平成4912日目
2002/06/20
この日のできごと(何の日)
【自民党・田中真紀子前外相】2年間の党員資格停止に
自民党党紀委員会(葉梨信行委員長)は20日、週刊誌が報じた公設秘書給与流用疑惑の解明や4月の参院新潟選挙区補選で、田中真紀子前外相が非協力的な姿勢を示したしとして、同日から2年間の「党員資格の停止」処分とすることを決定した。
常規律規約で定めた8段階の処分のうち、3番目に重く、党の部会に出席できないほか、総裁選などへの投票権も失う。処分期間中に選挙があった場合には自民党公認を得られず、残り任期が2年のため次期総選挙に公認候補として出馬できない公算が出てきた。規約上は不服申し立ても可能で、田中氏の対応が注目される。ただ、党紀委は田中氏に衆院政治倫理審査会などの場で説明するよう求めており、田中氏の苦境は続きそうだ。
田中氏は四月初めに週刊誌が疑惑を報道して以来、一貫して「そのような事実は一切ない」と主張。自民党の政治倫理審査会の林義郎会長らにも口頭での説明に終始し、小泉純一郎首相(党総裁)、山崎拓幹事長が求めた書面での回答もいったんは拒否した。舞台が党紀委に移った6月、田中氏は秘書の給与明細などを初めて提出して説明したが、党紀委のさらなる資料提出要求を拒んだ。処分は20日中に、山崎幹事長に答申した後、田中氏側に通達する。《共同通信》
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自民党党紀委員会の葉梨信行委員長は20日午後、党本部で記者会見し、田中真紀子前外相を2年間の「党員資格の停止」処分としたことについて「単に党の指示に従わなかったということを超えた疑惑が背後に存在するという認識だ」と強調した。
葉梨氏は会見で「公設秘書給与すべてが流用されたのではないか」と田中氏の弁明を疑問視。党紀委は田中氏が提出した資料を基に公認会計士が推計した結果として、国から支給された給与と秘書が実際に受け取ったとみられる給与に、年間で「数十万円から数百万円」の不足分があることも明らかにした。田中氏は処分決定についてコメントしていない。
党紀委によると、党員資格停止処分が国会議員に適用されるのは初めて。党紀委は自民党会派離脱も求めており、執行部は不服申し立て期間の10日間が経過した後検討する。今回の処分に関して、党内で「厳罰」を求める空気が強かっただけに、当然視する空気が大勢だ。ただ、次期総選挙の公認も得られない事態が想定される処分のため、田中氏の動向に注目が集まっている。
党紀委は処分決定の文書の中で、「補足意見」として衆院政治倫理審査会での説明など、しかるべき場で疑惑解明に努力するよう異例の要求。田中氏の説明への疑問点を指摘した文書も発表した。
党内には「処分は通過点」(幹部)として、証人喚問や参考人招致も「あり得る」(葉梨氏)との声が出ており、田中氏は厳しい立場に追い込まれている。《共同通信》
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【天皇、皇后両陛下】訪欧前に会見
天皇、皇后両陛下は20日、来月6日からのチェコ、ポーランド、オーストリア、ハンガリー訪問を前に、皇居・宮殿で記者会見に応じられた。
陛下は「相互理解を深めて友好関係の増進に資することになればうれしい」と、皇后さまは訪問国の芸術家や作品を具体的に挙げながら「これからも精神文化の交流が一層盛んに行われていくことを希望します」とそれぞれに抱負を述べた。
両陛下の4カ国訪問は初めて。陛下は第2次大戦後の各国の歴史にも言及。これまで訪問が実現しなかった経緯を説明し一ながら「(来日した元首らと)再びお会いできることを楽しみにしておりす」と話した。
日本でも親しまれている訪問国の芸術、文化については、陛下が「この機会にこれらの国々の歴史への理解を深めていきたいと思っています」と話した。
