平成9336日目
2014/07/31
この日のできごと(何の日)
【すき家】過重労働の実態が明らかに
牛丼チェーン「すき家」で退職者が相次ぎ、多くの店が休業に追い込まれた問題で31日、運営するゼンショーホールディングス(HD)が設置した第三者委員会の報告書がまとまった。長時間残業を強いられ、違法な労働環境が日常化していた。経営陣は労働条件の見直しを約束したが、報酬返上などによる責任の明確化は考えていない。
すき家は今年2月、「牛すき鍋定食」の販売を始めたが、店舗の業務量が増えて退職者が続出した。人手が足りず、4月にかけて247店舗が一時休業などに追い込まれた。ゼンショーはこれを受け、4月末に久保利英明弁護士を委員長とする第三者委を設置した。第三者委はすき家の社員・バイト計3万人のうち、社員561人、バイト468人へのアンケートなどを実施した。
報告書によると、社員やバイトの残業時間が「過労死ライン」とされる月100時間を超えることが多かった。ほとんどの社員が24時間連続で働いた経験があり、2週間、自宅に帰れなかった社員もいた。労使協定を超える残業をさせたことなどで労働基準監督署から勧告を受けたのが2013年度だけで49回にのぼった。《朝日新聞》
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【ジャパネットたかた】高田明社長が退任を正式に表明
通信販売大手ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)の高田明社長(65)は31日、来年1月16日付で退任し、長男の旭人副社長(35)が後任の社長に就くと正式に表明した。東京都内で開いたテレビショッピング20周年の記念パーティーで語り、その後記者会見した。《共同通信》
【自民党・石破茂幹事長】統一選へ決意
自民党の石破茂幹事長は31日、東京都内で講演し、今後の政権運営に関し「来年春の統一地方選で国民の支持を得て政権奪還は初めて完成する。総決算との位置付けで考えていかないといけない」と述べ、統一選勝利へ決意を示した。
同時に、地方の人口減少対策や農林水産業の再生を主要公約とする考えを示し「政策を根本的に変える強い意志が必要だ」と強調した。
安倍晋三首相が9月の第1週に予定する内閣改造と党役員人事に関しては「一切申し上げない」とコメントを避けた。《共同通信》
【小泉純一郎元首相】再生エネ「政治が先導的役割を」
原発ゼロを目指す小泉純一郎元首相は31日午前、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている太陽光発電システムの展示会「PVジャパン2014」を視察した。この後、再生可能エネルギーについて、記者団に「やればできるということを実感した。政治が先導的役割を果たせば、再生可能エネルギーはぐんと伸びる」と強調した。
これに対し、菅義偉官房長官は午後の記者会見で「政府として全力を挙げて取り組んでいるが、世界でも(再生可能エネルギーは)主流の電力になりきれていないのも事実だ。安定的な電力供給を行う政府の役割は極めて大きい」と指摘した。
小泉氏は細川護熙元首相とともに展示会を視察した。両氏は、再生可能エネルギー関連施設を月に1度のペースで訪問する方針を明らかにしており、8月以降、国内外の太陽光、風力発電施設などの視察を計画している。《共同通信》
【民主党】海江田代表続投を了承
民主党は31日、東京都内の党本部で両院議員懇談会を開いた。党勢低迷から交代論がくすぶっていた海江田万里代表は「熟慮を重ねた結果、引き続き代表の任に当たらせてほしい」と続投に理解を求めた。これまで代表選の前倒し実施を唱えてきた岡田克也元代表らが、海江田氏の意向を尊重する姿勢を示し、続投が事実上了承された。
ただ、執行部と距離を置く玄葉光一郎前外相や中堅・若手議員から「危機感がない」などと代表選の前倒し要求が相次いだ。海江田氏は拒否姿勢を貫いたものの、来春の統一地方選に向け、党の結束に不安を残した。《共同通信》
【次世代の党】党首に平沼氏
日本維新の会の解党に伴って新党「次世代の党」を結成する石原慎太郎共同代表のグループは31日、国会内で両院議員総会を開き、党首に平沼赳夫元経済産業相を選出した。平沼氏は幹事長に山田宏衆院議員を指名し、了承された。他の役員は8月1日に新党設立を届け出た後、再び両院議員総会を開いて決定する。石原氏は最高顧問に就く方向だ。
平沼氏は就任あいさつで「憲法を改めることが戦後日本にとって一番大きな問題だ。基本政策の『いの一番』にそれを入れていただいたことは大変ありがたい」と強調した。次世代の党には衆院議員19人、参院議員3人の計22人が参加する。《共同通信》
