平成9666日目

2015/06/26

【琉球新報・沖縄タイムス】百田発言に抗議声明

百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。

百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。

戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。

政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦

自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、沖縄の有力2紙は26日「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」だとする共同の抗議声明を発表した。「沖縄タイムス」の武富和彦、「琉球新報」の潮平芳和両編集局長の連名。

声明は、百田氏の発言は「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指摘。政権与党である自民党の国会議員が百田氏の発言を引き出しており「看過できるものではない」と批判した。《共同通信》

作家百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言に対し、琉球新報と沖縄タイムスの2紙が26日、それぞれのホームページで共同抗議声明を掲載した。両社は「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と批判している。

百田氏の発言について両社は「発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない」と問題視。

また、「政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ-という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」などとしている。

百田氏は、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による25日の勉強会で、集団的自衛権などについて講演。終了後の質疑応答の中で、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとする意見に対し「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言した。その後「オフレコに近い発言で、冗談として言った」と説明した。《デイリースポーツ》




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オバマ大統領はホワイトハウスで演説し「平等を基本原則として建国された米国にとっての勝利だ。われわれは完全な融和へ近づいた」と判決の意義を強調した。オバマ氏は2012年に現職大統領として初めて公に同性婚支持を明言している。《共同通信》



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