平成10383日目
2017/06/12
この日のできごと(何の日)
【自民党・二階俊博幹事長】韓国・文在寅大統領と会談
安倍晋三首相の特使として韓国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長は12日、文在寅大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。
韓国大統領府によると文氏は、慰安婦問題を巡る日韓合意について「韓国国民と、誰よりも元慰安婦は受け入れられない」と述べ、歴史問題を巡り日本側に努力を求めた。首相との初の首脳会談に関し、7月上旬にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた開催に意欲を示した。
二階氏は、日韓関係の強化や首脳間の緊密な意思疎通、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題での連携を求める首相の親書を手渡した。《共同通信》
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【自民党憲法改正推進本部・保岡興治本部長】9条解釈「動かさず」
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は12日、党本部で開かれた会合で、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲提案を巡り「政府解釈を1ミリも動かさないで自衛隊を明確に位置付ける」と述べ、現行の9条解釈の範囲内で条文案作りを進める考えを示した。
首相提案に対し、公明党などで自衛隊の活動が拡大する余地が生まれるとの懸念や批判があるのを踏まえた発言。保岡氏は9条改正について「国の根幹に関わる項目だ」と強調した。
首相も5月の参院予算委員会で9条改憲案について「(自衛隊への)制約は基本的に変わらない」と答弁している。《共同通信》
【民進党】法相問責を野田氏に一任
民進党は12日、終盤国会の対応を協議する拡大執行役員会を国会内で開き、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、金田勝年法相の問責決議案提出のタイミングを野田佳彦幹事長に一任した。一方、参院法務委員会は野党の同意がないまま13日に政府に対する質疑を行うことを秋野公造委員長の職権で決めた。
民進党が野田氏に対応を一任したのは、13日の法務委などで与党の出方を見極めるためだ。与党が採決を行う姿勢を示さなければ出席する一方、与党が審議を打ち切って採決すると判断すれば、共産、自由、社民の野党3党と法相問責案を共同提出して対抗する両にらみの構えだ。《共同通信》
【英・メイ首相】離脱交渉へ結束訴え
英国のメイ首相は12日、今月8日の下院選後の内閣改造を受けて、初めての閣議を開催した。12日夕には選挙で当選した与党保守党議員らとも面会。欧州連合(EU)との離脱交渉の開始を間近に控えて、閣僚や同僚議員らに結束と支援を呼び掛ける見通し。
メイ氏は11日「直ちに仕事を進めることが重要で、国民が求めていることだ」と強調、離脱交渉や内政諸課題に取り組むと述べた。《共同通信》
【IAEA・天野之弥事務局長】北朝鮮の核開発に「深刻な懸念」
国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が12日、ウィーンで始まった。天野之弥事務局長は冒頭演説で、北朝鮮の核開発に「深刻な懸念」を示し、核放棄などを求めた国連安全保障理事会の決議を順守し、IAEAの査察を受け入れるよう求めた。理事会の日程は5日間。
理事会では北朝鮮の核開発や弾道ミサイルなどの発射実験に対し、日本をはじめ各国から非難が相次ぎそうだ。天野氏は同日の記者会見で北朝鮮の核施設の査察をいつでも実施できるよう「衛星写真や貿易情報などの分析を強化する」と強調、査察要員の訓練強化の可能性にも言及した。《共同通信》
【ロシア】野党幹部ら1600人拘束
ロシア各地でプーチン政権の腐敗に抗議するデモを12日に行うよう呼び掛けていた野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(41)が同日、モスクワの自宅の玄関口で当局に拘束された。妻がツイッターで明らかにした。野党側によると、モスクワでは同日、デモに集まった約750人が、サンクトペテルブルクでは約900人が拘束された。
プーチン政権はデモを力で封じ込める強硬姿勢を示した。ナワリヌイ氏はデモに出掛けるところだったとみられる。野党側によると、催涙ガスが使われ、ナワリヌイ氏の活動拠点の電気が止められた。《共同通信》
【米・トランプ大統領】全員出席の閣議初開催
トランプ米大統領は12日、閣僚全員が出席する閣議を1月の政権発足後、初めてホワイトハウスで開いた。野党民主党の抵抗で閣僚人事の上院承認が遅れるなどしたことから、全員がそろう閣議を開くことができなかった。
閣議の冒頭、トランプ氏は「可能な限り活動的な内閣だ」と自賛し、雇用創出や軍再建、テロ対策で成果を上げていると強調。続いてペンス副大統領が「米国民への約束を守る大統領に副大統領として奉仕することができ、人生最大の名誉」と述べるなど、政権幹部らはトランプ氏を称賛する発言を繰り返した。《共同通信》
【米・マティス国防長官】北朝鮮は「最も危険な脅威」
マティス米国防長官は12日の下院軍事委員会の公聴会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「平和と安全保障にとって最も緊急かつ危険な脅威だ」と証言し、強い警戒感を示した。
マティス氏は「北朝鮮は国連の非難や制裁にもかかわらず国際法を無視した挑発を弱めていない」と指摘。北朝鮮が核兵器の運搬手段であるミサイルの開発ペースを加速させ、射程範囲も広げているとの認識を示した。
また「攻撃的なロシア」と「独断的な中国」が、国際法に基づく航行の自由や周辺国の主権を損ねているとも批判。「大国同士の力の競争が国際秩序を壊している」と訴えた。《共同通信》
【元沖縄県知事・大田昌秀さん】死去
沖縄県知事として米軍基地問題の解決に取り組んだ元参院議員の大田昌秀氏が12日午前11時50分、呼吸不全と肺炎のため那覇市の病院で死去した。92歳。沖縄県出身。
知事在任中の1995年に起きた米兵による少女暴行事件で爆発した県民の怒りを背に、政府と対立した。米軍用地強制使用を巡る代理署名を拒否。一部用地が使用期限切れになるなど、日米安保体制を揺るがす問題に発展した。日米が合意した米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設にも反対を貫いた。《共同通信》
