平成7179日目
2008/09/03
【この日の福田総理】
社会保障国民会議
平成20年9月3日、福田総理は総理大臣官邸で、社会保障国民会議の第8回目の会合を開催しました。
この日の会議では、政府がまとめた「5つの安心プラン」について、平成21年度概算要求への反映状況と併せて、厚生労働大臣、少子化対策・男女共同参画担当大臣から、順次、説明が行われ、その後意見交換されました。
福田総理は、「本日、御議論いただいた『5つの安心プラン』は、6月にまとめられた中間報告を受けて、早急に実施すべき緊急対策としてまとめたものであり、先程、様々なご意見をいただいたところですが、先週、政府・与党で『安心実現のための総合対策』にも取り入れていただきました。新たに発足する政権におきまして、着実に実行していただけるものと考えております。最終報告を取りまとめていただき、新政権での論議に役立てていただきたいと思います。これまでの皆さま方の御協力に心から感謝を申し上げる。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【米大統領選】共和党、マケイン氏を正式指名
米中西部ミネソタ州セントポールで開催中の共和党大会は3日、マケイン上院議員(72)を大統領候補に正式に指名した。マケイン氏は4日、指名受諾演説を行い、外交・安全保障分野での経験の豊富さなどを訴え、民主党候補のオバマ上院議員(47)との違いを際立たせる考えだ。
共和党大会は4日に閉幕。民主、共和両党の正副大統領候補が確定し、11月4日投票の大統領選に向けた攻防は本番に突入する。《共同通信》
【障害者手帳不正取得問題】札幌市、医師を告発
聴覚障害の身体障害者手帳不正取得問題で、北海道警は3日午前、患者を札幌市の指定医だった耳鼻咽喉科医、A医師(73)に仲介したとみられている社会保険労務士(67)の自宅を行政書士法違反容疑で捜索した。午後にもA医師の自宅や運営する診療所などの捜索を始める。札幌市と道は同日、A医師を虚偽診断書作成容疑で道警に刑事告発した。
市の調査によると、A医師は昨年4月、市内の40歳代男性に対し、耳が聞こえているのを知りながら、全く聞こえない虚偽の診断書を作成した疑いがあるとしている。手帳を交付した約160人のうち約70人は聴覚障害がないか、手帳を取得する重い障害ではないことが判明している。《読売新聞》
【巨人・小笠原道大内野手】サイクル安打達成
巨人10-9広島◇3日◇京セラドーム
巨人小笠原道大内野手(34)が、巨人選手では川上、王、広沢、仁志以来5人目となるサイクル安打を達成した。二塁打を残した8回の第5打席。広島岸本の直球を右翼線に打ち返し、文句なしで快挙を達成した。
お立ち台では「最後の打席は頭の中が真っ白でした。記録もうれしいが、競った試合の中で打てたことがうれしい」。小笠原の3打点の活躍で、巨人は首位阪神と5ゲーム差とした。《日刊スポーツ》
【自民党総裁選】小池氏、推薦人集め難航
自民党では3日、福田康夫首相(党総裁)の後継を決める総裁選告示に向け、本命視される麻生太郎幹事長の対立候補擁立を目指す動きが本格化した。
ただ出馬を模索する小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長とも現時点では立候補に必要な20人の推薦人を確保できていないもようで、支持議員は働き掛けを強めた。
党内には「無投票回避」の空気が強い上、党員投票の実施方法をめぐり若手議員が執行部方針に強く反発しており「非麻生」候補擁立の動きが加速する可能性もある。《共同通信》
【この日の民主党】
小沢代表 全国知事会から地方分権求める要請書を受ける
小沢一郎代表は3日午後、党本部にて全国知事会会長の麻生福岡県知事らと面談。地方分権社会の実現に向けての基本的な考えを一致させた。
麻生氏ら全国知事会のメンバーは、代表選挙を前に地方分権のあり方をめぐり要請書を提出。地方分権により(1)国民の自立精神を育て、気骨のある人間を生み出すこと(2)中央官庁は国のあり方、国家戦略を明確にすること――の実現が可能であるとして、その推進に向けて理解を求めた。
古川佐賀県知事は、マニフェストにも明記されているように「民主党とは地方分権社会への理解は一致している」と述べたうえで、代表選挙を通じてその実現に向けて時間軸、プロセスなどを明確に示してほしいと要請。民主党の税制改革大綱において、年金財源など地方消費税の考え方が違うとの指摘に対しては、小沢代表は「違わない」と反論。中央集権の統治機構を前提とする自民党とは異なり、民主党は現在の税制を前提にしたものではないと主張した。旧来の統治機構を壊さなければ新しいものを構築できないとして、地域の問題は地域の判断に委ねるシステムの構築を目指すと明言。国と地方で役割分担し、国家的な機能以外の権限は地方に移譲、現在のようなひも付き補助金システムではなく、本当に地域の人々が必要なことに財源が使えるシステムを構築するとの認識で一致した。《民主党ニュース》