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「孫の中の誰かが東京の町中を自転車で走っていくようなこともありえないことではない」。20日の天皇、皇后両陛下の会見で、外国人記者が「日本の皇室は世間から隔離された存在では」と質問したのに対し皇后さまはこんなふうに語られ、会見場は和やかな雰囲気に包まれた。
陛下が「隔離されていたという表現はふさわしくない」として地方訪問の例などを挙げた後、皇后さまは「私も自転車に乗るのは好きで」と切り出し「この交通量の多い東京で私が自転車に乗るとしたら、私も怖いし、周りの人たちもはらはらするのではないか」と続けた。《共同通信》
【明治大生殺害事件】3少年に無期判決
千葉県船橋市の路上で昨年6月、明治大3年Aさん＝当時(21)＝から現金を奪い、バットで殴って殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた無職少年(18)ら少年3人の判決で、千葉地裁は20日、犯行時17歳だった2人を含め3人全員に求刑通り無期懲役を言い渡した。
法務省によると、無期懲役が相当でも犯行時18歳未満だと有期刑しか科せなかった少年法が改正されて、無期刑も科せるようになった2001年4月以降、初の判断。
改正前も死刑相当なら無期判決もあり得たが、最高裁によると18歳未満への無期判決は1989年以降では同年に一度あっただけ。
小池洋吉裁判長は改正少年法の趣旨に触れ、有期刑選択の余地があるとしながらも「法秩序に挑戦するような凶暴、残忍で冷酷非情な犯行。少年だからといって許されるべきではない」と判決理由を述べた。
判決によると、3人は昨年6月20日早朝、気に入らない知人を暴行しようと船橋市内に呼び出したが現れなかった。代わりに、自転車で偶然通りかかったAさんを見て「あいつでいい」と襲うことを決め、逃げようとしたAさんを殴るなどした上、乗用車に押し込んで暴行、現金5000円を奪った。さらに同市内の山林でAさんの全身を金属バットで数十回殴打して殺害した。
これまで3人はいずれも「殺そうとして殴ってはいない」と傷害致死罪などの適用を求めたが、小池裁判長は「頭部に強烈な打撃を与え、衰弱した被害者を放置しており、殺意は明らかだ」として未必の故意を認めた。《共同通信》
【中谷元・防衛庁長官】柳沢官房長を更迭
中谷元・防衛庁長官は20日夕、緊急記者会見し、情報公開請求者リスト作成問題への対応に不手際があったとして、柳沢協二官房長と金沢博範文書課長を更送する方針を表明した。一方、伊藤康成事務次官が辞職願を提出したが、体制立て直しのため慰留したことも明らかにした。
発端となったリストを作成した海上自衛隊三佐ら、行政機関電算処理個人情報保護法に違反した4人のほか、構内情報通信網(LAN)に掲載されたリストを事実上隠ぺいしようとした内局情報公開室長らが自衛隊法に基づく減給や戒告など、監督責任で伊藤次官を2カ月20％の減給とし、陸海空各幕僚長らへの注意なども合わせ計29人の処分も発表した。
中谷長官は「国民に不安を与え、深くおわびする」とあらためて陳謝し、給与の20％を2カ月間、自主返納すると述べた。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
エルサレムでの18、19日の連続自爆テロへの報復として、イスラエル軍は20日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ郊外のベトニヤに続き、ベツレヘムと近郊のデヘイシャ難民キャンプに戦車部隊などで侵攻した。同日午後にはトルカレムにも部隊を入れるなど軍事侵攻作戦をさらに拡大した。
