平成9337日目
2014/08/01
この日のできごと(何の日)
【次世代の党】旗揚げ
日本維新の会の解党に伴い、平沼赳夫元経済産業相らは1日、新党「次世代の党」を正式に旗揚げした。橋下徹大阪市長らも党名を引き継いだ暫定的な新党「日本維新の会」を発足させた。両党とも同日、総務相に設立届を提出した。
次世代の党の国会議員は衆参両院で計22人。平沼氏が党首、山田宏衆院議員が幹事長に就く人事を既に決めており、1日昼の両院議員総会では政調会長など他の役員を決定する。党本部は東京・永田町に置く。
新党の日本維新には、衆参両院で計38人の国会議員が参加。本部は大阪市に置き、橋下氏が代表を務める。9月上旬に結いの党と合流しての新党結成を目指す。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【政府】尖閣など158離島に命名
政府は1日、日本の領海の基点となる約500の離島のうち、沖縄県の尖閣諸島の一部を含む158の無名の無人島の名称を決めて公表した。今後、海上保安庁の海図や国土地理院の地図に明示する。所有者がいない島を国有財産台帳に登録する作業も進める。尖閣諸島周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、日本の領土であることを明確にする。
今回、命名したのは22都道府県の離島で、内訳は小笠原諸島のある東京都が39、鹿児島県31、北海道15、島根県14、沖縄県11など。政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)のホームページに掲載した。《日経新聞》
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中国外務省の秦剛報道局長は1日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む名称のない無人島に名前を付けて公表したことに対して「中国は、中国の領土主権を損なう日本側の行為に断固として反対する」との声明を発表した。
声明は尖閣について「中国固有の領土」と主張。「日本のこのような一方的な措置は違法で無効だ」とした。
国営中央テレビは名称公表を速報、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしても、釣魚島が中国に属するという客観的な事実は変えられない」と従来の主張を繰り返した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
ブラジル・ルセフ大統領と会談
中南米歴訪中の安倍晋三首相は1日午前(日本時間同日深夜)、最後の訪問国ブラジルの首都ブラジリアでルセフ大統領と会談した。両国は共に国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、安保理改革の早期実現へ連携を強化する方針を確認。首脳・外相会談の定期開催も決めた。
首相は会談後の共同記者発表で「ブラジルには深海油田など、エネルギー分野で投資の機会がある」と述べ、資源開発に協力していく考えを示した。経済交流に関し「官民一体となってブラジルとの互恵的協力関係を推進していくことで一致した」と強調した。《共同通信》
【台湾・高雄市】市街地で大規模爆発
台湾南部の拠点都市、高雄市中心部で1日午前0時(日本時間同1時)ごろ、大規模な爆発が連続して起き、消防当局によると、警官や消防隊員4人を含む計25人が死亡、271人が負傷した。
地元メディアによると、現場近くに石油化学工場があり、地下に埋設された工場につながる工業用化学物質のパイプラインから漏れた可燃性の気体に引火し、爆発が起きた可能性があるとみて当局が原因を調べている。
現場は鉄道の高雄駅南東の市街地で、2~3平方キロの広い範囲で相次いで爆発が起きた。日本人も居住しているとみられる地域だが、これまでに日本人の被害は確認されていない。《共同通信》
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台湾南部・高雄市で起きた大規模爆発で、市政府当局は1日、爆発原因の本格的な究明に乗り出し、地下に埋設された可燃性化学物質プロピレンの配管から漏れ出した気体に引火した可能性が高いと発表した。
台湾内政部(内政省)によると、爆発による死者は計26人、負傷者は約280人となった。2人が行方不明。日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所によると、日本人の被害はなかった。
