2002 平成14年6月21日(金)　鈴木宗男衆院議員、辞職勧告決議「可決」

平成4913日目

2002/06/21

この日のできごと(何の日)

【鈴木宗男衆院議員】辞職勧告決議「可決」

衆院は21日午後の本会議で、あっせん収賄容疑で逮捕された鈴木宗男果院議員に対し「今こそ責任を自覚して議員を辞し、自らの政治的、道義的責任を明らかにするよう」求める議員辞職勧告決議を可決した。

国会ではこれまで鈴木議員も含めて衆参11議員に対し辞職勧告決議案が提出されたが、可決はオレンジ共済詐欺事件での1997年の友部達夫元参院議員以来2人目。衆院議員は初めてで、決議案の衆院本会議採決も初めて。ただ決議に法的拘束力はなく、友部元議員も昨年実刑判決が確定して失職するまで自ら辞職しなかった。

決議は鈴木議員に対し「北方四島人道支援事業の私物化問題や、北方領土返還政策のねじ曲げなどわが国外交への信頼を著しく失墜させた」と指摘。「疑惑は外務省にとどまらず、省庁横断的な様相を帯び、国民の政治不信を一段と増大させた」と批判している。

自民党は同日午前の役員連絡会で「逮捕された事態を受けた政治判断」として決議案に賛成することを決定。採決は起立採決で行われ、健康保険法改正案の本会議採決に欠席の自由、共産、社民の野党3党も決議案採決には出席、与党3党、民主党を含めて賛成した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】公団民営化推進委員に猪瀬氏ら

小泉純一郎首相は21日、日本道路公団など道路関係4公団の民営化形態などを検討する第三者機関「民営化推進委員会」の委員に、作家の猪瀬直樹氏ら7氏の起用を決めた。福田康夫官房長官が同日午後、発表した。

猪瀬氏は、石原伸晃行革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」のメンバーで、高速道路建設の凍結を主張するなど道路公団民営化論者の急先ぽう。他の委員も「改革派がほとんど」(国土交通省幹部)との見方が強い。《共同通信》

【政府】不審船、25日から引き揚げ

政府は21日、鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で、海上保安庁の巡視船との銃撃戦の末に沈没した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船とみられる不審船の引き揚げを25日から開始することを決めた。

第一陣として、不審船周辺の障害物を除去するための無人潜水艇の支援母船が22日に神奈川県の横須賀港を、有人潜水艇の支援母船が24日に鹿児島市の谷山港をそれぞれ出発、沈没現場に向かう。

不審船は、水深約90メートルの海底に沈んでおり、海保は民間サルベージ会社の作業船を使って引き揚げる。作業は順調に進んでも1カ月程度かかる見通し。

政府は「(事件の)真相究明のためには、不審船船体の引き揚げが必要不可欠」とする政府方針を発表。引き揚げに必要な経費として約58億8000万円の予備費使用を決めた。この額は台風などにより作業が9月末まで延長されることを見込んでいる。

事件は昨年12月22日、防衛庁から連絡を受けた海保が東シナ海で不審船を発見。漁業法などに基づき停船を命じたが逃走したため、巡視船は空中や海面に続き、不審船の船体に向け威嚇射撃。同日夜に銃撃戦となり、不審船は沈没した。巡視船は3隻が被弾、海上保安官3人が負傷した。

海保は海面捜索や潜水調査で男性4人の遺体と、ロケット砲などの銃砲類、北朝鮮製とみられるたばこのパッケージなどを回収している。

現場は中国の排他的経済水域のため、政府は中国と交渉を続け18日に日中両国が引き揚げで合意。福田康夫官房長官は21日午前の会見で、中国との漁業補償問題には誠意をもって対応すると述べた。《共同通信》

【サッカー・W杯】

サッカーのワールドカップ(W杯)は21日から準々決勝が始まり、今大会屈指の好カード、イングランドーブラジルは、ブラジルが2−1で逆転勝ちし、3大会連続のベスト4進出を決めた。