【自民党】山梨1区はコスタリカ方式
自民党は31日、衆院の1票の格差を是正する「0増5減」で定数が3から2に減る山梨県について、新1区を選挙のたびに小選挙区と比例代表候補を入れ替える「コスタリカ方式」とすることを決めた。次期衆院選は選挙区から宮川典子氏(山梨1区)が、比例代表南関東ブロックの名簿上位で中谷真一氏(比例南関東)が立候補する。
石破茂幹事長が宮川氏らと党本部で会談し、合意した。新2区は堀内詔子氏(比例南関東)が支部長となる。自民党はコスタリカ方式を09年衆院選の群馬1区などを最後に解消したが、復活することとなった。
次々回選挙では中谷氏が新1区、宮川氏が比例となる。《共同通信》
【この日の安倍総理】
チリ・バチェレ大統領と会談
安倍晋三首相は31日午前(日本時間8月1日未明)、訪問先のチリでバチェレ大統領と会談した。同国が世界最大の銅産出国であることを踏まえ、資源開発分野での連携強化で一致。両国とも地震による被害が多いため、防災面の協力拡大も確認した。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日本が輸入する銅の48%はチリ産。首相はチリとの関係強化で資源の安定的な確保を目指す。難航する環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて双方が取り組むことでも合意した。《共同通信》
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安倍晋三首相は31日(日本時間8月1日)、チリのバチェレ大統領との会談後の共同記者発表で「両国の経済関係が一層発展するよう緊密に協力したい」と強調した。
2国間関係について「チリは自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーだ。経済のみならず、防災、科学技術の分野でも交流を深める」と強調。国連安全保障理事会の改革や、軍縮問題に連携して取り組む方針で一致したと明らかにした。《共同通信》
9月第1週の改造を明言
安倍晋三首相は31日、訪問先のチリで同行記者団に対し、内閣改造と自民党役員人事を9月第1週に断行すると明言した。人選について「女性の活用は大きな課題だ」として、積極的な登用に意欲を示した。菅義偉官房長官の処遇に関し「大黒柱として大事な仕事を進めてきてくれた」と述べ、留任を含め、引き続き要職で起用する考えを示唆した。
人事で考慮する点について「女性、男性、老壮青。それぞれ人材が自民党にはいるので適材適所で考えたい」と強調。自民党の石破茂幹事長の処遇に関しては「(安全保障法制担当相への起用を含め)全く決めていない」と述べるにとどめた。《共同通信》
【東京地裁】サントリーに賠償命令−上司のパワハラでうつ病に
サントリー(現サントリーホールディングス)で勤務していた男性が「上司のパワハラでうつ病と診断され、休職せざるを得なくなった」として、会社側に約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁(本多知成裁判長)は31日、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」と認め、約290万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われた。
男性は07年4月にうつ病と診断され、同6月に別部署に異動後、08年7月まで休職した。現在は子会社に出向している。
サントリーホールディングスは「主張が認められず残念。控訴も検討する」とコメントした。《共同通信》
【マレーシア航空17便撃墜事件】道路周辺の停戦で一致
ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)の3者は7月31日、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空機の原因究明を目指す国際調査団が墜落現場入りするための道路の安全を確保するため、道路周辺で停戦することで一致した。ウクライナのグロイスマン副首相が明らかにした。
OSCEウクライナ監視団の代表アパカン氏は31日の記者会見で、今後2、3週間の間に毎日調査団を現場に派遣すると表明し、一帯を支配する親ロシア派武装集団に対し、調査団の安全を確保するよう呼び掛けた。《共同通信》
