平成9665日目
2015/06/25
この日のできごと(何の日)
【百田尚樹氏】「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。《共同通信》
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【タカタ・高田重久会長兼社長】欠陥エアバッグ問題で謝罪
タカタの高田重久会長兼社長は25日夕、欠陥エアバッグ部品によるリコール(回収・無償修理)問題が発覚して以降、初めて記者会見した。高田会長は自身の経営責任について「この問題にしっかり対応することが私の責任」として辞任を否定した。
同社製エアバッグは作動時にエアバッグを膨らませる部品のインフレ―ター(ガス発生装置)が異常な破裂を起こし、飛び散った金属片が乗員に刺さる事故などが米国を中心に発生している。高田会長は死者が8人、けが人は約130人に及ぶとの認識を示し、「亡くなられた方にお詫びし、被害者の皆様にはお見舞い申し上げる」と陳謝した。《ロイター》
【モリコープ】連邦破産法11条の適用を申請
米レアアース最大手モリコープは25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。《時事通信》
【韓国検察当局】覚醒剤使用容疑で歌手・桂銀淑容疑者を逮捕
韓国検察当局は25日、覚醒剤を3回にわたり使用した疑いで、日本でも活躍した韓国の歌手、桂銀淑(ケイウンスク)容疑者を逮捕した。桂容疑者は2007年に日本で、覚醒剤取締法違反(所持)の罪で懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けている。《朝日新聞》
【闇サイト殺人事件】死刑囚の刑を執行
法務省は25日、平成19年に名古屋市内で起きた「闇サイト殺人事件」のK死刑囚(44)=名古屋拘置所=の死刑を執行したと発表した。第3次安倍内閣で初めて。上川陽子法相は就任直後の記者会見で「今の法の仕組み、枠組みを前提として行動するのが第一義。澄んだ心でこの制度に厳正に向き合うつもり」と死刑制度を維持する意思を表明していた。《産経新聞》
【警視庁】ランボルギーニなどで首都高を暴走、会社役員ら7人を書類送検
ナンバープレートを付けずに高速道路を走行したなどとして、警視庁交通執行課は25日、道交法違反(自動車登録番号標の表示義務)などの容疑で、埼玉県川口市の会社役員(49)ら男性7人を書類送検した。同課によると全員容疑を認めている。
7人は特徴的なデザインのスポーツカー「スーパーカー」の愛好家グループ「辰巳会」のメンバーで、男性役員が隊長を務めていた。ナンバープレートを付けていないランボルギーニやフェラーリで首都高を暴走するほか、辰巳第1パーキング(東京都江東区)を占拠したりエンジンの空ぶかしをしたりして、苦情が相次いでいた。《産経新聞》
【中国】70年代の冷凍肉流通
中国税関当局の調査で検疫を受けていない冷凍食肉の密輸が大規模に行われていることが判明、中には1970年代に生産されたとみられる食肉も含まれていた。新華社が25日までに伝えた。
税関当局は今月、地方14省の衛生当局と協力して違法冷凍肉の一掃に乗り出し、21の犯罪グループを摘発。計10万トン余りの牛、鶏、豚などの食肉30億元(約600億円)相当以上を没収した。
犯罪グループの一部は海外の食肉を香港に運び、その後ベトナムに密輸した上で、ベトナム国境から中国に持ち込んでいた。《共同通信》
【政府】ネパール復興に320億円
大地震発生から2カ月を迎えたネパールの首都カトマンズで25日開催された国際会合で、日本政府は学校や住宅、病院などの再建に向け、円借款や無償資金協力などで計2億6千万ドル(約320億円)を支援する方針を明らかにした。
会合では隣国インドのスワラジ外相が10億ドルを支援すると表明。中国の王毅外相は30億元(約600億円)を支援すると述べた。財政基盤が弱いネパールの復興を支えるため、国際社会が一丸となって協力する姿勢を示した。《共同通信》
【パナマ・ノリエガ元将軍】軍事独裁下の人権弾圧で謝罪
中米パナマの元最高実力者で、現在は同国で服役しているノリエガ元将軍(81)が25日までに獄中で同国テレビ「テレメトロ」のインタビューに応じ、自身が率いた1980年代の事実上の軍事独裁制下で人権侵害などの弾圧を受けた国民に「謝罪する」と述べた。
ノリエガ氏は「当時国家を取り巻いていた状況」から弾圧行為をしていたが、キリスト教徒として悔恨を抱いていたと謝罪に至った心境を述べた。
パナマのバレラ大統領は25日「パナマ国民はあの時代を乗り越えた。真実をまだ求めている家族もいるが、許すべきだ」と述べた。《共同通信》
