2008 平成20年6月26日(木)　この日のできごと(何の日)

平成7110日目

2008/06/26

【この日の福田総理】

省エネコンテスト授賞式

福田康夫首相は26日午後、都内で開かれた「家庭の省エネ実践フォーラム」に出席し、「生活そのものを変えないと、地球の将来はなくなってしまう。皆さんの知恵を、日本国中に伝えて欲しい」とあいさつ。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に向け、家庭や地域での取り組みの重要性を訴えた。《毎日新聞》

平成20年6月26日、福田総理は都内のホテルで開催された、経済産業省、環境省等主催の平成19年度省エネコンテスト授賞式に出席しました。

本コンテストは、地球温暖化対策の一環であるCO2削減のため、エネルギー需要の伸びが著しい家庭分野の省エネルギー促進を国民運動として、省エネルギー実践に取り組む意欲を高めて貰うことを目的とし、家庭・学校における省エネアイデアの実践やその効果を評価するものです。

今回のコンテストには、全国の一般家庭・学校あわせて10,409件の参加登録があり、家庭部門、学校部門においてそれぞれ内閣総理大臣賞に選ばれた受賞者各1名に、賞状を授与しました。

福田総理は挨拶で、「先進的な取り組みをなさっていらっしゃる皆さん方は先導者であり、環境省エネの伝道者でもある。地域や隣近所にもそういう考え方を広げ、この輪は必ず大きく広げていかなければならない。そのためには私たち政府は先頭に立たなければいけない。皆様の取り組みと同じ考えをもって政府も取り組んでまいりたい。」と述べました。

原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議

平成20年6月26日、福田総理は総理大臣官邸で、全閣僚で構成する原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開催しました。

この日の会議では、与党からの提言を受けて、「原油等価格高騰対策」を決定しました。緊急対策では、国際石油市場の安定化への働きかけ、中小企業対策、業種別対策、離島など地方対策、国民生活への支援、省エネルギー・新エネルギー等構造転換対策について明記されています。

福田総理は「私自身といたしましては、来月の洞爺湖サミットにおきまして原油石油市場の安定に向けた国際協調の取り組みを、各国首脳に働きかけて行きたい、このように思っておるところであります。現在、国内的には高止まっている原油価格における悪影響、これを、今直ちに対応しなければならない課題でございます。漁業、農林業、運送業などさまざまな業種において、特に中小企業の収益とか資金繰りに深刻な影響が出ております。地域的にも離島などが非常に厳しい状況にあります。こういう状況に対応するために、本日、与党のご提言を踏まえまして、この策緊急対を取りまとめました。関係閣僚におかれましてはそれぞれの施策は早急に効果の発揮できるように特段の取り組みをお願いいたします。」と述べました。《首相官邸》

【普天間爆音訴訟】那覇地裁、国に1億4000万円支払い命令

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民392人が、ヘリコプター部隊を中心とした米軍機の騒音で健康を害したとして、国に対し夜間・早朝の飛行差し止めと一人当たり100万円の慰謝料、将来にわたる損害賠償などを求めた「普天間爆音訴訟」の判決が26日、那覇地裁沖縄支部であった。

河合芳光裁判長は、原告全員に総額約1億4600万円の賠償金を支払うよう国に命じた。飛行差し止めと将来の賠償は認めなかった。《東京新聞》

【米・ブッシュ大統領】北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定

北朝鮮は26日、6者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出した。核兵器の詳細な情報などは含まれていない模様だが、米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。停滞していた6者協議は近く動き出す見通しだ。《朝日新聞》

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福田康夫首相は26日夕、北朝鮮の核計画申告に伴う米国のテロ支援国家指定解除について「(米国と)緊密に連絡を取り合っていくことが非核化の実現に必要だ。同時にわが国にとって大きな課題である拉致問題解決の道が開ける。それ以外にない」と述べ、米側と連携し、核、拉致双方の問題解決を目指す考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

代表、沖縄・那覇で会見 民主党政権による真の日米同盟関係の成立がカギ

小沢一郎代表は26日夕方、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、記者団からの質問に答えた。

この会見に先立って行われた連合沖縄との会談について問われた小沢代表は、「沖縄の大きな問題である米軍基地に関連しての日米地位協定の問題、公務員制度について、また民主党に対する意見等について話し合われた」と答えた。

日米地位協定に関しては、「本当の同盟関係とは対等でなくてはならない」と定義した上で、「今の自民党政権の日米関係は、同盟とは言えない。この地位協定に(それが)はっきりと表れている」と述べ、米軍により沖縄近海に設置されている制限水域を例に挙げて、「沖縄の復帰後、このことについて何も検証、検討がされない。これが今の日米関係を象徴的に表している」と語った。

さらに米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についても、「日本人拉致問題は日米間ではほとんど考慮されなかった。それが現実である」とし、「その意味でも私たちが政権を担い、本当の対等の日米同盟を作りたい。その中で、地位協定など米軍駐留に関係するいろいろな問題を、沖縄県民の意見を忖度されながら、解決策を考えていきたい」という考えを表明し、民主党政権による、真の日米同盟関係の成立なくして、沖縄の米軍基地問題の解決はないことを強調した。

次期衆議院選挙についての、沖縄県内での取り組みについては、「次の総選挙は自公政権は国民のためにならない、と考える全ての者が力を合わせて政権を奪取しなくてはならない」と述べ、整理のできた選挙区もあるが、まだできていない選挙区もあって現在に至っているが、最後まで可能な限りみんなが手を携えて統一候補で戦えれば勝てると述べ、力を結集する必要性を説いた。

民主党が大きく躍進した沖縄県議選の結果については、「自民党政治についての沖縄県民の批判の結果であると思う。しかし、野党を全部合わせて過半数に届く。野党が協力しなければ過半数にならない」と、野党各党の協力が重要であることを重ねて強調した。

米国のテロ支援国家指定解除について、自民党政権の外交方針の在り方、拉致問題解決に向けての見通しについての質問に小沢代表は、「拉致問題の背景をよく考えないと個別の現象を見ただけではだめ。日本(自民党政権)は、(6カ国協議の)アメリカをはじめ4カ国の好意、世界の好意に期待しながらやってきたんだろうが、日本の希望的観測では、国際政治の問題は解決しない」と、政府の見通しの甘さを厳しく批判。その証左として、「最大の同盟国アメリカの(解除の)決定は、自国の利害、世界戦略で決定する。(今回の解除決定に)日本の期待は入っていない」と述べた。

そしてこの現実に対し「政府が官僚がその認識を持っていないのが自公政治の悲劇であり、国民の悲劇だ」と現実的な対応を取れない自公政権を痛烈に批判をした。

最後に普天間の飛行場の付近住民への補償判決については、「司法も統治行為には逃げてしまう。政治的問題は逃げてしまう。マスメディアには、その点はピシッと報道してほしい」と注文を付けた後、「騒音補償が裁判で認められたのは良かったが、それも基地問題のひとつの現象であって、根本から考えないといけないと思う」との感想を述べた。《民主党ニュース》

6月26日　その日のできごと(何の日)