2005 平成17年6月14日(火)　日本・カザフスタン首脳会談

平成6002日目

2005/06/14

この日のできごと(何の日)

【この日の小泉総理】

日本・カザフスタン首脳会談

平成17年6月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、カザフスタン共和国のアフメトフ・ダニアル・ケンジェタエヴィッチ首相と首脳会談を行いました。

会談の冒頭、小泉総理より、アフメトフ首相の訪日を歓迎し、愛・地球博への参加に謝意を表明しました。

アフメトフ首相より、今般カザフスタン共和国のWTО加盟に関する日本とカザフスタンの間の二国間交渉が実質合意に至ったことを歓迎する旨の発言とともに、日本の安保理常任理事国入りを支持するとして、国連安保理改革に関する日本の立場への支持が表明されました。また、同首相より、カザフスタンに対するこれまでの日本のОDAにつき謝意の表明があり、今後とも引き続き両国間で協力していくことで一致しました。

小泉総理からは、カザフスタンにおいて引き続き市場経済化をはじめとする改革努力が進められることへの期待を表明しました。《首相官邸》

“郵政民営化法案”修正容認を示唆

小泉純一郎首相は14日午後、自民党の武部勤幹事長、中川秀直国対委員長と首相官邸で相次いで会談し、郵政民営化関連法案の取り扱いについて「法案修正は考えていない。ただし、国会運営だからすべて任せる」と強調した。

これまで衆院段階での法案修正を求めてきた自民党の参院側は、首相発言について、党執行部が法案成立のため必要と判断すれば、修正を容認せざるを得ないとの考えを示したと受け止めている。

これを受け与党執行部は今国会の会期延長幅の詰めについて調整に入るとともに、法案修正をめぐる折衝を本格化させた。《共同通信》

【マリナーズ・イチロー外野手】メジャー通算1000安打

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(31)は14日、シアトルで行われたフィリーズ戦の1回にリーバ投手から右越え安打を放ち、日本選手初の大リーグ通算1000安打を達成した。

大リーグ公認の記録専門会社によれば、696試合での到達は史上3番目のスピード達成。《共同通信》

【この日の民主党】

会期末迎え大事な1週間 鉢呂委員長、国会内で記者会見

鉢呂吉雄国会対策委員長は14日午前、国会内で記者会見を開き、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で質疑が行われている郵政民営化関連法案の取り扱いなどについて語った。

鉢呂国対委員長は冒頭、会期末を迎えて大事な1週間となると前置きした上で、12日のテレビ討論番組における自民党の山崎筆頭理事の、会期延長に反対する野党はレールの置き石みたいなもので、反対するものではない、自殺であればまだ男らしい、などとの発言を、改めて厳しく批判した。

鉢呂国対委員長は、JR福知山線の脱線事故や置き石事件の頻発、自殺者の増加が深刻な問題になっている中での発言は「不穏当」で「見逃せない」と指摘するとともに、「会期延長が当然であるかのような発言をすること自体、議会人としてあるまじき」ことという考え方を示した。鉢呂国対委員長は、山崎筆頭理事の議院運営委員会への出席と謝罪が必要だとの見解を表明した。

鉢呂国対委員長はまた、地方税未納報道に対する名誉毀損(きそん)での損害賠償請求事件や、郵政民営化問題のチラシ作成に関する随意契約発注など、竹中郵政民営化担当相の様々の疑惑については、竹中担当相が説明責任を果たしておらず、引き続き郵政民営化特別委員会で追及したいと語った。

鉢呂国対委員長は、郵政民営化関連法案の取り扱いについて、世論調査でも、国民の大半が、今国会での成立にこだわらず、十分な審議を求めていると指摘。「いったん廃案にし、今国会は19日で閉じるよう強く申し上げる」と述べ、自民党内の会期延長に反対する声とも連携し、仮に議案が提出された場合には国会で否決するとの決意を示した。