軍は既にジェニン、カルキリヤも占拠、ベツレヘム、トルカレムと合わせて西岸の4都市が制圧されたことになり、3月末から約1カ月半続いた軍事作戦以来の広範な規模になる様相をみせている。イスラエル政府は西岸の自治区の一部を事実上「再占領」する方針を決めており、軍事作戦の拡大でパレスチナ情勢がさらに悪化することは必至だ。
また、イスラエル紙ハーレツ(電子版)による。と、軍は20日、予備役将兵の緊急招集を開始した。予備役招集は3三月末の緊急招集以来。パレスチナ過激派の侵入を防ぐため、西岸との境界で任務に就く。今回の招集規模は約2万人だった前回と比べると小規模で、AP通信によると約1200人という。
アラファト自治政府議長は20日、新聞やラジオを通じイスラエルの一般市民を標的にした自爆テロの停止を訴える声明を出した。だが、バレスチナ過激派が停止に応じる可能性はない。
イスラエルのベンエリエザー国防相は同日、政府方針について「永久に再占領することには反対する」と述べ、自治区を占領地に戻し軍政を復活させる意図はないことを明確にした。
一方、軍は20日、テロ防止のため西岸のユダヤ人入植地全域を「軍事封鎖地域」に指定した。居住者以外の立ち入りが禁じられ、労働許可を持つパレスチナ人労働者も排除される。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、ジャイアンツの新庄外野手は20日、サンフランシスコでのデビルレイズ戦に「7番・中堅」で先発、第1打席で今季5号ソロ本塁打を放ち、4打数2安打だった。打率は2割4分8厘へアップ。試合はジャイアンツが10−2で圧勝した。
マリナーズのイチロー外野手はレッズ戦に「1番・右翼」で先発し、5打数無安打だった。2試合連続ヒットなしで、打率は3割6分3厘にダウンした。マリナーズは3−2の八回から長谷川が登板。二死三塁のピンチを迎えたが、救援した佐々木がこの場面をしのぎ、そのまま最少リードを守り切った。佐々木は5試合運続の17セーブ目(2勝1敗)で、球団新記録の通算99セーブを挙げた。
レンジャーズの伊良部投手はカブス戦で2点リードの八回一死一塁に登板し、3、4番打者を抑えた。九回の打席で代打が出たためセーブは付かなかった。試合はレンジャーズが7−4で勝った。
エクスポズの吉井投手はロイヤルズ戦に先発し、5回0/3を7安打、無失点で勝敗には関係なかった。試合は延長十一回、エクスポズが5−4でサヨナラ勝ちした。《共同通信》
【この日の民主党】
厚生労働委員長解任決議案、与党が否決
衆議院では20日、前日に続いて本会議が開かれ、民主党が提出した厚生労働委員長森英介君解任決議案の討論および採決が行われた。趣旨弁明に立った山井和則議員は、14日の委員会を与党単独で開催し、医療制度改革関連法案の採決を強行した森委員長の運営を厳しく批判、決議への賛同を呼びかけたが、採決では賛成少数で否決された。
解任決議案は、防衛庁リスト事件の調査報告書隠蔽問題をめぐって国会審議が空転している最中の14日に、与党が抜き打ち的に医療制度改革関連法案の単独採決を強行したことの責任を問うもの。趣旨弁明で山井議員は、「いたずらに国民の負担増だけを強いる法案を、総理出席の締め括り総括質疑も行わず、地方の意見を十分に反映する審議も行わず、与党単独で採決したことは言語同断」と怒りに満ちて批判。賛成討論に立った加藤公一議員も、「国民負担増について納得できる説明がない限り、審議が尽くされたとは言えない」として単独強行採決の不当性を訴えた。しかし採決では、自由、共産、社民の3党が本会議を欠席したため、民主党のみの賛成少数で否決された。
また、本会議では、各種委員会委員などの同意人事案件に関する採決も行われ、9機関23人の新(再)任者が提案通りに承認された。民主党は、独自の同意人事案件に対する基準に基づいて、公正取引委員会委員長の竹島一彦氏(現・内閣官房副長官補)、預金保険機構理事の渡辺達郎氏(現・金融庁証券取引等監視委員会事務局長)、情報公開審査会委員の新村正人氏(現・東京高裁判事部総括)など7件について反対した。
