2000 平成12年6月16日(金)　香淳皇后薨去

平成4178日目

2000/06/16

この日のできごと(何の日)

【香淳皇后】薨去

皇太后さまは16日午後4時46分、老衰のため皇居内にある住まいの吹上大宮御所で亡くなられた。97歳。宮内庁によると、記録の明確な奈良時代以降の歴代皇太后・皇后で最高齢だった。明治36年3月6日に生まれ、昭和64年1月に亡くなった昭和天皇と共に、戦争を挟んだ激動の世紀を皇后として約62年間にわたって歩み、戦後、大きく変化した皇室を支えた。お名前は良子さま。

14日深夜から容体が急変、呼吸不全で酸素吸入を受けていた。宮内庁は鎌倉節長官を委員長とする皇太后大喪儀委員会を設置した。葬儀は約40日後に東京都文京区の豊島岡墓地で皇室行事として行われ、喪主は天皇陛下が務める見通し。遺体は昭和天皇が眠る東京都八王子市の武蔵陵墓地に葬られる。

逝去を発表した鎌倉長官は「哀痛の極み。天皇、皇后両陛下は大変お悲しみの様子だった」と述べた。

宮内庁によると、皇太后さまは14日深夜から呼吸不全に陥り16日になって血圧が低下、呼吸が荒くなり脈が弱くなるなど容体が悪化、同日午前7時すぎに危篤となった。食事や水分もとらず、午後4時すぎに血圧が急激に低下。早朝から見舞いに駆け付けた両陛下、皇太子さまご夫妻、皇族方、それに民間の親族らが付き添う中、息を引き取られた。

加藤健三皇太后宮侍医長は「高齢による諸症状が進行し全体としての容体が悪化、老衰に基づく呼吸不全となった」と説明した。酸素吸入以外に特別な措置を取らなかったことについて「薬物治療による苦痛は避けたかった。この方針は両陛下に以前から申し上げていた」と述べた。

皇太后さまは、天皇陛下が公務で御所に戻った際に、容体が急変、陛下が引き返して1分もしないうちに亡くなったという。

昭和52年夏の静養中に腰を痛め、昭和天皇死去後は皇居内の吹上大宮御所で暮らしていた。公式行事には62年4月の天皇誕日の一般参賀以来、出席していない。近年、心臓が弱まり物忘れなど老人特有の症状が進んで、国民の前にはほとんど姿を見せず、晩年は御所の庭を車いすで散策するなど側近に囲まれて過ごす毎日。ほぼ毎週末、天皇、皇后両陛下と紀宮さまが訪れていた。

外出は年に一、二回、葉山御用邸(神奈川県)に静養に掛けるだけで、移動には車いすごと乗り込めるワゴン車が使われた。今年は3月16日から6月2日まで静養された。《共同通信》

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政府は皇太后さまのご逝去に伴い16日夜、持ち回り閣議で「首相謹話」を決定し、発表した。また16、17日の二日間にわたり哀悼の意を表するため、国民に弔旗掲揚や歌舞音曲の自粛など弔意の表明を呼び掛ける「弔意奉表」を閣議了解した。政府は衆院選の選挙運動は自粛の対象にならないとしている。

政府は今後、古川貞二郎官房副長官を中心に、宮内庁に設けられた皇太后大喪儀委員会(委員長・鎌倉節宮内庁長官)と、葬儀の日程などについて検討を進める。

葬儀は「皇室行事」として逝去から40日後をめどに行われる見通しで、7月21−23日の主要国首脳会議(沖縄サミット)の後となる。

愛知県を遊説中だった森喜朗首相は16日夕、皇太后さまの逝去の連絡で、名古屋市内の予定を取りやめ同日夜、急きょ帰京。持ち回り閣議を行い、同日夜、青木幹雄官房長官とともに皇居で弔意を示す記帳を行った。《共同通信》

