平成1559日目

平成5年4月15日(木)

1993/04/15

【G7】対ロ包括支援策は434億ドル

東京で開かれたロシア支援の先進7カ国(G7)外相・蔵相会議は15日午後、30億ドルを上限とする国際通貨基金(IMF)の新融資制度創設やロシア石油産業への世界銀行の協調融資など総額434億ドルの対ロ包括支援策を柱とする議長声明を発表し、閉幕した。声明は「エリツィン大統領の指導力のもとでロシアが進めている改革と進展は世界平和に不可欠」と強調。「ロシア国民に対する支持を保証する」と明言し、継続的なG7各国のロシア支援を約束している。

今回の支援策は、昨年の反省に立って「実用的で目に見える具体的、効果的」な中小企業育成やエネルギー産業振興などに重点を置いたのが特徴だ。

G7各国は7月の先進国首脳会議(東京サミット)に向け、包括支援策をさらに煮詰める方針を確認した。米国が提案した「民営化基金」についても、作業グループを設置し東京サミットに向けて検討する。

フランスが提唱していたロシア支援の緊急サミットに関連して、次回の対口支援策検討の場は東京サミットとすることを確認し、緊急サミットは事実上見送る方針を示した。

ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄への懸念にも言及。核兵器解体への多数国間での協力方法を検討することで合意した。



【プロ野球・広島】開幕5連勝

広島11−0横浜◇15日◇横浜

広島が長冨の完封で球団初の開幕5連勝をマークした。

長冨は制球のいいスライダーで打ち取るピッチング。淡泊な相手打線に許したのは散発の4安打で、チームの勢いにも乗って投げ切った。

横浜のリリーフ陣が手薄なため。緊迫した場面は六回までだった。七回、広島は小早川毅、ブラウンが連続適時打。八回には緒方のプロ入り初の満塁本塁打が出て広島の楽勝だった。横浜の開幕5連敗は33年ぶり。《共同通信》

【富山県・中沖豊知事】北陸新幹線「まだら状態解消を」

自民党の整備新幹線建設促進特別委員会は15日、党本部で整備新幹線建設計画の見直し問題について協議し、中沖富山県知事など、各整備新幹線沿線代表の5知事から見直しに対する地元側の要望を聴取した。意見聴取後、福井県の渡辺副知事が発言を求め、福井県南越以西のルートについて、湖西線の暫定的な利用などを要望した。

北陸新幹線代表の中沖富山県知事は、「新幹線整備を前提とした都市整備を計画的に進めるために、北陸新幹線のまだら状態の解消を望む」と、全線整備スケジュールの明確化を求めた。金沢―石川・福井県境間や魚津—高岡間の着工など、新潟から福井までの5県ごとの要望を党側に伝え、並行在来線の支援や、公共事業費の拡大などによる建設財源確保を求めた。

駅・ルートが未定の福井県南越以西については、中沖知事はフル規格新幹線での整備を前提に、当初の整備計画通りの若狭ルートでの建設を求めたが、そのあと発言に立った渡辺福井県副知事は、若狭ルートができるまでは暫定的に湖西線を利用するルート案を示した。同時に、若狭方面の地域活性化のために、小浜線の電化と、小浜線・上中と湖西線・今津を結ぶ新線の建設を求めた。

整備新幹線建設促進特別委は5月12日にJR各社と運輸省から意見を聴取。前後して、運輸・大蔵など関係閣僚と自民党幹部による見直し検討委員会が発足し、政府・与党による見直し作業が始まる。《北國新聞》

【宮沢喜一首相】米国へ出発

宮沢喜一
https://www.kantei.go.jp/

宮澤首相は15日午後4時10分すぎ、羽田空港発の政府専用機で米国に向けて出発した。現地時間15日午後、ワシントンに到着予定で、16日午前、ホワイトハウスでクリントン大統領との初の首脳会談に挑む。《共同通信》

【自民党、社会党、公明党】政治改革、一括成立に全力

国会は15日、政治改革をめぐる論戦の舞台を衆院政治改革調査特別委員会に移し、異例の自由討議形式で初日の総括飾疑に入った。午前は自民党の野田毅、中西啓介の両氏が質問に立ち、政治改革に対する決意や現行の中選挙区制の弊害などについて政治改革関連法案の提出者である自民党、社会・公明両党の見解をただした。

