2005 平成17年6月13日(月)　米陪審、マイケル・ジャクソン氏に無罪評決

平成6001日目

2005/06/13

この日のできごと(何の日)

【米陪審】マイケル・ジャクソン氏に無罪評決

子どもに対する性的虐待罪などに問われた米人気歌手マイケル・ジャクソン被告(46)に対する裁判で、米カリフォルニア州サンタバーバラ郡地裁の陪審は13日、起訴された10の罪状すべてについて無罪評決を下した。

陪審員の一人は記者会見し「十分な証拠がなかった」と語った。検察は控訴できず、無罪が確定。しかし「スリラー」など世界的ヒット曲で知られるスーパースターにとって、子どもとの性的スキャンダルは大きな痛手となった。《共同通信》

【故・二子山親方】相撲協会葬

5月30日に55歳で死去した大相撲の元大関貴ノ花の二子山親方の日本相撲協会葬が13日、東京都墨田区の両国国技館でしめやかに営まれた。

葬儀委員長の北の湖理事長(元横綱北の湖)、横綱朝青龍ら関取、親方のほか、プロ野球ソフトバンクの王貞治監督、自民党の安倍晋三幹事長代理など各界の関係者約800人が参列。故人の冥福を祈った。ファンら一般の弔問者約4000人も焼香した。《共同通信》

【警視庁】フィッシング詐欺初摘発

本物そっくりの偽ホームページ(HP)を開設して個人情報を盗む「フィッシング」をしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは13日、著作権法違反と不正アクセス禁止法違反の疑いで大阪市平野区、会社員A容疑者(42)を逮捕した。警視庁によると「フィッシング」行為の摘発は全国初という。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院郵政特］西村・大出・辻議員、郵政問題で竹中担当相らを追及

衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で13日、質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは西村智奈美・大出彰・辻恵各衆院議員が質問を行い、政府提出の郵政民営化法案の瑕疵や政府答弁の不明確さなどと鋭く追及した。

西村智奈美衆院議員は冒頭、昨日のテレビ討論番組での、「会期は鉄道で言えばレールのようなもの。レールの上に置き石するような話だ。投身自殺なら男らしい」という自民党の山崎拓筆頭理事の暴言に対し、「断固抗議」するとして細田官房長官の見解を質した。細田官房長官は、「政治家としての発言と思っている」などとしたが、西村議員は納得せず、「委員会全体の品位と品格に関わること」だとして、委員長に要請し、この問題は理事会で協議することとなった。

続いて西村議員は、今回提出された郵政民営化関連法案は、「『公』の部分を壊すことになるのではないかと懸念している」との見方を示した上で、郵便局の設置基準とその増減について、経営者の判断を尊重するとする小泉首相の答弁を引いた上で、「整理・統合されることはあるのか」と質した。竹中郵政民営化担当相は、「具体的な設置については過疎地については特別な配慮が必要」などとしたが、西村議員は答弁の不明確さを厳しく指摘し、「今の答弁ではきわめて不十分」と断じた。

そして、基本方針と法案と総理の答弁が食い違っていることを指摘した西村議員は、各大臣の見解を質した上で、「内閣の総辞職をしていただきたい」と迫った。地域・社会貢献基金についても西村議員は、いつまでに積み立てるのかや、その額の根拠等を質しつつ、竹中担当相の答弁ぶりに対して、法的根拠のない答弁なども含めて、厳しく釘を刺した。

大出彰衆院議員は、中央省庁等改革基本法第33条の問題に関して、6月8日に政府より出された見解について、意図的に橋本首相(当時)の答弁を全く引いていないことを、「姑息だ」と厳しく批判。細田官房長官の要領を得ない答弁が続き、審議は中断した。大出議員は、郵政民営化を前提としない法律の改廃も行わず、解釈の変更だけで済まそうとする政府の姿勢を「憲法違反」とも指摘し、自見郵政相(当時)らの発言も引いて、条文削除の法案を出すよう、厳しく政府に迫った。その結果、理事会で改めて協議することとなった。

更に大出議員は、竹中担当相のJPU(日本郵政公社労働組合)などからの面談申し込みに対する不誠実な対応や、職員の身分の問題、将来の収益見込み等にも言及し、厳しい追及を行った。

