平成6423日目
2006/08/09
【この日の小泉総理】
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列
平成18年8月9日、小泉総理は、長崎市松山町の平和公園祈念像前で開催された「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列しました。
61回目の「原爆の日」を迎えた式典には、被爆者や遺族、小泉総理ら約五千人が参列しました。この1年間に死亡が確認された被爆者の名簿が平和記念像前の奉安箱に納められ、遺族代表や被爆者代表、地元の小・中・高校生代表から献水、小泉総理を始め来賓が献花を行いました。
原爆投下時刻の午前11時2分、「長崎の鐘」が鳴り響き、参列者は一分間の黙とうをささげました。伊藤長崎市長は平和宣言で、「核兵器の廃絶は人類が必ず実現すべき課題」と訴え、日本政府には非核三原則の法制化とともに、北東アジアの非核兵器地帯化、高齢化が進む被爆者の援護充実などを要請しました。
その後、被爆者代表の中村キクヨさんが「私達が生きているうちに平和な世界になって欲しい。そのために私もできる限りの努力をし続けることを誓います」と「平和への誓い」を述べました。
参列した小泉総理は挨拶で、「今後とも憲法の平和条項を遵守し、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立ち続けることを改めて誓います」と述べました。《首相官邸》
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【サッカー国際親善試合】オシム監督初采配
サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップは9日、東京・国立競技場で行われ、オシム新監督が初めて指揮を執る日本代表が、三都主(浦和)の2得点の活躍などで2−0でトリニダードトバゴ代表に勝ち、ワールドカップ(W杯)ドイツ大会後初の国際Aマッチを白星で飾った。《共同通信》
【韓国・潘基文外交通商相】安倍官房長官に靖国参拝自粛を要請
安倍晋三官房長官は9日午前、韓国の潘基文外交通商相と首相官邸で会談した。潘氏は、小泉純一郎首相や安倍氏の靖国神社参拝、竹島領有権問題を念頭に「最近の歴史問題で、両国関係が厳しい局面にあることを残念に思う。この問題を格別に念頭に置いて役割を果たして欲しい」と述べ、次期首相最有力候補の安倍氏に今後の参拝自粛などを要請した。《共同通信》
【この日の民主党】
菅代行、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典参列
菅直人代表代行は9日、被爆61周年を迎えた長崎市を訪れ、爆心地に近い平和公園で行われた市主催の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列。民主党の代表として献花を行うとともに、原爆死没者へ慰霊と平和への祈りをこめて黙祷を捧げた。
式典は長崎市立長崎商業高校の2年生2人の司会で進められ、被爆者や遺族など約4800人が出席。市長と遺族代表2人が2831人分の名簿3冊を奉納し、原爆死没者名簿は無名死没者分の白紙1冊を含め計141冊、死没者数は14万144人に上った。原爆投下時刻の11時2分には、全員が起立し、1分間の黙祷を捧げた。
長崎市の伊藤市長は長崎平和宣言冒頭で、「人間はいったい何をしているのか」と訴え、未だに世界には人類を滅亡させる約3万発もの核兵器が存在していると指摘した。また、核不拡散条約の検討会議が昨年、成果もないまま閉幕し、その後も進展がないことに言及するとともに、10年前に国際司法裁判所が出した「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」とした勧告を提示。米国によるインドの核兵器開発の黙認、核兵器の保有宣言をした北朝鮮による我が国はじめ世界の平和と安全に対する脅威、イスラエルやイランの核開発疑惑を列挙し、「世界の核不拡散体制は崩壊の危機に直面している」と危機感を強調した。
そのうえで、今年を核兵器廃絶に向けた「再出発の年とすることを決意する」と語り、「思い出したくない悲惨な体験を語り続ける被爆者の姿は平和を求める取り組みの原点」と訴え、「被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信している」と述べた。
被爆者代表の中村キクヨさん(82)は「平和への誓い」を読み上げ、爆心地から5・8キロも離れていたにもかかわらず、足の踏み場もない惨状と化した我が家と次々に船で送られてくる重症者の救護に追われた経験、さらには、「次男の白血病は母体からもらったものだ」と医者から言われた被爆2世の次男を白血病で亡くした心の傷を口にした。そのうえで「今、戦争のおろかさ、怖さ、むごたらしさを『伝えなければならない』との切羽つまった思いがある。残された人生で出来る限り努力し続ける」と宣言した。
式典には横路孝弘衆議院副議長、角田義一参議院副議長はじめ、長崎選出の高木義明副代表、犬塚直史参議院議員が参列した。
菅代表代行、有明海の干潟視察
菅直人代表代行は9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席後に農林漁業再生本部本部長として佐賀県まで足を伸ばし、有明海の東与賀町の干潟を視察するとともに、ノリ養殖に従事する漁業関係者との車座集会を行った。
