2017 平成29年2月7日(火)　文科省天下り斡旋問題・前川喜平前次官「責任を痛感」

平成10258日目

2017/02/07

この日のできごと(何の日)

【文科省天下り斡旋問題】前川喜平前次官「責任を痛感」

文部科学省の天下り問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官(62)は7日、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席し「あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を、事実として受け止める」と述べ、調整役のOBや人事課を中心に、文科省が天下りの組織的あっせんを行ってきた経緯を認めた。安倍晋三首相は「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と強調した。

前川氏が1月20日の辞職後、公の場に姿を現すのは初めて。前川氏は「万死に値すると責任を痛感している。政府への信頼を損ね、深くおわびする」と陳謝した。《共同通信》

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文部科学省の組織的天下り問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官は7日、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席し「責任を痛感している。政府に対する信頼を損ね、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

前川氏が1月20日の辞職後、公の場に姿を現すのは初めて。前川氏は「組織的な斡旋の枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を、事実として受け止める必要がある」と述べた。

安倍晋三首相は、文科省の問題は「組織ぐるみと言われても仕方ない。あってはならないことだ」と指摘。「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と述べた。自民党の牧原秀樹氏への答弁。

審議には天下りの調整役を担った人事課OBの嶋貫和男氏(67)や、文科省の歴代人事課長も参考人として出席した。《産経新聞》

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「文科省、政府への信頼を損ねた。万死に値する」。7日に開かれた衆院予算委員会の天下り問題に関する集中審議。文部科学省の前川喜平前事務次官(62)は硬い表情で謝罪を重ねた。違法なあっせんの中心だったとされる同省人事課OBの嶋貫和男氏(67)は「認識不足を恥じている」と語る一方、同省からの指示や依頼の存在は否定した。

再就職あっせん問題で参考人として衆院予算委に出席した文科省人事課OBの嶋貫和男氏(左)と前川喜平前事務次官(7日午前)
午前9時に始まった委員会には前川氏、嶋貫氏のほか、2007年以降の人事課長9人が参考人として出席。前川氏は1月20日付で次官を依願退職した後、公の場に初めて姿を見せた。与野党議員からの相次ぐ質問に「教育をつかさどる文科省でこのような事態を招き、信頼を大きく損ねた」などと繰り返した。

かつての部下だった人事課長らが眼前で順に答弁する中、嶋貫氏の隣に座った前川氏はややうつむきがちにやりとりを聞いていた。与野党議員からの質問は前川氏よりも嶋貫氏に多く集まり、「嶋貫氏は裏の人事課長」といった指摘も出た。

嶋貫氏はこうした質問に対し、自身が退職した当時は改正国家公務員法の施行直後で再就職が難しい時期と認識していたとし、「間もなく職をおりる人と、いい人材を得たいという方の中で、適当な人を紹介したいと関わってきた」と強調。「紹介」という言葉を何度も使って、役所の指示に基づくあっせんの意図はなかったと釈明した。

嶋貫氏は自身が理事長を務め、文教協会が事務所の賃料を負担するなどしていた一般社団法人「文教フォーラム」(東京)について、「存在意義に疑念を持たれており、これ以上存続することは適当でない」と述べ、今年度中に解散する準備を進めていることを明らかにした。

07年以降の歴代人事課長8人も質問に答え、組織ぐるみの不正を謝罪。声を震わせる元課長もいた。07~10年に在任した2人はいずれも「組織的なあっせんとの認識はなかった」などと釈明した。一方で10年7月に就任した元課長は、嶋貫氏が現役の人事課職員と打ち合わせをしていたことを把握していたと振り返った。

その後の課長経験者も「特定のOBが再就職の世話をしているとの認識があった。深く反省し、自戒している」などと語った。

6日に文科省が公表した省内調査の報告書によると、同省側が嶋貫氏を人事課の出先機関のように位置づけ、安定的に職員天下りの仲介を続けられる体制を構築していたとみられることが明らかになっている。同省は現役職員と最近退職したOBについて、再就職の実態調査を進めており、3月末までに結果を取りまとめる。《日経新聞》

【この日の安倍総理】

北方領土返還要求全国大会

北方領土問題の早期解決を目指し政府などが主催する「北方領土返還要求全国大会」が7日昼、東京都内で開かれた。安倍晋三首相は、領土問題を含む日ロ間の平和条約締結交渉に関し「70年間、1ミリも動かなかった。問題解決には未来志向の発想が必要だ」と述べ、元島民らを前に進展への決意を表明した。

昨年12月の日ロ首脳会談に言及し「私とプーチン・ロシア大統領は、戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つとの強い決意を共有した」と強調。「島民のふるさとへの切実な思いを胸に刻み、一歩一歩着実に前に進めていく」と訴えた。《共同通信》

