平成4191日目

2000/06/29

【雪印集団食中毒事件】発覚

雪印乳業(東京)の大阪工場=大阪市都島区=で製造された紙パックの低脂肪乳を飲み、下痢や腹痛、嘔吐の症状を訴える人が相次ぎ、29日午後10時半現在で、届け出は近畿の5府県で、生後10カ月の乳児から90歳までの計211人に上った。

大阪市環境保健局などが調べているが、原因は不明。同社は同工場の低脂肪乳製造を自主的に停止、23日以降に出荷した約30万本の回収を始めた。

大阪市と同社が被害発生をつかんでから公表まで約一日かかっており、両者は不手際を認めた。

大阪市などのまとめによると、症状を訴えているのは、大阪府90人(うち大阪市63人)、京都市7人、兵庫県7人、和歌山県97人、奈良県10人。

和歌山県では子供5人が入院、7歳と11歳の男児が今も入院中。同県伊都郡の幼稚園では、この製品で作ったアイスクリームを食べた園児15人が集団発症した。

問題の低脂肪乳はいずれも大阪工場で今月23、24日に製造された500ミリリットル入りと1リットル入りで、品質保持期限が30日と7月1日、2日の計約12万8000本。雪印によると大阪、和歌山、奈良のほか、京都と兵庫の一部に出荷、スーパーやコンビニで販売された。《共同通信》




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【オウム裁判】林泰男被告に死刑判決

平成7年3月の地下鉄サリン事件の実行役で、13人を死亡させ多数に重軽症を負わせたなどとして殺人、殺人未遂罪などに関われた元オウム真理教幹部林泰男被告(42)に対し、東京地裁の木村烈裁判長は29日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。弁護側は控訴の方針。

判決理由で木村裁判長は「他の実行役よりも1袋多い3袋のサリン入りビニール袋を何度も突き刺してサリンを大量に流出させ、担当路線だけでも8人の死者を出しており、罪責は誠に重大」と述べた。

その一方で、松本智津夫被告(45)=教祖名麻原彰晃=が信者の帰依心を操り自らの権力欲を満たすため犯行を実行させたとし「利用された側面も否定できない」と指摘。「師を誤るほど不幸なことはなく、被告も不幸かつ不運」とした。

さらに反省し真摯に法廷に臨んだことにも言及したが「極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。

教団による一連の事件で死刑判決は、やはり地下鉄事件実行役の横山真人装告(36)、坂本堤弁護士一家殺害事件の岡崎一明被告(39)=いずれも控訴中=に続き3人目。

地下鉄事件をめぐり木村裁判長は、松本被告らとの共謀や確定的殺意を認定。実行役に運転手役を付けることを提案し、犯行現場を下見したりしたことを挙げて「果たした役割は実行役の中でも積極的」と指摘。

さらに「警察の強制捜査を阻止しようとしたもので、教団の存続、麻原の利益、自分自身の修行を進めるという身勝手な利益のために何ら落ち度のない多数の一般市民の生命を犠牲にしたのであって、その動機はあまりにも独善的、自己中心的」と厳しく非難した。

死者7人を出した松本サリン事件で、サリン噴霧車の電気系統の作業を担当した点については「犯行の目的を果たすには噴餐車を製作することが必要不可欠で、その役割は極めて重い」と述べた。

逮捕まで1年半の逃亡生活にも触れ「一般市民に、再度凶悪なテロが敢行されるのではないかという強い恐怖や不安を与え続けた」とした。

地下鉄事件で電車にサリンをまいたとされる実行役5人のうち、林郁夫受刑者(53)は自首減軽が認められ、無期懲役が確定。残る2被告も死刑を求刑されており、7月17日に判決が言い渡される。《共同通信》

