平成4624日目
2001/09/05
この日のできごと(何の日)
【ペルー】フジモリ氏を殺人罪で訴追
ペルーからの報道によると、ペルーの検察当局は5日、1990年代初めに軍の特殊部隊が学生を虐殺した事件などに関与したとして、昨年11月に国会で罷免されたまま日本に滞在中のアルベルト・フジモリ元大統領を殺人罪で最高裁判所に刑事訴追した。
日本政府はこれまで、フジモリ氏が日本国籍を保有していることのみを理由に、ペルー政府による同氏の引き渡し要請を拒否する姿勢を続けているが、訴追を受けてペルー側は「人道上の重大犯罪」として国際手配を目指すとみられ、日本政府は難しい対応を迫られることになる。
訴追対象となったのは、フジモリ政権が極左グループのテロに厳戒態勢を敷く中、91年にリマ市内で左翼ゲリラと疑われ、住民15人が射殺された「バリオスアルトス事件」と、92年に同市内の大学で10人が銃殺された「ラカントゥータ事件」、情報機関の元職員の女性が殺害された事件。併せてネリ・カルデロン検事総長は、被害者や遺族への賠償を保証するためとして、フジモリ氏の資産凍結も要請した。
ペルー検察庁は声明で、フジモリ氏は「軍特殊部隊の作戦を詳細に知っていた」と指摘。二つの事件の共謀者と認定している。
最高裁は正式に起訴するかどうかを近日中に判断する。同国国会は8月、バリオスアルトス、ラカーントゥータの両事件でフジモリ氏を訴追するよう殺人容疑で告発していた。フジモリ氏は2月にも、大統領の職責放棄・不履行の罪で訴追されている。フジモリ氏はこれまで、「軍部の独走だった」と事件への関与を否定。自分のホームページで「良心に曇りはない。人権に配慮しながらテロを鎮圧し平和を実現した」などと反論している。《共同通信》
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【自民党・亀井静香前政調会長】「株価1万円割れも」
自民党の亀井静香前政調会長は5日午後のBS放送番組で、株価について「政府が『景気を悪くします』と言っているだけではどんどん下がっていく』と述べ、東証平均株価が1万円を割り込む恐れがあるとの認識を示した。
さらに、経済失速により小泉政権が「半年以内に衆院解散・総選挙」に追い込まれる可能性にも言及した。《共同通信》
【安倍晋三官房副長官】税収下回れば「30兆円」超えも
安倍晋三官房副長官は5日午後、都内で講演し、2001年度補正予算案編成に絡む国債発行額について「(枠が)30兆円であれば(残りの国債発行枠は)1兆7000億円あるという考えがあるが、税収に狂いが出ると話が違ってくる。そこをどう考えるか、これから議論がなされていく」と述べ、01年度の税収が当初見通しより下回った場合の30兆円を超える国債発行に含みを残した。
7日に発表予定の今年4−6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)について「なかなか厳しい数字になるのではないか」とした上で、「急激に経済が悪化すると当然税収も落ちる。財源が減ってしまうのが頭が痛いところだ」と指摘した。
その上で「改革をなんとしてもやり遂げるという意思にはみじんの変化もないということは、はっきりさせておかなければいけない」と強調した。《共同通信》
【田中真紀子外相】懇談会が始動
外交に関する田中真紀子外相の私的懇談会が5日、外務省で初会合を開き、田中外相は「安全保障、経済だけでなく、平和安定のため人間の尊厳と文化の視点からの指導をいただきたい。意見を日本外交と小泉内閣に生かしたい」とあいさつした。終了後、「大変勉強になった。国際会議のスピーチなどで生かしたい」と満足げに記者団に述べた。
懇談会は各界有識者の意見を政策に反映させ「真紀子外交」をアピールするのが狙い。国連児童基金(ユニセフ)親善大使で女優の黒柳徹子氏や孫正義ソフトバンク社長、グレゴリー・クラーク多摩大学長、中根千枝東大名誉教授ら7人が出席した。
メンバーは固定せず月一回開催。次回は10月1日に「日本の対アジア外交」で意見交換するが、今後具体的な提言をまとめる予定はなく、田中外相を囲む放談会に終わる可能性もある。
初会合では「紛争、貧困地域への支援、特に子どもの教育に支援が重要」などと、国連を活用した外交を展開すべきだとの意見が相次ぎ、田中外相は「その方向で進めたい」と応じた。「ノンキャリアが領事などに昇進できない階級制度が問題」と外務省の人事慣行見直しを求める声も出た。
山口二郎北大教授は「靖国神社参拝や教科書問題で、日本の独り善がり的な考えで行動すると、近隣諸国から信頼を失う」と指摘。横田洋三中大教授は「日本はアフリカとか中東などの地域紛争でも国連などのマルチ外交を通じて関与できる」と強調した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は5日、シアトルのデビルレイズ戦で3打数1安打。リーグ首位の打率は3割4分1厘で、2位ゴンザレス(インディアンス)とは1分差。マリナーズが12−6で勝ち、両リーグを通じ100勝1番乗り。地区優勝マジックを「6」とした。