続いて質問に立った辻恵衆院議員は、竹中担当相の税金逃れ報道に対する名誉棄損訴訟について、東京高裁の判決の中で国民に対する説明が足りないなどとされていることへの竹中担当相の見解を質した。「私は勝訴した」などと繰り返す竹中担当相に、辻議員は国民への説明責任を果たすよう厳しく追及。「事実を説明し、納得させる」姿勢の重要性を説き、米国での納税証明書を提出しようともしない竹中担当相に、「基本的なところをごまかそうとする答弁はもう止めていただきたい」と指摘した。

辻議員は竹中担当相に対し、昨年の参院選において運動員らが来ていたTシャツに(平)マークを付けていた問題についても追及。(平)は、平和の(平)、平サラリーマンの心が分かる(平)などとして、頒布・掲示にも当たらない、シンボルマークではないなどと、強弁を繰り返す竹中担当相に対して、「本当にあなたの見識が問われる」などと断じた。

更に辻議員は、タスクフォースの中で検討されたという郵政民営化問題に関するチラシに関し、制作と契約の責任の所在について質したが、政府側は明確な答弁を避けた。辻議員は、法案が策定されていない段階で1億5千万円をかけたチラシの作成は、「公平性・公正性・透明性が欠けている」とし、アドバイスを行ったという民間人8人の会議の性格と責任の所在等についても厳しく問い質した。しかし政府側は、8人が誰であるかすら明らかにしなかったため、「誰の責任で誰が選任したのか」と辻議員は迫り、メンバーの1人の会社と随意契約が結ばれた問題を今後も追及することを宣言して質問を締めくくった。

岡田代表、駐日韓国大使と会談 両国関係などについて意見交換

岡田克也代表は13日午後、都内で韓国の羅鍾一駐日大使と会い、両国関係などについて意見交換を行った。

羅大使は、日韓首脳関係について、「ここのところ停滞し、首脳会談の展望が不安定な状況にある。過去の歴史問題、教科書問題等々で関係が悪化している。象徴的なのが総理の靖国神社参拝」と述べつつも、会談継続の重要性を指摘。10日の韓米首脳会談の焦点は、核の問題であったとも語った。岡田代表は、「日韓関係が困難な時期だからこそ、胸襟を開いて両国首脳が話しあうことが重要である。日韓はじめ六カ国が北朝鮮の核開発にブレーキをかける。そのきっかけに首脳会談がなることを望む」と述べた。

羅大使は、両国間の具体的な懸案事項として、強制連行された方々の遺骨問題、サハリンに強制連行され残された人々の福祉問題、広島・長崎で被爆された韓国人の問題を指摘。これらの実務的な話し合いと、在日外国人の地方参政権の早期実現を望むと語った。岡田代表は、永住外国人の地方選挙権付与法案の提出などこれまでの民主党の取組みや、明治以降の歴史認識を深めるために設置した「日本の近現代史調査会」などの新たな取り組みを紹介した。地方参政権については、「北朝鮮の核・拉致の問題がブレーキをかけている面もある」と指摘した。また、仙谷由人政策調査会長も、調査会の位置づけや実務的な取り組み例を説明した。今後、双方はこの問題解決に向け、実務的な話し合いを続け、協力していくことを確認した。

両国間の問題に対する民主党の対応や近現代史の研究を始めることについて羅大使は、「岡田代表のリーダーシップを高く評価する」と謝意を表明。また、岡田代表が発表した外交安全保障ビジョンの「自信に裏づけられた謙虚さ」という言葉について「感銘した」と語った。岡田代表は、「自信に裏付けられた謙虚さ」は一番言いたかったことだとして、言及に感謝の意を表した。

岡田代表は「北朝鮮が国際社会で生き残るため、核・拉致の問題は世界が納得する形で解決しなくてはならない。六カ国協議には期待している」と述べ、日韓が協力して開催に向けての努力することを呼びかけた。また、日本の常任理事国入りに関しては、「日韓関係の将来を考えるとともに、我々の国連における責任を果たしたいという思いを理解していただきたい」と要請した。羅大使は、六カ国協議にあたり、日本の参加に反対する声もあったが、自分は利害や関心がある国は入るべきだと主張したと述べ、「日本が核問題のみならず、この地域の問題で重要な役割を果たしていくべきである。ただ、日本政府がそうした重要な役割を果たすことを自らできなくしている」との懸念を示した。

会談には、藤田幸久国際局長、近藤昭一国際局長代理(民主党日韓議員交流委員会事務局長)も同席した。《民主党ニュース》

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