党の憲法調査会総会にて、統治機構と地方分権を討議

14日午後、国会内において、党の憲法調査会総会が開催され、統治機構を検討している第2小委員会(座長:福山哲郎参議院議員)及び地方分権を検討している第4小委員会(座長:山花郁夫衆議院議員)から報告を受け、討議を行った。

小川敏夫事務局長の司会の下、枝野幸男会長が挨拶に立ち、今後、国会の憲法調査会をどうするかについて、与党より常任委員会を設置するという案が会期末になって提示されているが、アリバイづくりに過ぎないと指摘した。

その後、第2小委員会の福山哲郎座長が統治機構について、内閣総理大臣の権限を明確にして執政権を付与すること、議会の行政監視機能を強化すること、憲法裁判所を設置すること、複数年度にわたる財政計画を国会に付議すること等をめぐる検討結果を報告した。

続いて、第4小委員会の山花郁夫座長が地方分権について、地域でできることは地域に委ねる補完性の原理、自治体の立法権の強化、都道府県と市町村にとらわれない多様な自治体の選択、自治体の財政自主権・課税自主権等をめぐる検討結果を報告した。

討議の中では、内閣と外交権のあり方、会計検査院の位置づけ、総理の公務員任免権、行政権と執政権の関係、二院制のあり方と衆議院の優越、財政計画の拘束性、財政自主権の内容など広範囲にわたって活発な質問および意見が出され、答弁が行われた。

特に鹿野道彦顧問が発言し、行政権が政治の分野であることを明確にする必要性および憲法裁判の必要性を指摘した。最後に、江田五月顧問が挨拶し、行政権の定義が曖昧な現状を正すべきこと、憲法裁判所を設けた場合でも裁判官の公正な任命には政権交代が前提となることを指摘して、閉会した。

［衆院郵政特］古本・辻議員、郵政広報の疑問点等追及し、審議中断

衆議院郵政民営化に関する特別委員会で14日、民主党・無所属クラブの古本伸一郎・辻惠議員が質問に立ち、政府提出の郵政民営化法案の瑕疵をめぐり、関係大臣を追及した。

午前中、質問に立った古本衆院議員は、「良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようにする」「郵政公社に対する見えない国民負担を最小化していく」「公的部門に流れていた資金を民間部門に流していく・国民の貯蓄を経済活性化につなげる」といった3つの柱に照らしながら議論したいと前置き。民営化で4分社化された後、郵貯銀行と郵便保険会社が郵便局(窓口)会社に支払う委託手数料の問題を取り上げた。古本議員は契約形態について「窓口をもたない銀行ができるわけで、郵便局のネットワークを頼らざるを得ないわけだが、郵貯株式会社と郵便局株式会社が契約を結び、出先である全国の局がもれなく委託手続きを結ぶことになるかを質問した。竹中担当相は、「全国津々浦々のビジネスモデルを想定している。赤字局も含まれる」と答弁。古本議員はその答弁を受け、法案の何条にそれが示されているか具体的に示すよう竹中担当相に求めたが、明確な答弁を回避。古本議員は理事会で諮った上で明示するよう重ねて求め、理事会での検討を委員長は了承した。

古本議員はまた、銀行の代理業務をめぐって銀行法88条を根拠に追及。「代理店たる委託先は専業義務を課しているはず。ところが今回の委託先である郵便局の窓口ではよろずビジネスが展開されることになる」と指摘。専業業務形態をとらない郵便局の窓口に代理業務委託を許可するのであれば既存の都市銀行・地方銀行・信用金庫等にも同様の許可を認めるべきとの考えを示し、伊藤金融担当相に答弁を求めた。伊藤金融担当相は「現行の銀行法では銀行代理店については、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、そうした前提が満たされれば、郵便局株式会社が一般金融機関の代理店となることは可能である」と答弁。民営化に際しては代理店の健全性のチェックは内閣府令で対処するとした。それを受けて古本議員は「不公平極まりない」と批判し、郵便局株式会社にだけ金融機関の代理業務委託を認める郵政民営化法案の矛盾を突いた。