【森喜朗首相】「奥深い取材を」

「もうちょっと奥深く取材して書かないとだめだよ」森喜朗首相は29日夕、閣僚人事の報道をめぐり記者団に抗議した。首相は次期官房長官に中川秀直幹事長代理を内定したと27日に記者団に明らかにした際、「野中さんに了解してもらった」と発言したことが「首相の影が薄い」などと報じられた。

首相は「(野中氏に)伺いを立てたとか、そういうばかなことをしている訳ではない」と首相主導の人事を強調。「ミーちゃん、ハーちゃんの話じゃないんだから。しょせんは週刊誌やスポーツ紙と変わらんじゃないか。政治部記者らしく、取材をして書かないとだめだよ」と抗議もやや脱線気味だった。《共同通信》

【与党】党首会談

与党3党首は29日夜、3幹事長らを交えて都内の料理店で会談し、第2次森内閣の組間に向けて、閣僚配分枠などについて協議した。その結果、公明、保守両党に1ポストずつ割り振ることが決まり、公明党の続訓弘総務庁長官が再任されることになった。

政務次官ポストの配分は、自民26、公明5、保守1で合意した。また3党首は、連立を強化し、来年の参院選も自公保体制で臨むことで一致した。《共同通信》

【東京都三宅村】避難勧告を解除

火山活動が続く伊豆諸島・三宅島について、火山噴火予知連絡会(井田喜明会長)は29日夕、「火山活動は低下しつつあり、今後、陸域と海面に影響を及ぼす噴火の可能性はほとんどなくなった」とする安全宣言を出した。

これを受けて三宅村の広瀬直行村長は、村民の約7割に当たる約2600人に出していた避難勧告を全面解除し、ほぼ全員が2、3日ぶりに帰宅した。しかし、火山性地震は続いており、広瀬村長は「一定の警戒態勢を継続する」と表明した。

島の西方沖で27日に見つかった海水の変色について予知連は、海水の分析結果から海底噴火だったと判断、「小規模なマグマ水蒸気爆発の可能性が高い」と発表した。

予知連は、傾斜計や衛星利用測位システム(GPS)の観測データから、地殻変動はさらに鈍化していると指摘。「西方海域でのマグマの供給と岩脈の拡大は停止しつつあると考えられる」とした。西方海域での地震活動については「しばらく、活発に続くと考えられる」として注意を呼び掛けた。予知連は「マグマが噴き出したとしても、水深が深いため大規模な爆発が起きる可能性は低い」としている。

広瀬村長は、島東部での噴火の可能性を否定した28日の予知連見解を受けて29日午後4時、まず東部の坪田地区の避難勧告を解除。その後、予知連から全島の安全宣言が出されたため、残る西部の阿古、伊ケ谷両地区についても同8時前、解除した。

坪田、阿古両地区の避難解除は26日夜の勧告以来3日ぶり、伊ケ谷地区は27日午前の勧告以来2日半ぶり。伊豆諸島の地震は29日午後から夜にかけて多発し、三宅島などで震度4や震度3が相次いで観測された。《共同通信》

【この日の民主党】

「党組織の一層の強化に着手」熊谷弘幹事長代理が記者会見で

熊谷弘幹事長代理は29日の記者会見で、「与党の安定多数を打ち破れなかった点は選挙担当者として反省している」と述べた。また来年の参院選に向け、党組織のいっそうの強化に着手する決意を示した。

熊谷幹事長代理は、「郡部や農山村地帯では全般的に振るわず、地方組織の整備が急務になっている。いっぽうで厳しい選挙区でも勝利したり健闘した例があり、将来に希望をもてる1歩をつくることができた」と指摘。また自民党の利益誘導型選挙について、「目先の“現世利益”をちらつかせるやり方だが、財政的に今後不可能になるだろう」と分析。同時に今後の課題として、(1)政策をわかりやすく、『生活の匂い』の感じられるものにする(2)政策はなるべく早く決定し、徹底して訴えていくなどの点を挙げた。 《民主党ニュース》



6月29日 その日のできごと(何の日)