平成7514日目
2009/08/04
【この日の麻生総理】
横浜で街頭演説
麻生太郎首相は4日、横浜市を訪れ、衆院解散後に県内で初めて街頭演説をした。衆院選の争点について「政権じゃなく政策を選んでほしい」と訴え、政権交代を掲げる民主党への対抗心をむき出しにした。
「私の一連の発言、力不足から自民党内の結束が乱れ、結果として自民党に対する不信、政治に対する信頼感を損ねた。心からおわびを申し上げる」。同市中区のJR桜木町駅前で、麻生首相はおわびと反省で演説を始めた。小泉純一郎元首相が敷いた構造改革路線に関し「しわ寄せが弱いところにいった。行き過ぎた市場経済原理主義からは決別する」と宣言した。
昨年9月の首相就任以降の政権運営を「政局よりは政策だと確信して走ってきた」と振り返り、1万円台に安定してきた株価を引き合いに「間違いなく景気回復の兆しが出てきた」と強調。横浜駅西口でも演説した。《毎日新聞》
イスラエル・パレスチナ青少年の表敬
平成21年8月4日、麻生総理は総理大臣官邸で、イスラエル・パレスチナ青少年交流関係者の表敬を受けました。
今回、麻生総理を訪問したイスラエル・パレスチナの青少年10名は、石川県金沢市で開催されている「中東和平プロジェクトin金沢」に参加するために来日しました。この交流事業は、イスラエルとパレスチナの紛争等による遺児を日本に招いて、相互理解を深め、平和の大切さを体験してもらうことにより、中東地域の和平実現、さらには世界・人類の恒久平和の実現を目指すことを目的とし、国内83の自治体でつくる世界連邦宣言自治体全国協議会に加盟する都市が持ち回りで主催しています。今回が5回目となり、これまでに40人を超える青少年たちがイスラエルとパレスチナから来日しました。この表敬には、今回の事業の実行委員長である山出保金沢市長や世界連邦宣言自治体全国協議会長であり第1回の開催地である京都府綾部市の四方八洲男市長らも同席しました。
冒頭、麻生総理は「昨年の9月に国連総会の演説で、この交流事業を、『日本だからこそできる外交のひとつなんだ』と、全世界に向けてこのプロジェクトの話を紹介しました。したがって、個人的にも思い入れの深い事業なんです。イスラエルとパレスチナは、政治的には今なお厳しい状態が続いています。しかし、双方とも共存共栄に向けて、それぞれが可能なところからはじめる、というのが一番大事なところだと思っています。今回、二人一組になっていろいろな家庭に行かれたと思いますが、こういった機会が信頼の醸成につながり、きっかけになることを期待しています。皆さんがイスラエルとパレスチナの将来を担っていくことを、心から期待しています。」と述べました。《首相官邸》
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【ビル・クリントン元米大統領】北朝鮮訪問
米国のビル・クリントン元大統領(62)が4日、北朝鮮訪問のため空路、平壌入りした。中朝国境での取材中に拘束され、不法入国したなどとして実刑判決を受けた米テレビ局の女性記者2人の解放を目指し北朝鮮側と協議する。金正日総書記(67)とも会談した。米朝が核、ミサイル問題で本格協議を開始する契機になりそうだが、米国が北朝鮮のペースにはまる危険性もはらんでいる。《産経新聞》
【コンビニ加盟店ユニオン】コンビニ経営者らが労組設立
コンビニエンスストア最大手、セブン―イレブン・ジャパン(東京)の加盟店オーナーらが4日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、岡山市内で設立総会を開いた。今後、各コンビニ本部に対して団体交渉を申し入れ、ブランド使用料や経営指導料などの適正化や、契約条件などの改善を求めていく。
総会にはセブン―イレブン・ジャパンのほか、ローソンやファミリーマートなどの加盟店も含め全国から約260店のオーナーら330人が参加。執行委員長に就任した池原匠美さん(岡山市)は「本部との健全な関係を再構築するため、対等な立場で話し合いたい。対話の場は私たち自身で作り上げていくしかない」とあいさつした。《朝日新聞》
【この日の民主党】
総選挙に向けたテレビCMの第1弾を発表 鳩山代表
鳩山由紀夫代表は4日、党本部で会見し、総選挙に向けたテレビCMの第1弾として、「絆(きずな)のある社会」篇と「暮らしのための政治」篇を発表した。