民進議員の質問に激高

「全くの誹謗中傷だ」「これをデマって言うんですよ」。安倍晋三首相が7日の衆院予算委員会で、民進党の井坂信彦氏の質問に声を荒らげ、激高する一幕があった。

井坂氏は、日米経済協力の一環で米インフラ投資に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を活用する案を不安視する支持者の意見を紹介。これに首相は「私も支持者から『なぜデマを民進党は言うのか。足を引っ張っている』と言われる」と反発、次第にヒートアップした。

首相のボルテージの高まりに合わせ場内は騒然。浜田靖一委員長は「双方ともに、冷静な議論をお願いします」とたしなめた。《共同通信》

【下村博文元文部科学相】天下りの監督責任認める

自民党幹事長代行の下村博文元文部科学相は7日、文科省の天下り問題に関し「『知らなかった』で済む問題ではない。非常に甘かった」と述べ、自身の監督責任を認めた。「文科省を厳しく指導し、二度とこのようなことが起きないよう対応する必要がある」とも強調した。自民党本部で記者団の質問に答えた。

下村氏は2012年12月に発足した第2次安倍政権で文科相として初入閣。15年10月まで約2年10カ月にわたり務めた。《共同通信》

【筑波大生不明事件】チリ最高裁、容疑者に出頭命令

フランス留学中の筑波大3年、A子さん(21)が行方不明になった事件で、チリ最高裁の判事は7日、フランス当局が国際手配しているA子さんの元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)に14日午前9時(日本時間14日午後9時)に出頭するよう命じた。

フランスからの拘束と引き渡しの要請について説明するという。最高裁判事は3日、拘束を認めず、一方で、セペダ容疑者に2カ月の出国禁止を命じた。フランス当局は6日、追加の証拠書類をチリに送付し、重ねて拘束を要請する方針を表明した。《共同通信》

【防衛省】PKO部隊の日報一部を公表

防衛省は7日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の活動内容が書かれた日報の一部を公表した。昨年7月に首都ジュバで起きた大規模戦闘に巻き込まれる危険性や、今後予想されるシナリオとして「国連活動の停止」に言及。現場部隊が治安情勢を深刻に捉え、危機感を抱いていたことがうかがえる。

日報は、非常に厳しい現地の生の治安情勢を伝えているが、部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与するかを巡る昨年の国会論戦には生かされなかったことになる。情報公開に消極的な政府の姿勢が問われる。《共同通信》

【政府】辺野古へのブロック投下作業を開始

政府は7日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古の沿岸部で、埋め立てに向けて汚れの拡散を防ぐ膜を海中に張る際の重りにする大型コンクリート製ブロックを海底に設置する作業を始めた。6日に始まった海上工事の本格化で辺野古移設に反対する沖縄は強く反発し、政府との対立が深まりそうだ。

埋め立て区域に停泊させたクレーン船から海中に沈めた。約3カ月かけて、1個十数トンのブロック228個を海底に据え付け「汚濁防止膜」を取り付ける。完了後、護岸造成に入り、埋め立て、舗装の順に工事を進める計画だ。《共同通信》

【中国・王毅外相】「米と紛争の余裕はない」

オーストラリアのビショップ外相は首都キャンベラで7日、中国の王毅外相と会談した。ロイター通信によると、王氏は終了後の記者会見で「米中間で紛争があってはいけない。双方が負けることになり、その余裕はない」と述べ、対中強硬姿勢を取るトランプ米政権をけん制した。

王氏は、中国企業に長期賃貸されたダーウィン港があるオーストラリア北部地域の開発を、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に組み込む考えを示し、経済力を誇示した。《共同通信》

【米国】約20州と首都が反大統領令

イスラム圏7カ国からの入国を禁止したトランプ米大統領の命令を巡る訴訟で、東部ニューヨークなど約20州と首都ワシントンの司法長官が7日までに、大統領令の無効化や一時差し止めを求めた原告の西部ワシントン州などを支持する意見書を、サンフランシスコ連邦高裁に提出した。

意見書を出したのは西部カリフォルニアなど大半が民主党の強い州。ただ、昨年11月の大統領選でトランプ大統領が勝利した中西部アイオワと東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナの各州も名を連ねており、大統領令に反対する世論の広がりがうかがえる。《共同通信》

【米・オバマ前大統領】カリブ海で笑顔

米国のオバマ前大統領がカリブ海に浮かぶ英領バージン諸島の小島でカイトサーフィンを楽しむ写真が7日、公開された。大統領在任中は、安全上の配慮から警護隊にウオータースポーツを禁じられていたという。

英ヴァージン・グループ創始者の大富豪リチャード・ブランソン氏が、写真をブログに公開した。自身が所有する高級リゾートにオバマ氏夫妻を招待したという。

ブランソン氏によると、オバマ氏は短期間でカイトサーフィンを習得。写真はリラックスした様子で笑顔を見せる前大統領の様子を伝えている。《共同通信》

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