ボツワナ発言問題で経産相に抗議の申し入れ
米国の格付け会社・ムーディーズが日本国債格付けを2段階格下げしたことに関連して、平沼赳夫経済産業相が自民党秋田県連主催の講演会で「けしからん話で、日本はボツワナより下だという。ボツワナにはODAで援助している。ボツワナの人口の半分はエイズにかかっている」等の発言を行った問題で、民主党の鳩山由紀夫代表、家西悟衆議院議員ら5人の議員が20日午前、経産省の大臣室を訪ね、平沼経産相に抗議の申し入れを行った。
家西議員は、「私自身が薬害エイズの被害者、当事者である。今回のムーディーズによる国債の格下げとボツワナで都市部の人口の半分がエイズに感染しているということの間には何の関係もない。国会の関係委員会など公式の場で発言を撤回・謝罪することを求める」「世界で4000万人以上がHIV感染やエイズの発症に苦しんでおり、将来の各国のGDPの低下、世界の食糧危機をもたらすとさえ言われている中で、むしろ政府が一丸となってエイズに苦しんでいる国々への支援を強めるべきだ」などと述べ、要求書を平沼経産相に手渡した。
これに対して平沼経産相は、「家西議員の指摘する通り。私の意識の中にエイズやボツワナに対する偏見はなかったが、私の発言によって患者の皆さんなどを大変傷つけたのは事実。記者会見では『不適切な発言で不快な思いをさせた』と撤回・陳謝することを申し上げたが、国会の委員会等で陳謝すべきということであれば、ぜひそうしたい」「実は、ボツワナのエイズ感染率などについて詳細な知識を持っていたわけではなく、たまたま数日前の新聞の経済面のコラムに出ていたことが頭にインプットされ、発言してしまった」と自らの不明を深く恥じるとともに、近く国会の関係委員会などで公式に陳謝する意向を表明した。
家西議員はまた、来年の環太平洋・アジア地域で開かれるエイズ問題の国際会議に、経産省としても世界経済・食糧安全保障などの観点から積極的な支援の取り組みを行うこと、HIV患者団体などからの抗議があった場合には大臣自ら面会して謝罪を行うことなどを求めた。平沼経産相は、国際会議について「経産省としてもできる限り支援させていただく」と約束するとともに、患者団体などとの面会についても誠実に対応する意向を示した。
鳩山代表は、「これを機に、大臣がエイズ問題に前向きに対応していただけるよう期待する」と述べ、会談を終えた。
自民幹事長が防衛庁調査報告書隠蔽問題で遺憾表明
与野党幹事長・書記局長会談が20日午前国会内で開かれ、山崎自民党幹事長が「防衛庁の情報開示者リスト問題の調査報告書の公表にあたって、与党の防衛庁に対する意見表明について、遺憾の意を表明する」と述べ、13日の与野党幹事長・書記局長会談では謝罪せず物別れに終わった防衛庁調査報告書隠蔽問題は、一応の決着を見た。なお、リスト問題および調査報告書については衆議院武力攻撃事態特別委員会で、総理出席のうえ審議を行うことで合意した。
会談後記者会見した菅直人幹事長は「今後の日程の確認として、山崎幹事長から、本日は本会議で森厚生労働委員長の解任決議と上がり法案を処理し、各委員会を正常化して審議日程を協議、明日は10時から厚生労働委員会で総理出席のもとに医療制度改革関連法案の質疑を行い、13時本会議で採決、その後参議院本会議で趣旨説明したいとの提案があった。意見はあるが、民主党としては理解する」と述べた。
また、「医療制度改革関連法案を廃案にとの方針は変わらない。この間野党の対応が異なるが、4野党の協力を大事にしていくことは野党幹事長・書記局長会談で確認している」と野党共闘の修復は可能であることを強調した。《民主党ニュース》
