平成6374日目
2006/06/21
【政府】牛肉輸入再開で米政府と合意
政府は21日、米国産牛肉の輸入再開について、米食肉処理施設への現地調査の実施でBSE(牛海綿状脳症)対策強化を確認することを条件に輸入手続きを再開することで合意した。
政府筋は同日夕、政府の認定を受けた35カ所の米施設で、輸入条件を守ることができるかどうか調査するのに「1カ月程度はかかる」としており、早ければ7月下旬にも米国産牛肉の輸入が再開される見込みだ。日米両政府は20日夜から21日正午にかけて局長級電話会議を行い、安全強化策をめぐり協議。1)米国側の措置、2)日本側の措置、3)輸入手続きの再開でそれぞれ合意した。《ロイター》
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【薬害肝炎訴訟】大阪地裁、国・企業の責任認め賠償命令
出産時の止血剤として血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルス(HCV)に感染したとして、主婦ら13人が、国と製薬会社「三菱ウェルファーマ」(大阪市、旧ミドリ十字)など2社を相手に、損害賠償を求めた「薬害肝炎大阪訴訟」の判決が21日午後、大阪地裁であった。
中本敏嗣裁判長は、国や企業の過失責任を認め、原告13人のうち9人に計2億5630万円の支払いを命じた。全国5地裁で係争中の集団訴訟で初の判決は、他の訴訟に影響を与える一方、約150万人に上るC型肝炎患者の救済を求める声はさらに強まりそうだ。《読売新聞》
【安倍晋三官房長官】中国の首脳会談拒否を批判
9月の自民党総裁選で「ポスト小泉」候補の安倍晋三官房長官が21日の講演で、小泉純一郎首相の靖国参拝を理由に首脳会談に応じない中国の姿勢を強く批判した。一方、谷垣禎一財務相は別の講演で、日中関係の改善が急務として、首相の靖国参拝に否定的な考えを示し、認識の落差があらためて浮き彫りとなった。《共同通信》
【この日の民主党】
北朝鮮弾道ミサイル問題等ヒアリング 外務防衛・経産部門会議
民主党『次の内閣』の外務防衛・経済産業の両部門は21日午前、国会内で合同会議を開催し、防衛施設庁談合問題、イラク情勢、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題などについて、関係省庁よりヒアリングを行った。
冒頭、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣が挨拶に立ち、「閉会中ではあるが、外務防衛部門では刻一刻と変化があり」、経済産業部門との合同会議を行うこととなったとして、「ご精励をお願いしたい」と出席議員に呼びかけた。
会議では、(1)防衛施設庁の官製談合事件の最終報告については防衛施設庁から、(2)イラク情勢、(3)アフガニスタン情勢(テロ特措法を含む)、(4)北朝鮮の弾道ミサイル発射問題については外務省・防衛庁・内閣官房から、それぞれ詳しくヒアリングを行った。
特に、防衛施設庁の官製談合問題に関しては、早期勧奨退職や懲戒処分の内容、防衛施設庁解体の手続きや再発防止策の徹底などについて厳しい質問が相次いだほか、イラク情勢についても、自衛隊撤退の理由・背景、大量破壊兵器の有無との関連、特にバクダット市内・空港周辺における治安状況などについて質疑が行われた。北朝鮮の弾道ミサイル発射問題についても、関係政府機関における情報収集、緊急参集の状況等についての説明と質疑が行われた。
最後に長島昭久ネクスト防衛庁長官が挨拶し、「国会が閉会になっても、イラクの問題、テポドンの問題などがあり、(この部門会議に)休みはない」とし、今後も「適宜開催をさせていただく」と強調した。《民主党ニュース》