辻惠衆院議員は、昨日に引き続いて、郵政民営化準備室が行った新聞折込みの事業の疑問点について質問した。辻議員の追及に対して、政府委員は答弁を二転三転させたため、審議はしばしば中断した。辻議員はまず、昨日の質問を確認し、有識者からの意見聴取はすべてボランティアだとしたのは、「間違いないか」と質した。内閣審議官は、昨日の答弁を訂正し、1名に謝礼を支払ったことを認めた。

更に辻議員は、昨年設立されたばかりの会社に発注した理由などを、会社設立者が、大手代理店勤務で、かつて政府広報の担当者だったこと、この会社からの企画が提案(12月16日)されてから、わずか、10日足らずで契約(12月28日)となっている点を明らかにしながら、問い質した。内閣府は、会社の決算、実績、見積もりなど資料の提出を約束した。また、この会社を紹介したのが、内閣府の参事官であり、郵政準備室に対して、企画を採用するよう要請する文書が出されれたことも質疑の中で明らかになった。

会社が提出したとする、契約の中間的な見積もりがあったかどうかについても辻議員は、見積もりがあったとすれば、最終的な金額との違いを質したのに対して林政府広報室長が、「あいまいなので帰って調査して答える」と答弁。以前の中間的な見積もりがあったとする答弁と食い違ったため委員会は中断、休憩に入った。

休憩後、政府側が会社概要などを提出、審議が再開された。冒頭、林広報室長が「先ほどの答弁は、私の思い違いだった。1億5000万円という金額を聞いていたため、見積書と勘違いした」と答弁を訂正した。辻議員は、会社概要に未払い法人税が記載されているのに契約した理由、9150万円の売上げしかないのはなぜか、いつ、誰が会社に契約の意思を伝えたのかなどを質したが、政府側はまともに答えられず、午後5時前、質問は理事会扱いとなり、委員会は散会となった。

岡田代表、記者会見で、郵政法案の廃案と会期延長阻止の決意示す

岡田克也代表は14日午後、党本部で定例の記者会見を開き、国会対応について、150日間で設定されている会期は延長せず、郵政民営化関連法案は廃案にすべきだと改めて語った。

岡田代表は冒頭、郵政法案の審議について、「特別委員会の議論を見ていても、われわれの疑問に正面から答えない政府側、特に竹中(郵政民営化担当)大臣と小泉首相のごまかしの答弁が目立っている」と批判。法案は廃案にして出し直すべきであり、150日で設定されている会期が延長とならないよう、党を挙げてがんばりたいと決意を表明した。

また岡田代表は、「政治家の言葉が最近軽くなった」と指摘。13日の自民党の山崎郵政特筆頭理事や、森岡厚労政務官、町村外相、中山文科相と軽い発言が相次いでいることについて、岡田代表は、現職閣僚らの発言は、村山談話が本気かと外国が判断する材料であると指摘。これらの発言を気に留める感じがなく、しっかり指摘・訂正・更迭する姿も見えない小泉首相に対して、「内閣総理大臣の責任を全うしているとは、とても言えない状況だ」と改めて批判した。

20日に予定されている日韓首脳会談にも岡田代表は言及。日韓双方のリーダーは、「国民感情に配慮することも重要だが、時には国民に対して大きな観点から説得・説明することも必要」だとの見解を示した。さらに岡田代表は、小泉首相が開き直りの態度を取れば、日韓関係の先行きが厳しくなり、六カ国協議、核開発問題、拉致問題にも大きく響くとの予測を示し、「互いが納得するまで帰ってこないという不退転の決意をもって総理大臣として臨み、諸問題について理解しあうような結論を導いてもらいたい」と述べた。《民主党ニュース》

6月14日　その日のできごと(何の日)