メッツの新庄外野手はフィリーズ戦に3試合連続の「四番」で出場。一回、無死満塁で左前適時打を放ち、5打数1安打1打点だった。打率は2割7分2厘。
エンゼルスの長谷川投手はロイヤルズ戦の七回途中から2番手で登板し、1回2/3を無失点。エクスポズの吉井投手はブレーブス戦の九回に5番手で登板し、1回を無失点。ともに勝敗はつかなかった。《共同通信》
【この日の民主党】
小泉総理こそ市場に失望を与えている張本人――鳩山代表が批判
5日の定例記者会見で鳩山由紀夫代表は、株価下落について「問題を先送りしてきたツケがまわってきた」などと他人事のような発言を繰り返している小泉総理を厳しく批判した。
この日、4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比マイナス1.2%近くになるとの報道が流れ、東京株式市場では平均株価が1万598円まで急反落。こうした状況を受けて鳩山代表は、「小泉氏自身が問題を先送りした森政権を支えていた一員であり、総理となった今も不良債権処理に手を着けず、市場に失望を与えている張本人であることを自覚すべきだ」と強い調子で述べた。
国連反人種差別会議(ダーバン2001)で政治家の役割強調=NGOとのパイプ役果たした民主党議員団
民主党の石毛えい子、北橋健治両衆議院議員と小宮山洋子参議院議員は、8月31日~9月5日、南アフリカのダーバンで開催された国連「人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する世界会議」(通称ダーバン2001)に、政府代表団顧問議員のメンバーとして参加した。
この会議では、奴隷制に対する賠償やシオニズム、植民地主義といった課題が、会議末採択予定の「宣言」や「行動計画」にどう盛り込まれるかマスコミの注目をひき、参加国は166か国、参加者数は政府とNGOを合わせ1万人以上にものぼった。日本の政府代表団は10名、NGOは100名近くだった。
日本には人種差別はないと誤解する人々も現地では少なくなかったが、在日韓国・朝鮮人や中国帰国者、アイヌ、沖縄人に対する構造的差別、また、現職国会議員による「日本単一民族」発言や、差別を扇動する言動などの大きな問題が存在していることや、また、日本の被差別部落出身者に対する差別も国連の人種差別撤廃条約内の「世系」に対する差別ということをさまざまな機会を通じて訴えた。
石毛・北橋両議員はまず、南アフリカ到着翌日に、内外のマスコミを対象にNGOと記者会見を開き、日本の差別を訴え、また、政府関係者しか傍聴できない会議に出席、重要な情報をNGOに流した。その中でも、「行動計画」(案)内で、職業と世系にもとづく差別に関する立法・行政措置を記載した唯一の73項をある国が削除したいとした要望に関しては、石毛議員が情報をすぐにNGOに伝え、その結果、部落解放同盟などのデモ、ロビーイングや記者会見などのアクションが続いた。
また、世界会議と併行して行われたIPU(国際議会人連合)会議では、石毛議員が日本からただひとり参加、差別禁止法立法を最低基準とすべきこと、政治家として差別を扇動してはいけないことなどを行動計画へ盛り込むよう、また73項の削除反対も提案。日本政府代表の丸谷外務政務次官の発表に対するNGO宣言にも署名した。
また小宮山洋子参議院議員は、議員になる以前から活動している政策提言のための全国ネットワーク「北京JAC」の有志グループとして、NGOフォーラムで、ワークショップを2日にわたって開いた。テーマは「人間の安全保障とジェンダー」。国の安全保障とは違った視点で、ひとりひとりが安全な生活ができ、尊厳が守られることに焦点をあてたもので、アフリカの各国やカナダ、ヨーロッパからのNGOや国連機関の代表が参加し、人身売買の犠牲者やセックス産業で働く女性たち、人種と性の複合差別を受けている人などを救う方法などを話し合った。
小宮山議員も、日本が外交の柱のひとつにしようとしている人間の安全保障の基金を、NGOやジェンダーの視点を取り入れたものにしていきたいというスピーチを行い、12月に横浜で開く「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で一緒にワークショップをすることを提案。集まった各国のNGOで、ネットワークを作り、情報交換していくことを約束し、実りの多い会合となった。
会議日程以外にも南アフリカの人権委員会委員長からのヒアリングをして情報を収集と大活躍。いろんな国籍や人種の人たちとふれあいながら、多様性の寛容やNGOとの連携の大切さをしみじみ実感した民主党議員団は、日本での行動計画フォローアップなど、今後の課題に対する決意を新たに帰国した。《民主党ニュース》