視察には、山田正彦『次の内閣』ネクスト農業大臣はじめ、佐賀県連代表の原口一博(ネクスト総合政策企画/郵政改革担当大臣)・県連副代表の大串博志各衆議院議員、次の参院選公認の川崎稔候補が同行した。
菅代表代行は、従来は水質浄化機能を発揮していたにもかかわらず、諫早湾の潮受け堤防締め切り後にその機能をまったく果たさなくなったばかりか、ごみが延々と累積する状態となった干潟に柵を乗り越えて足を踏み入れて視察。生き物の宝庫であった有明海が、本来備えていた機能が失われている惨状を改めて痛感した。
車座集会に向かう途中で立ち寄った川副町のノリ養殖業者の作業場では、養殖用の網を前に説明を受け、水質悪化によって網の汚れが以前の倍以上になっているなどの説明を受けた。
漁業関係者との意見交換では原口議員が、「漁業者のことは漁業者に聞けとかつての農林水産相は口にしたが、その後小泉政治が行っていることはそれに反するものだった」と語り、民主党は海に生きる人たちの暮らしを守るため、その声を国政、憲政において実現できるようにしていきたい」と語った。
菅代表代行からは、長期開門調査の必要性を改めて指摘。農水省が作った調査委員会の指摘や裁判所での判決があったにも関わらず、農水省が自らの主張の矛盾が明らかになることを恐れて、実施を回避している状況を問題視した。その上で開門調査実施に尽力していく考えを表明した。
参加者からは、この2~3年でノリ生産量が回復しつつあるとの認識が広がっているが、従来よりも漁期を延ばすことで生産高を上げていること、色落ちしつつある状況にあったがたまたま雨が降ったことで色が回復したことなど、綱渡りの状況が続いているとの話があった。有明海で赤潮が発生しても潮受け堤防によって湾外に出ていかない状況となっているのは、本来潮流の流れを調整したり、ろ過作用を発揮していた干潟がその機能を失ったことに他ならないといった指摘があった。
有明海に関する特別措置法に関しては、自民党案では不十分との声が参加者から寄せられるとともに、民主党案はなぜ成立できなかったのかとの切実な声も参加者から上がり、原口県連代表からは「先の総選挙の結果としての巨大与党の数の論理に押し切られてしまったことが原因」と語り、政権交代こそが問題解決へと繋がっていくとの考えが示された。
山田ネクスト農林水産大臣は、そうした問題を解決するとともに、ノリが将来的には中国産などに押され、国内産が立ち行かなくなる危険性があると指摘。菅代表代行も、国家予算と国内技術をODAという形で外国に提供し、結果として日本国内の生産者の立場を脅かすことは「自己矛盾ともいえる」との考えを示し、国の政策として再考すべき点であることを明らかにした。
また、漁業の問題とは別に消費税の質問も出され、「政府は消費税を上げるとの声が聞こえてくるが、何に使われているのか見えない。自分たちにとって何もいいことがない」との声に、大串議員が「国家予算として多くの事業に割り当てられているものではあるが、国民のみなさまの役に立つとは言いがたい状況にあるのは事実」として、ムダ遣いの是正に何ら着手しないまま、増税を断行しようとするのが政府・与党であることを改めて指摘。「この状況を変えるためにも政権交代しかない」と強調した。
首相の靖国参拝は個利個略の公約、個人利益の追求だ 菅代行
佐賀県を訪れていた菅直人代表代行は9日、有明海の干潟視察・意見交換会後に記者団に問われ、「ノリ養殖場に近い干潟を視察したわけだが、前にも訪れたことはあるが、干潟に備わった自然の浄化機能が失われ、いろんな影響が出ているという(諫早湾干拓問題の)原点を改めて見た気がする」などと語った。
同時に「かつては自然の恵みのなかでできていた養殖ノリの生産が、(干潟の変化に伴って)新たな努力・技術が必要となっていることを知り、まさに自然のなかで育つ、海の畑を取り戻してほしいという声を改めて強く受け止めた」とも述べた。また、将来の問題として農産物の輸入制限撤廃の時点で中国産などの輸入品が出回ったとき、日本国内のノリ養殖が成り立つのか不安があり、またそうした状況は、ODAなどで資金も技術提供も行った結果として、外国産の安い良質な生産物ができるようになり、それが国内の生産物の地位を脅かし、結果として生産者を追い込む構造となっていることの問題点を指摘。そうした海外支援のあり方を見直していく必要があるとした。
また、記者団から小泉首相が靖国神社参拝を行う動きが濃厚になっている点をどう見るか問われたのに対しては、首相の靖国参拝はそもそもは自民党総裁選での公約にすぎなかったことを指摘。「そういう意味では国民や世界の平和にとってどうこうというものではなく、自分が総裁になるための個利個略の公約だと私は思っている」として、一般的には公約遵守は重要なことだが、この問題に関する小泉首相の主張は、国の利益というよりも意固地な個人の利益の追求に過ぎないとした。
関連して、靖国神社の非宗教法人化をめぐる議論が自民党総裁選候補者を中心に繰り広げられているのをどう見るか問われたのに対しては、「色々な議論があることは理解するが」とした上で、ここまでこじれた問題を解決するには現在の自民党では「無理だ」と指摘。「よりこじれさせたのは小泉総理であり、その後継者を名乗っている人にはいっそう無理で、つまりは自民党政権にはできない」と重ねて述べた。《民主党ニュース》