新CM発表に先立ち鳩山代表は、同日午前、大阪で行われた小沢一郎代表代行と橋下大阪府知事との会談に言及し、「そのなかで、いわゆる国と地方のあり方、統治機構を抜本的に見直そうということで意見が一致した」と報告。「どのようにして見直していくかということが当然必要になってくるが、政府のなかにいろいろな機関をつくろうと考えている。そういったものに地方の代表の方に入っていただいて、大いに議論して、そこで国と地方のあり方を、いわゆる行政改革を決めていこうと考えている」と述べた。「地方のみなさまの声を承りながら、大胆な国と地方のあり方、地域主権の世の中を作り上げていきたい」と重ねて語った。
鳩山代表はまた、先週の月曜日7月27日に民主党の政権政策を発表して以来、大きな反響があって冊子は在庫不足となり、データを掲載した党のウェブサイトのアクセス数も通常は一日平均約13万ページビュー(PV)であるところ、政権政策の発表翌日は129万PV、ほぼ10倍を記録したことを明かした。その後の1週間で603万PV、一日平均75~76万PVであると説明。政権政策のデータのダウンロード数は発表から24時間で15万5000超であったことにも言及した。
そのうえで鳩山代表は、「国民の皆さんがマニフェストに対してたいへん強いご関心を寄せていただいているということが明らかになった。ぜひ、多くの国民の皆さんにさらにわが党のマニフェストをインターネットでご覧になっていただければ、私どもの考え方の基本がおわかりいただける。ご活用願いたい」と語った。
続いて新CMを発表。「絆(きずな)のある社会」篇と「暮らしのための政治」篇(下記関連ページ参照)の2つを作成したと紹介し、「私どもは官僚任せの政治ではなく、一人ひとりの国民の皆さんの思いを大事にする、思いやりのある社会、絆のある社会を目指したいと思っており、国民の皆さま方の思いを民主党がしっかりと受け止めて政策に反映していくという意志を強く打ち出したコマーシャルだ」と表明した。
橋下大阪府知事と会談 小沢一郎代表代行
小沢一郎代表代行は4日午前、大阪府大阪市内のホテルで橋下大阪府知事と会談し、地方分権について意見交換した。会談には原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣も同席、「地域のことは地域が決める『地域主権』の確立」に向け、地方と政府でともに新しい国のかたち、統治機構を作り上げていく考えを確認した。
会談終了後、小沢代表代行は記者団に対し、同日の会談は原口ネクスト総務相の取計らいのもとで打診があり、日程的にも可能だったことから実現したものだと経緯を説明。地方分権について議論し、結果的に考え方は一致したと表明した。
具体的には、「霞が関の中央主権的な統治機構を根本から変えなければいけない、身の回りのことは地方が行い、国は国家レベルのことに集中して取り組むべき」との民主党の従来からの主張に対し、橋下知事も共通認識であるとして「明治以来続いてきた国の統治機構を根本的に変える」ということで意見が一致した。
今後、民主党が政権をとった場合には、当然地方の皆さんのご意見を伺いながら、お互い話し合いをして取り組んでいくことになると小沢代表代行は明言し、「きちんと協議の場を設け、地方を代表する方と政府とで新しい国の統治の仕組みをつくりあげるという認識で全く一致した」と重ねて語った。
これに関連し、マニフェストで協議機関云々について特に強調していないことを不安視する声がある点については、「統治の仕組みを全面的に変えるのだから、その場を設けるのは当然」だと述べ、心配には及ばないとした。
小沢代表代行は、「基本的に地域のことは全て権限も財源も地方にお任せする。地方の自立的判断でどういうところにお金をつかうのか、どういう施策を講じたいのか、それぞれ地域の考えに従って行えばいい」とした。その一方、税源も好きなようにすればいいという「税源移譲」の考え方については、東京、大阪といった大都市はいいが、自身の出身地のような田舎では担税力が違うと指摘し、慎重な姿勢を明示。税金を払う力、担税力ない地域を考慮し、当面は国が再配分する機能は維持しなければならないとの考えを示し、「いずれ地方に経済力ができ担税力もついてきた状況になれば税源も移譲し、それぞれ自分達の考えで税を定めていくことも可能な社会にしていく」と表明、これについても橋下知事と考えを一にしたと語った。
また、道州制の議論については、橋下知事からは基礎的自治体では規模が小さいため調整が難しいことなどを挙げられ、もう少し大きな枠でやる必要があるとの指摘があったと説明。広域的な取り組みの観点も踏まえ理解を示した小沢代表は、「将来的に地方に担税力がつき、経済基盤が強くなれば税も地域ごとに決定するなど基礎的自治体に大部分任せることになる」として、今すぐ都道府県を廃止する考えはないことも併せて述べた。《民主党ニュース》