ドイツは1−0で米国を下し、東西ドイツ統一後、初めて準決勝に進んだ。ブラジル、ドイツ(西ドイツを含む)とも通算10度目のベスト4入り。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの野茂投手は21日、ロサンゼルスでのレッドソックス戦に先発し、三回にこの日2個目の三振を奪い、大リーグ通算1500奪三振を達成した。野茂は7回を5安打1失点、4奪三振で7勝目(5敗)。試合はドジャースが3− 2で逃げ切った。

マリナーズのイチロー外野手はアストロズ戦に「1番・右翼」で出場し、5打数3安打。打率は依然リーグ1位の3割6分7厘で、2位との差は1分8厘。試合はマリナーズが8−0で快勝した。

ジャイアンツの新庄外野手はオリオールズ戦に「8番・中堅」で先発し、適時二塁打を放つなど3打数1安打1打点で、打率は2割4分9厘。試合はジャイアンツが4−3で競り勝った。

レンジャーズの伊良部投手はパイレーツ戦で八回二死一塁から救援し、打者1人を遊直に抑えた。試合はレンジャーズが2−0で勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

鈴木議員辞職勧告決議案は民主党提案で起立採決に

鈴木宗男議員に対する辞職勧告決議案の採決方法が最終的に起立採決となったことについて、民主党の熊谷弘国会対策委員長は21日朝の定例記者会見の中で「自民党は、『全員賛成だから異議なし採決で行くべき』と主張していたが、民主党など野党は、各議員が自己の良心に従って投票し、国民にその投票行動を明らかにする責務があるとして記名投票を求めてきた。その間、綿貫衆議院議長から『採決方法で揉めるべきでない』、渡部副議長から『全会一致で記名投票を行った先例はない』とそれぞれ意見があり、現場レベルで協議した結果、最終的に民主党が起立採決を提案し、これが通った。起立採決であれば、各議員の投票行動は国民の前に明らかになる」と説明した。全会一致で「異議なし採決」でなく起立採決になった先例は、憲政史上数例あるという。

熊谷国対委員長はまた、20日夜に衆議院議院運営委員会の与野党筆頭理事間でこの問題の協議が続いている中で、自民党の鳩山邦夫議運委員長が同委員長室で同党の小坂憲次議運委理事、公明党の東順治議運委理事らとビールを飲んでいた問題で、「議運委員長室を酒場にしているとは、鳩山邦夫委員長の品性、品格を問題にせざるを得ない。猛省を求める」と述べた。

山井議員、レセプト開示の医療機関への通知中止求める

厚生労働委員会の健保法補充質疑が21日午前、小泉首相出席のもとで行われ、民主党の山井和則議員が質問に立った。

山井議員は、「小泉首相の言う4つの重要法案のうち、この健保法改正案に最も国民の反対が強い。負担増による受診抑制で手遅れになる人も出てくるし、失業者、自殺者、家庭崩壊の増加に必ずつながるだろう」と改正案の帰結を見通すとともに、「国民は何が何でも負担増に反対だと言っているのではなく、医療制度の抜本改革、医療の質の向上に取り組んで欲しいと考えている」との見方を示した。

山井議員は「医療の質のアップを一つ一つやっていくべきだ」とし、介護施設の待機者の解消、救急救命士の業務拡大による救命率向上などを具体的に質した。このなかで特に今回の法案付則に盛り込まれた医療情報開示の取り組みに関連して、5年前に小泉首相が厚生相だった当時に開始された遺族へのレセプト開示について、医療機関に開示が通知されるために、遺族と医療機関の関係悪化などの懸念があると指摘。個人情報保護の観点からも遺族へのレセプト開示を遺族本人の同意なく医療機関に通知してはならないことを通達するよう小泉首相に求めた。首相は「いいことだと思う」と述べ、山井議員の提案する方向での検討を約束した。

健保法改正など医療制度関連法案が衆院通過

健保法の一部改正など医療制度改革関連法案が衆議院本会議で21日審議・採決され、賛成281、反対124で可決された。自由、共産、社民の3党は欠席した。

採決に先だち、民主党・無所属クラブを代表して三井辨雄議員が反対討論を行った。三井議員は、14日の委員会について「当日の速記録を見れば、森委員長の発言や、採決部分は『聴取不能』となっている」と指摘し、委員会での強行採決は無効だと指摘した。

