平成8571日目
2012/06/26
【社会保障と税の一体改革関連法案】衆院通過、民主は57人が造反
社会保障と税の一体改革関連法案が26日の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。民主党は消費増税関連法案の採決で小沢一郎元代表ら57人が反対票を投じ、野田佳彦首相は記者会見で造反議員の扱いについて「厳正に対応したい」と強調した。小沢元代表は近く離党の是非を判断する意向を記者団に示し、民主党は事実上の分裂状態となった。
26日の衆院本会議では民自公3党が共同提出した社会保障制度改革推進法案など2法案、政府提出の一体改革関連6法案の修正案が可決された。
焦点の消費増税法案は賛成363票、反対96票。民主党と連立を組む国民新党に加え、たちあがれ日本も賛成した。民主党は反対の57人に加え、造反とみられる欠席・棄権(体調不良による欠席者1人を除く)が15人に上った。
首相は一体改革法案を巡り、参院審議を経て9月8日までの今国会中の成立に全力をあげる。民自公3党の協力体制が揺らがなければ、消費増税法案などは8月上旬にも圧倒的多数で成立する見通しだ。《日経新聞》
今国会最大の焦点である消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院通過したことを受け、野田首相は26日午後6時過ぎから、首相官邸で記者会見した。冒頭、首相は「ねじれ国会の中で今を生きる国民のために、あるいは将来世代をおもんばかって、大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としても今国会中に成立させたい決意だ」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表ら同法案に反対した議員への処分について、首相は「党のルールに従って厳正に対応したい」と述べた。《読売新聞》
◇
野田佳彦首相は26日夕、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院通過を受けて官邸で記者会見し、2012年度予算の財源を裏付ける公債発行特例法案をめぐる自民、公明両党との連携に期待を示した。「政策のスクラムの可能性があるものは見つけながらやっていく。公債発行特例法案を含めて真摯に与野党協議で結論が得られるようにしたい」と述べた。
民主党議員の造反を主導した小沢一郎元代表に関しては「(小沢氏が主張する)『国民の生活が第一』との理念は踏まえているつもりだ。なぜ一体改革でそごが出るか分からない」と不快感を示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大阪市西成区】ワゴン車が暴走、7人けが
26日午後1時40分ごろ、大阪市西成区山王の路上で「車が連続して当て逃げをしている」と110番があった。大阪府警西成署によると、ワゴン車が暴走し、約100メートル西の同区太子の路上で男性6人と女性1人をはね逃走した。7人は病院に搬送され、いずれも命に別条はないという。
ワゴン車は信号無視して北上し、約1.5キロ先の浪速区日本橋で対向車線に止まっていた2トントラックと衝突、大破した。追跡した捜査員が、運転していた男を道交法違反(信号無視)容疑で現行犯逮捕した。トラックの女性にけがはなかった。《時事通信》
【ウィンブルドンテニス】錦織圭選手が初戦突破
テニスのウィンブルドン選手権第2日は26日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、男子シングルス1回戦で、世界ランキング20位で第19シードの錦織圭(日清食品)が同52位のミハイル・ククシキン(カザフスタン)を7-5、6-3、6-4で下し、2回戦へ進んだ。錦織はウィンブルドン初勝利。《時事通信》
【鳩山由紀夫元首相】民主党最高顧問を辞任へ
民主党の鳩山由紀夫元首相は26日午前、自身の支持グループ会合で、党最高顧問を辞任する意向を輿石東幹事長に伝えたと明らかにした。鳩山氏は、消費税増税法案の衆院本会議採決で反対する考えを既に表明しており、「党の方針と異なる行動を取るためだ」と説明した。《共同通信》
【細野豪志環境相】岩手の可燃物処理にメド
細野豪志環境相は26日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理に関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにした。
がれきは可燃物、木くず、不燃物に大別され、岩手県は木くず18万トン、可燃物12万トンの計30万トンの県外処理を要請。環境省によると、協力を表明する自治体が相次ぎ、木くず全量と、漁網を除く可燃物6万トンの計24万トンの処理にめどがついた。
細野氏は「岩手の可燃物、木くずについては大きな山を越えつつある」と説明。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示した。岩手県は不燃物90万トン、宮城県が全体で127万トンの広域処理を求めている。《共同通信》