野田氏は「今国会でまとめるという決意がないと茶番に終わる」と各党の姿勢を追及。自民党の塩川正十郎氏は「国民の政治不信が燃え盛る時に的確にこたえなければ国民の不信は消え去らない」として「不退転の決意」を強調した。

社会・公明両党も「(現議員の)任期は来年2月までであり、今の機を逸したら世論にこたえられない」(社会党の佐藤観樹氏)、「対立点を求めるのではなく、互いに知恵を出すことが必要だ」(公明党の渡部一郎氏)と、各党とも今国会での一括成立に全力を傾ける方針を明らかにした。

野田氏が今国会成立のための妥協の可能性について見解を求めたのに対し、佐藤氏は「社会・公明案は民主的案であるという自信がある。おのずから(社公案の)小選挙区比例代表併用制がいいということになると確信する」と述べ、当面妥協の考えはないことを示し、渡部氏も同調した。

自民党の小渕恵三氏は「政治は妥協であるという言葉もある」とした上で、「謙虚に社公案も勉強していきたい」と述べた。これらに対し、野田氏は「対立点を深めるのなら、何のために(審議を)やるのか分からない。自分たちも注意するが、答弁者もまとめる一員であるということを肝に銘じてほしい」と社公両党に柔軟な対応を求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○…自民党の三塚政調会長は15日、外国特派員協会主催の昼食会で講演。国会で論戦真っ盛りの政治改革に触れ「自民党案はイギリスの腐敗防止法を模範にした選挙制度。野党はドイツ方式。イギリスとドイツの戦いみたいになってきた」と外国人記者を沸かせた。さらに「論戦が高まるほど、制度の良い歴史を持つイギリス派が勝利するのではないか」との表現で自民党の単純小選挙区制をPRした。「ネクストポイントは」「日本のアンサーは」と横文字も連発。景気対策が首尾良くまとまった後だけに、三塚流“リップサービス”もおう盛だった。

○…田辺前社会党委員長らの「改革議員連合」に対抗して「新政策研究集団」を旗揚げした伊藤茂前副委員長が記者会見。参加メンバーに歴代政審会長が4人もいると紹介、「勉強主体の改革派。オープンドアでいく」とPR。自衛隊合憲を掲げる「改革議連」に対しては「急いでハードルを越そうとしている。向こうがウサギならこっちは亀」とライバル意識をちらり。「メンバーの堀、武藤両元政審会長は与党とのパイプもある」と自民党宮沢派との交流関係を示唆するあたり、「勉強主体」と言いながら政界再編への色気もたっぷり。《共同通信》

【カンボジア】文民警察官も武装化

国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)当局者が15日、明らかにしたところによると、明石UNTAC代表は同日までに、文民警察部門の担当責任者ロス氏に対し、文民警察官全員に武器を携行させるよう指示した。

最近、UNTACに対するポル・ポト派からの攻撃が相次ぎ、強盗団による文民警察官襲撃事件も続発していることから「武装化」を決めたもの。これを受け、日本の文民警察側は警察庁、政府とも協議し、武器携行への対応を検討する。

しかし、ポト派はロケット砲、自動小銃などで重武装しているため、文民警察側が短銃などで武装をしても攻撃に対してほとんど対応できないのが実情。

UNTAC当局者によると、明石代表の指示を受けて、ロス文民警察部門担当責任者は、武器携行に関する規定を作成中だ。規定により携行武器の種類、武器使用の範囲などを定めるという。

文民警察部門には、日本の75人を含め35カ国から約3600人が動員されている。このうち既に半数が武器を携行している。日本などはまだ携行を実施していないが、欧州の一部の国の文民警察官は武器自体を持ってきていない。UNTACはこうした国の文民警察官への武器貸与についても検討中という。

14日には日本などの文民警察官が襲われる事件が3件発生したが、このうち2件は強盗グループの犯行とみられる。こうした強盗事件に対応するためにも武器携行の必要性が高まっていた。

文民警察官は来月末の選挙投票の警備を担当するほか、国連ボランティア選挙監視員中田厚仁さん殺害事件を契機に選挙監視員の警護の要請も受けている。《共同通信》



4月15日のできごと