また、三井議員は「もはや自民党政権に医療制度改革ができないことが、明々白々、私たちに政権の座を明け渡し、真の国民のための医療制度改革の実現を急がなければならない」と総辞職・政権交代を求めるとともに、民主党提出の「患者の権利法案」と「失業者の医療保険負担を軽減する法案」の審議・採決を強く訴えた。

家西議員、3割負担の「公正性」に反論

衆議院厚生労働委員会で21日に行われた健康保険法改正案などに関する補充質疑で、民主党の家西悟議員が質問に立ち、健康保険における患者自己負担を3割へ引き上げることの弊害などについて、小泉首相らに見解を質した。

家西議員は、まず5年前の委員会審議で、当時の小泉厚相が健保の患者負担を1割から2割に引き上げることについて「国保3割、健保2割の負担が公正・公平」と説明していたことを指摘し、「今回、3割負担にそろえるのが公正な給付だというのは整合性がとれないではないか」と追及した。首相は、「財政状況や経済社会情勢による」などといい加減な答弁に終始した。

また家西議員は、「3割負担がデフレ傾向を促進することはありえないと言えるか」と迫った。首相は、「一概には言えない」などと言葉を濁したが、家西議員はさらに、診療代が高くなり病院に行くのを控えるようになることで返って重篤な患者が増え、医療費がかさんでくる恐れがあることも指摘し、考えを質した。しかし首相は、「国民が病院に行かなくても済むように、日頃から健康づくりを真剣に考える必要がある」などとピンボケな答弁でごまかした。

最後に家西議員は、日本におけるC型肝炎の患者がすでに一説には500万人に及んでいるとされ、年々増加していることを指摘。「私は5年前から対策が必要だと繰り返し言ってきたが、なぜやらないのか。このまま行けば日本は沈没するかもしれない」と危機意識を露わに追及した。首相は、「緊急総合対策づくりに着手したところだ」と答えるにとどまった。

五島議員、3割負担の財源的根拠を追及

小泉首相が出席して開かれた衆議院厚生労働委員会の21日の補充質疑で、民主党の五島正規議員が質問に立ち、健康保険における患者自己負担引き上げの財源的根拠などをめぐって政府を追及した。

五島議員は、まず、厚労省が保険制度改革の必要性の根拠としている将来の医療費の推計よりも実際の額がかなり低く推移していることを指摘し、「医療費の伸びはかなり抑制されてきている」「3割負担の凍結と来年度の抜本改革実施をセットで検討する材料は十分ある」と提起した。これに対して首相は、「3割負担は過重だというが、医療費の伸び率が下がれば、保険料の負担を下げたり、税金投入を抑えたり、他のいい点を伸ばすのにも使える」などと、あくまで負担引き上げを前提とした考えを述べた。

五島議員は、「ただちに3割負担にする必要があるのか。財源的根拠がおかしい。むしろ、そこで(財政的な)余裕を作ったら、逆に来年本当に抜本改革をやるのか信用できない。財政のあり方を含めて抜本改革ができないと何ともならないところに来ている」とし、政府の“まず3割負担ありき”の発想を厳しく批判した。

釘宮議員、今年度中の抜本改革で首相に担保求める

与党による健保法改正案など2法案の委員会単独強行採決に対する野党側の抗議を受け入れ、厚生労働委員会の健保法補充質疑が21日午前、小泉首相出席のもとで行われた。民主党からは、まずトップバッターとして釘宮磐議員が質問に立った。

釘宮議員は冒頭、与党が単独で14日に採決を強行したことにあらためて抗議し、「今日ここで総理には国民にきちんと抜本改革を約束してもらわなければいけない」と切り出した。釘宮議員は、小泉首相が5年前に厚生相だった当時「絶対にやる」と約束した医療制度抜本改革がその後何ら実行されなかったことに触れ、「(改革抜きの負担増が繰り返されないよう)担保を出して欲しい」「改革の実現を約束している坂口厚労相を閉会後に内閣改造で替えるとすれば、まさに国民への背信行為だ」と小泉首相に強く迫った。

