2015 平成27年6月26日(金)　琉球新報・沖縄タイムス、百田発言に抗議声明

平成9666日目

2015/06/26

この日のできごと(何の日)

【琉球新報・沖縄タイムス】百田発言に抗議声明

自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、沖縄の有力2紙は26日「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」だとする共同の抗議声明を発表した。「沖縄タイムス」の武富和彦、「琉球新報」の潮平芳和両編集局長の連名。

声明は、百田氏の発言は「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指摘。政権与党である自民党の国会議員が百田氏の発言を引き出しており「看過できるものではない」と批判した。《共同通信》

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百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。

百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。

戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。

政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦

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作家百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言に対し、琉球新報と沖縄タイムスの2紙が26日、それぞれのホームページで共同抗議声明を掲載した。両社は「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と批判している。

百田氏の発言について両社は「発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない」と問題視。

また、「政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ-という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」などとしている。

百田氏は、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による25日の勉強会で、集団的自衛権などについて講演。終了後の質疑応答の中で、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとする意見に対し「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言した。その後「オフレコに近い発言で、冗談として言った」と説明した。《デイリースポーツ》

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作家の百田尚樹氏(59)が、自民党の勉強会で「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて26日、共同通信の電話取材に応じ「オフレコに近い発言で、冗談として言った」と説明した。

その上で、沖縄県の地元紙である沖縄タイムスや琉球新報の歴史認識をめぐる報道姿勢などを批判し「なくなったらいいなとは思っているが、政治的な圧力でつぶせという趣旨ではない。そのようなことはあってはならない」と述べた。《共同通信》

【眞鍋かをりさん】結婚発表

タレントの真鍋かをりさん(35)が、元ロックバンド「ザ・イエロー・モンキー」のボーカルでシンガーソングライターの吉井和哉さん(48)と結婚し、妊娠していることを26日、自身のブログで公表した。《産経新聞》

【心斎橋通り魔事件】40歳被告に死刑判決

大阪・心斎橋の路上で平成24年6月、男女2人を無差別に刺殺したとして、殺人罪などに問われた無職、A被告(40)の裁判員裁判の判決公判が26日、大阪地裁であった。石川恭司裁判長は「無差別殺人は極めて残虐で、死刑を回避する理由が見いだせない」として、A被告に求刑通り死刑を言い渡した。《産経新聞》

【日本ハム・斎藤佑樹投手】中継ぎ転向も6連打浴び5失点

日本ハム・斎藤佑樹投手が、2-6と劣勢の六回から2番手で登板。めった打ちにあった。先頭の秋山には三塁線を破られる二塁打。続く栗山に右前へ運ばれ、二塁走者・秋山の生還を許した。

打者走者の栗山は一、二塁間で挟殺したが、浅村には右中間へソロを浴びた。さらに中村にも二塁打を許すと、メヒアには中越えへ適時二塁打された。ここで厚沢投手コーチがマウンドへ向かったものの続投。それでもリズムは変わらなかった。

一死二塁から森に右翼へ2ランを被弾。斎藤佑はマウンド上でぼうぜんとした。それでも栗山監督は代えようとしなかった。続く木村は空振り三振に仕留めたが、鬼崎には中前へ運ばれた。

炭谷には四球を与えて二死一、二塁。打者一巡で打席へ迎えた秋山を一ゴロに仕留め、ようやくチェンジとなったが…。この回だけで5点を失う大乱調だった。《デイリー》

【米連邦最高裁】同性婚は「憲法上の権利」

米連邦最高裁判所は26日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下した。この判決によって州が定めている同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められることになる。

判決は「同性カップルは異性カップルと同様に親密な個人的関係を持つ権利がある」と指摘。「結婚が合衆国憲法上の基本的人権であるすべての根拠が同性カップルにもあてはまる」とした。9人の判事のうち5人がこの判断を支持した。

オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで「判決は米国社会を強くする。すべての米国人にとっての勝利だ」とする声明を発表した。《産経新聞》

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同性婚を全米で認めた連邦最高裁判決を受け、これまで同性婚ができなかった14州のうち、南部ルイジアナ州を除く13州で26日、同性カップルへの結婚証明書が発行された。AP通信が伝えた。同性婚が可能な州は49州へと一気に拡大。法の下の平等を根拠とする歴史的判決が、全米レベルで家族の在り方を変え始めた。

オバマ大統領はホワイトハウスで演説し「平等を基本原則として建国された米国にとっての勝利だ。われわれは完全な融和へ近づいた」と判決の意義を強調した。オバマ氏は2012年に現職大統領として初めて公に同性婚支持を明言している。《共同通信》

【クウェート】自爆テロ

クウェートの首都クウェート市にあるイスラム教シーア派のモスク(礼拝所)で26日、自爆テロがあり、ロイター通信によると少なくとも10人が死亡した。過激派組織「イスラム国」が、シーア派を狙ったと主張する犯行声明を出した。

クウェートは治安が安定しておりテロは極めてまれ。モスクでは金曜日の集団礼拝が行われ、約2千人が集まっていたという。

隣国イラクとシリアで台頭したスンニ派の「イスラム国」は、シーア派を異端視し、サウジアラビアやイエメンでもシーア派を標的としたテロを繰り返している。

クウェートはスンニ派の首長家が統治しており、人口の約8割を占めるイスラム教徒のうちスンニ派は7割、シーア派が3割とされる。《共同通信》

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