【森喜朗首相】少年法改正すべき

森喜朗首相は16日、遊説で訪れた愛知県豊橋市で街頭演説し「16歳以下の場合はどんな犯罪を犯しても送致しないことが、少年法に書いてある。では大人が『君ら何やったってぶちこまれないんだよ』と入れ知恵したら、子どもたちはひょっとして何でもやってやろうという気になるかもしれない」と述べ、14、15歳でも刑罰を科せるよう少年法を改正すべきだとの考えを示した。《共同通信》

【韓国・金大中大統領】「再び戦争を起こさないことが確実になった」

韓国の金大中大統領は「南北共同宣言」をまとめた南北首脳会談の結果を受けて16日、閣議を招集し「再び戦争を起こさないことが確実になった」と言明した。金大統領は、共同宣言で合意した離散家族再会や経済協力強化などに向けた具体的な措置を徹底して行い、成果を生み出すよう各開催に指示。政府高官によると、南北の閣僚級による当局者会談が7月中に開かれる見通しだ

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記は15日、対南宣伝放送などで韓国を批判しないよう指示。これを受け韓国国防相も16日、対北朝鮮批判放送を全面中止したことを共同宣言具体化の「実践第一号」と指摘。第二号は、軍事境界線を流れる臨津江の水害防止への共同対応と、軍事境界線で分断された南北鉄道の連結だと述べた。

金大統領は「われわれが腹を据えれば韓(朝鮮)半島で再び戦争が起き、同じ民族同士が血を流し合うことはないだろう。北もそれを望んでいない」と強調。

さらに14日の平壌での夕食会に北朝鮮の国防委員らがすべて(軍服でなく)平服で現れ、金総書記の指示で大統領にあいさつに来たことを紹介、「これは大変象徴的なことだ」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

「皇太后陛下のご逝去をお悼み申し上げます」鳩山代表が哀悼のことば

16日夕方崩御された皇太后陛下に対し、民主党の鳩山由紀夫代表は哀悼の意を表する声明を発表した。鳩山代表は同日夜、皇居を訪れ弔意の記帳を行った。

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2000年6月16日
皇太后陛下のご逝去をお悼み申し上げます
民主党代表鳩山由紀夫
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本日、皇太后陛下がご逝去されましたことを心からお悼み申し上げます。国民に大変親しまれておられた陛下の訃報に接し大変に残念に思います。

天皇陛下におかれましても大変なお悲しみと拝察申し上げ、慎んでお悔やみを申し上げます。

皇太后陛下は激動の昭和を生きられました。困難な時期も多く経験されたと思いますが、国民は陛下のにこやかな笑顔に接し、勇気づけられたと考えます。陛下のお人柄に大変敬服しておりました。

この悲報に対して、国民のみなさまとともに心から哀悼の意を捧げます。

鳩山代表が「財政健全化10カ年プラン」策定を提唱

鳩山代表は16日、大宮市のホテルで記者会見し、経済再生と財政健全化の両立をめざす立場を改めて表明、あわせて「財政健全化10ヵ年プラン」の策定を提唱した。

鳩山代表は10カ年プランについて「政権を奪取したら、ただちに策定したい」と述べ、その理由と方向性について、「2020年には団塊の世代が65歳から70歳を迎え、高齢化のピークを迎える。したがって、財政健全化の道のりをこの10年間で何としてもつくり上げねばならない。方向としては、限りある資源を最大限に活用するため、ムダを省きながら必要なところに資源を再配分することであり、経済を自立させていくことだ」と説明した。

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経済再生と財政健全化の両立をめざす
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■自公保政権の経済・財政政策は二重の意味で誤りである。

景気回復と財政健全化の「二兎を追うものは一兎も得ず」という自民党の経済・財政政策は、二重の意味で誤りである。

第一に、公共事業の波及効果は年々低下していることは明らかで、従来型公共事業の積み増しによるバラマキ景気対策では、財政赤字を拡大させるだけで本格的な景気回復につながらないことはバブル後の10年で実証済みである。自民党の景気対策は、その処方箋自体が間違っている。