小泉首相は「小泉内閣が続く限り改革を実現する」「担保は総理や厚生労働大臣の国会での発言だ。信じる信じないはあなたの勝手だ」と応えたが、釘宮議員は「それでは5年前と同じ。あなたはパフォーマンスだけ。結局、国民はまた政治から騙されたという思いを持つことになるだろう」と厳しく指摘した。

釘宮議員はまた、参議院自民党の厚生労働関係議員が医師会の会合で「参議院で法案を修正する」と発言したことを取り上げ、診療報酬引き下げに反発する医師会の意向に沿って法案がさらに後退する可能性について小泉首相に質したが、首相は「参議院でもそのまま通すよう期待している」と述べるにとどまった。

最後に釘宮議員は、少子化問題に関連し、「現在、年間1万2000人の体外受精児が生まれている。現在は保険適用がないために高額の治療費を自己負担しているが、350億円の財源があれば保険適用でき、産みたくても産めない人が救われる。ぜひやるべきではないか」と提案した。小泉首相は、「検討してみたいと思う」と回答した。

［衆院議運委］鈴木議員の議員辞職勧告決議案を可決

衆議院議院運営委員会は21日、鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案について討論を行い、全会一致で同決議案を可決。同日午後の本会議に上程することになった。

討論では、各党の委員が決議案に対して意見を表明。民主党の長浜博行議員は、「前議院運営委員長であった者の議員辞職勧告決議案は非常に重たい意味を持つものである」と前置きし、その政治的・道義的責任は大きいとした。また「議員辞職勧告決議案が本会議に上程されるのは、本院史上初めての事態であり、本院に籍を持つ者の一人として、極めて残念かつ遺憾である」と述べた。

「政治とカネの疑惑解明を徹底的にやる」菅幹事長

菅直人幹事長は21日の定例会見で、辞職勧告決議案の可決を受け、改めて鈴木宗男議員の辞職を求めた。また、同氏に近い自民党議員の「やまりん」からの献金授受疑惑の発覚に対し、徹底的に追及していくと述べた。

菅幹事長は冒頭、衆議院本会議で鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案が全会一致で可決されたことを受け、「衆議院の意思が明確になった。鈴木議員は辞任すべきだ」と語った。

また、鈴木氏の逮捕許諾請求審査の過程で、自民党の松岡利勝議員と松下忠洋議員が「やまりん」から献金を受けたことが明らかになったと指摘。両議員の政治資金報告にはその献金が掲載されていないとの報道もあることから、「両議員に対し、(献金疑惑)問題について国会の場での説明を求める」との考えを示した。

さらに、菅幹事長は、鈴木議員の収賄事件を個人の不正問題に終らせてはならないと述べた。その理由について、「口利きによって、毎年の巨額予算、財政投融資が国民や日本のために使われるべきところに使われず、族議員の懐を肥やしやすいところに使われてきた」とし、その結果が今日の経済低迷や不安な社会を招いたと説明。

こうした政治家とカネにまつわる構造的問題の一掃が日本の政治・経済の構造改革に不可欠だと指摘し、「ムネムネ会を中心として、2人(松岡、松下両議員)を皮切りに片っ端からやっていく」と政治とカネの疑惑解明に徹底的に取り組むとの姿勢を示した。

［衆院本会議］鈴木議員辞職勧告決議案を全会一致で可決

衆議院本会議が21日午後開かれ、鈴木宗男議員に対する議員辞職勧告決議案が全会一致で可決された。

決議案は野党4党が3月に提出して以来、本会議上程・採決を再三求めてきたが、与党の反対で実現しなかった。しかし、19日に鈴木議員があっせん収賄容疑で逮捕されたことを受け、与党も決議案の上程・採決に反対できなくなった。

本会議では、鳩山邦夫議院運営委員長が審議経過と結果を報告した後、起立採決に付され総員起立で可決された。衆議院で議員辞職勧告決議案が可決されたのは、史上初めて。《民主党ニュース》

6月21日　その日のできごと(何の日)