平成4182日目

2000/06/20

この日のできごと(何の日)

【この日の森喜朗首相】

幹事長責任ライン「229議席にとらわれず」

森喜朗首相(自民党総裁)は20日午前、党本部で共同通信などとのインタビューに応じ、野中広務幹事長が衆院選での「責任ライン」を「自民党で229議席」としていることに対して「幹事長の話であり、打ち合わせをしている訳ではない」と述べ、野中氏の意向にはとらわれないとの立場を明らかにした。

首相自身が考える勝敗ラインについては「手ごたえはあり、(有権者の)関心も高い」としながらも「今の時点で目標を決めるのは連立与党に失礼だ。全員当選を期す、と言うしかない」と明言を避けた。

消費税率引き上げ問題に関しては「現時点では考えていない」と強調。「必要な協議をするのであれば将来の税のあり方、財政状況、社会保障の負担問題などを幅広く、慎重に協議することが重要だ」と指摘した。

今後の経済政策については「平成13年度に2%成長が完全に達成されてはじめて、公需から民需ということで、財政的な支えは従来の姿勢を改めていい」と述べ、景気が本格的に回復すれば、積極財政路線から財政構造改革路線への転換が求められるとの認識を表明した。

韓国大統領特使と会談

森首相は20日午前、金大中韓国大統領の特使として来日した青瓦台(大統領官邸)の黄源卓外交安保首席秘書官と首相官邸で会談した。

黄特使は韓国と北朝鮮の南北首脳会談について「成功には日米韓3カ国の協力体制が大きく寄与した。和解と協力への扉が開いたが、いろいろな努力が必要な段階にある。協力をお願いしたい」とあらためて要請した。首相は「3カ国で緊密に連携しながら努力したい」と応じた。

首相は「首脳会談実現は長年の忍耐強い努力の結果であり、お祝いを申し上げる。問題解決の方向に動くことを期待する。テレビで会談の温かい風景を見てうれしかった」と祝意を伝えた。その上で「南北対話の継続で朝鮮半島の緊張が緩和され、日朝国交正常化にも良い影響が出ることを期待している」と強調した。《共同通信》

「無党派層は寝てて」

森喜朗首相は20日夕、新潟市での演説で、衆院選での自民党優位を伝える各報道機関の世論調査結果を受け低投票率を期待するような脱線発言をした。

首相は世論調査結果について「まだ決めていないとか関心がないというのがまだ40%くらいあり、これは大変大きい数字なんです」と無党派層が選挙戦の行方を左右するとの認識を表明。

「そういう人たちが最後の2日前ぐらいになると、どういう投票行動をするか」と提起した上で「そのまま寝てしまってくれればいいんですけど」と続けた。《共同通信》

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【カルロス・ゴーン日産CEO】「黒字化できなければ辞任する」

日産自動車は20日、東京・銀座の本社で株主総会を開いた。カルロス・ゴーン最高執行責任者(COO)は「赤字体質から黒字体質への転換を確信した。黒字化できなければ辞任する」と述べ、公約の2001年3月期の連結最終黒字が実現できなかった場合、引責辞任する考えを示した。《共同通信》

【日本サッカー協会】トルシエ監督の続投を正式決定

日本サッカー協会の岡野俊一郎会長(68)は20日、東京都内のホテルで日本代表のフィリップ・トルシエ監督(45)と会談し、日韓で共催する2002年ワールドカップ(W杯)大会までの契約更新を申し入れ、トルシエ監督もこれを快諾した。契約の条件面等は今後詰めていく予定。

岡野会長は19日の会見で、6月末で本契約の切れるトルシエ監督とはW杯を見据えた形で9月のシドニー五倫、10月のアジアカップ(レバノン)までのオプション契約を履行する「続投」を発表。10月の契約満了までに契約更新の条件交渉に入るとしていたが、20日の会談後、早ければ8月中にも11月以降の再契約を結ぶ可能性を示した。

日本協会理事会から監督問題の一任を取り付けている岡野会長は会見で「契約は検討ではなく、詰めていく作業」と語り、トルシエ監督とはホスト国として望むW杯までの指揮を要請し、大筋で合意に達したことを強調。五倫、アジアカップの評価は「過程として試合を見るが、結果は問わない」と明言した。《共同通信》

【北朝鮮】ミサイル発射停止は継続

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外籍省スポークスマンは20日、昨年9月に発表したミサイル再発射の一時停止措置について「ワシントンでの会談開催の準備が続いているため、停止措置は依然として有効である」と言明、北朝鮮が今後もミサイル発射中止を続けることを確認した。

北朝鮮のこの確認は、米政府が19日に北朝鮮への経済制戯の一部緩和実施を発表したことを受けてのもの。

同スポーグスマンは、米国が行った制裁緩和について「米朝間で議論されているワシントンでの高位級会談をはじめ、懸案問題解決に肯定的影響を与えるであろう」と指摘した。《共同通信》



6月20日 その日のできごと(何の日)