第二に、財政赤字の巨大化が国民の将来不安を増幅し、GDPの6割を占める消費を抑制している。赤字を拡大させるほど本格的な景気回復を遅らせるという悪循環に陥っていることは明らかで、このままでは本格的な景気回復は望めない。

■自公保政権には危機管理能力がない。

仮に、ある程度景気が回復したとしても、資金需要の拡大が金利を押し上げることで景気回復の足枷になるばかりか、大量の国債を保有している金融機関が再び経営危機に陥るリスクが高まる。近年、長期金利が名目成長率を上回る状況が続いていることを考えれば、そのリスクは現実となり、自公保政権が財政再建に着手する条件としている2%成長を達成・持続することは、極めて困難である。

一方で、景気回復後も引き続き、金利を抑制するためにゼロ金利政策を継続すれば、インフレを招くことは避けられない。 いずれにしても、自公保政権はそういった認識が全くなく、危機管理能力がないと言わざるを得ない。

■経済再生と財政健全化を両立させる

経済の持続可能な安定成長を実現するためには、少なくとも財政のサスティナビリティーを維持し続けることが必要である。あわせて、国民の将来不安を払拭するために社会保障財源を確保し、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を拡大させなければならない。

以上の理由から、われわれは、経済再生と財政健全化の両立をめざす必要があると考える。

■「財政健全化10カ年プラン」の策定を提唱する

わが国の財政は既に危機的な状況にあるものの、幸いにも、その資源を有効に活用しているとは言い難く、無駄を省いて必要なところへ再配分する余力が残っている。2010年代には「団塊の世代」が高齢者となることを考えれば、わが国の将来にとってこの10年は極めて重要な意味を持つ。

われわれは、この10年の間に、少なくとも財政赤字の累増を食い止める必要があると考える。無論、高齢化が第一次のピークを迎える2020年代を迎えるための備えには不十分であり、いずれは本格的な負担増が避けられない。その負担増をいかに抑制できるかはこの10年にかかっている。

そこでわれわれは、「財政健全化10カ年プラン」を策定し、急増する社会保障費を確保しつつ、将来の国民負担増を最小限に抑制することを提唱する。

■財政健全化の方策

1.限りある資源を最大限活用するため、無駄を省き必要な分野へ資源を再配分する。

(1)経済の持続可能な安定成長を実現し、税の自然増収を確保する。
(2)財政の透明化と情報公開の徹底で無駄を省くとともに、人件費総額を10年で3割程度削減する。
(3)「公共事業コントロール法」を活用して事業の選別や効率化をはかり、公共事業費を少なくとも10年で3割削減する。
(4)人口減少・少子高齢化に対応するため、制度の適正化・効率化をはかる社会保障の構造改革を進めつつ、歳出削減で生じた財源の一定部分を社会保障分野へ再配分する。
(5)その場合であっても、基礎年金部分の全額税方式化に要する財源を含めれば、新たに国民負担を求めざるを得ない。現状では大幅な負担増が見込まれるが、限りある資源を最大限活用するための「資源配分の見直し」により、相当程度抑制できると見込まれる。

2.国のかたちを分権連邦型に変え、中央集権=政官業癒着の無駄をなくす。

(1)「中央政府権限限定法」を制定し、中央政府のスリム化をはかる。
(2)「道州制」の導入により、まずは10程度の「州」と1000程度の「市」への再編を促し、地方行政の合理化・効率化をはかる。
(3)当面は、非裁量補助金を除き、使途を限定した個別補助金を廃止し、使途を限定しない包括補助金に転換する。
(4)将来的には、国と地方の税源比率を現在の「2対1」から「1対1」に転換し、負担と給付の関係を接近させて「地域のことは地域で決める」社会を実現する。《民主党ニュース》

6月16日　その日のできごと(何の日)