馬英九総統はがれきの下に生き埋めになっているとみられる行方不明者の捜索と救援活動の加速などを指示した。《共同通信》
【三鷹ストーカー殺人事件】地裁、男に懲役22年
東京都三鷹市で昨年10月、高3の女子生徒=当時(18)=が刺殺されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手の無職A被告(22)=京都市=の裁判員裁判で、東京地裁立川支部(林正彦裁判長)は1日、懲役22年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。
林裁判長は「動機は身勝手で同情の余地は乏しい」と指摘。「逃げる生徒の急所を多数回刺しており執拗で残忍だ。計画性も高い」と述べた。一方で「母親の育児放棄など、成育歴が一定程度影響した。若くて更生可能性がある」とし、有期刑の上限が相当だと結論付けた。《共同通信》
【マルハニチロ群馬工場】操業再開
冷凍食品への農薬混入事件があった群馬県大泉町のマルハニチロ(旧アクリフーズ)群馬工場が1日、7カ月ぶりに操業を再開した。以前は5台だった工場内の監視カメラを30倍以上の172台に増やし、各エリアの映像を事務所のモニターでチェックする厳重な監視体制を敷いた。
1日午前5時半ごろからクリームコロッケの製造ラインで殺菌作業や仕込みが始まり、午前10時半ごろ、包装された商品が完成した。店頭に並ぶのは9月ごろになる見通し。関沢信嘉工場長(50)は「従業員は操業再開の道筋が見えて以降、前向きに準備を進めてきた。消費者の皆様に安全安心な商品を届けたい」と話していた。《毎日新聞》
【公安調査庁】オウム関連施設に一斉立ち入り
公安調査庁は1日、団体規制法に基づき、オウム真理教から改称した「アレフ」と、教団元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」の11都道府県、計22施設を一斉に立ち入り検査した。
全国規模の一斉検査は2012年11月以来。両団体に対する観察処分の更新期限が来年1月末に迫っており、公安庁は検査結果などを基に、5回目の更新手続きを行うかどうか検討する。
公安庁によると、対象はアレフが国内最大拠点の足立入谷施設(東京都足立区)など17カ所。ひかりの輪が5カ所。公安調査官約270人を動員した。
今年7月末時点の信者数はアレフが約1450人、ひかりの輪が約200人。公安庁は、両団体が依然として松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、59)の影響下にあるとみている。《共同通信》
【マレーシア航空17便撃墜事件】原因究明が本格化
ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、欧州安保協力機構(OSCE)の監視団とオランダやオーストラリアの専門家らは1日、墜落現場での本格的な原因究明を始めた。今後2、3週間かけて連日調査を続ける予定だ。298人の犠牲者を出した撃墜事件は発生から約2週間がたち、ようやく調査が本格化する。
だが調査が遅れたことの弊害は大きい。機体の残骸など現場保存がおろそかにされ、既に証拠が隠滅された恐れも指摘される。仮に親ロシア派武装集団が撃墜したとの結論が出ても、ロシアが疑義を挟む可能性もある。《共同通信》
【米・オバマ大統領、ロシア・プーチン大統領】電話協議で相互批判
オバマ米大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力への支援を続けているとして深刻な懸念を伝えた。プーチン氏はロシアに対する制裁強化が「2国間関係と世界全体の安定に重大な損失をもたらす」と述べ、対米批判を展開した。
両首脳が直接話し合ったのは、ウクライナでマレーシア航空機が撃墜された7月17日以来。米ホワイトハウスとロシア大統領府によると、停戦の重要性や対話の継続では一致したが、緊張緩和の糸口は見いだせなかったもようだ。《共同通信》
【中国新疆ウイグル自治区】警察が9人射殺
新華社電などは1日、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区カラカシュ県で同日、警察が「暴徒」9人を射殺し、1人を拘束したと伝えた。「暴徒」は警察や住民に爆発装置を投げ付けたという。
報道によると、地元公安当局は7月27日に「テログループ」を摘発。その後も捜索を続け、8月1日に「3万人の民衆」の協力を得て「暴徒」を取り囲んだという。警察や住民の死傷者はいない。
自治区では7月28日にカシュガル地区ヤルカンド県で武装グループによる暴動が発生、住民ら数十人が死傷、警察がグループ数十人を射殺した。《共同通信》
