2006 平成18年6月4日(日)　この日のできごと(何の日)

平成6357日目

2006/06/04

【民主党・菅直人代表代行】米国産牛肉輸入問題で主張展開

民主党のBSE問題対策本部(本部長:山岡賢次副代表)で企画された「米国産牛肉輸入問題キャラバン隊」は4日夕方、菅直人代表代行らを先頭に札幌市内において街頭演説会を開催。拙速な米国産牛肉の輸入再々開は、その安全性に大きな疑問があるなどと指摘しつつ、その現状や問題点を、演説に聞き入る多くの聴衆の皆さんに訴えかけた。

この演説会でまず山岡本部長は、「日本の政府が言っている検査の状況と、米国内において行われている牛肉の処理作業は全く違う。流れ作業で肉の色を見ただけで、20ヶ月以下の牛かどうか分かるわけがない」などと、米国における検査体制の杜撰さを厳しい口調で指摘。「政府は、10年、20年先にならなければ発症しないからといい加減にやっているが、私たち政治家は国民の健康、食の安全に責任を持たなくてはならない」との問題意識を明らかにし、民主党の姿勢に理解を求めるとともに、「子どもたちの食の安全をともに守っていこう」などと訴えかけた。

菅直人代表代行も、「政府が米国産牛肉の輸入再開を決めたのは、調査機関がまだ米国内で調査をしている間だった」として、「まず輸入再開ありき」の政治姿勢を厳しく批判。提出を要求してきた調査報告書も、ようやく5月になって明らかにされたものの、多くの部分が「黒く塗りつぶしてあった」との事実を指摘し、政府の隠蔽体質についても厳しい批判の目を向けた。

更に菅代表代行は、「私たちは、米国とことを構えようとして、牛肉の輸入再開を拒んでいるわけではない」とし、「日本国内で行われている検査と同じ基準で、米国でも(検査を)やってもらえればいい」との認識を示した。そして、「私たちが口にするものは、できるだけ私たちの国内でつくるようにしよう」と呼びかけるとともに、「消費者が、これなら安心、これなら美味しいと食べてもらうのが一番だ」として、食料自給率の向上に向けて農林漁業再生プランを打ち出すなど、農林漁業をめぐる諸課題に対して真剣に取り組む民主党への一層の支持を求めた。

この日の街頭演説会には、荒井聡(国会対策委員長代理)・川内博史(団体交流総局長代理/経済団体局長)、篠原孝(農林水産団体局長)・松木謙公(国対副委員長)の各衆議院議員、和田ひろ子・松下新平両参議院議員も参加。それぞれ、米国産牛肉の安全性と輸入再々開の問題点、検査体制の不備などについて訴えを展開した。《民主党ニュース》

【秋田小1男児殺害事件】33歳女を逮捕

秋田県藤里町の自営業Aさん(39)の二男G君=藤里小1年=が殺害された事件で、能代署の捜査本部は4日夜、死体遺棄の疑いで、Aさん方の2軒隣に住む無職B子容疑者(33)を逮捕した。

調べでは、B子容疑者は5月17日午後3時半ごろから18日午後3時ごろにかけて、能代市二ツ井町荷上場の米代川左岸市道脇の草むらに、G君の遺体を捨てた疑い。

B子容疑者はこれまでの取材に対し、事件とのかかわりを全面否定している。

B子容疑者の長女で藤里小4年のCさん=当時(9つ)=は4月9日、自宅を出たまま行方不明になり、翌日、米代川支流の藤琴川で水死体で見つかった。CさんとG君は仲良しで、9日もG君の家に「遊びに行く」と言って出掛けたとされ、捜査本部は、Cさんの水死がG君殺害と関連があるとみて、殺人容疑も視野に入れて追及する。《河北新報》

【安倍晋三官房長官】総裁選での候補者一本化を否定

安倍晋三官房長官は4日のNHKなどテレビ3局の番組に出演し、自民党総裁選で同じ森派に所属する福田康夫元官房長官との候補者一本化調整の可能性を否定した。

焦点の靖国神社参拝問題では、外交問題化を回避するために努力する考えを示し、自身の参拝の有無については「言うべきではない」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

年金偽装問題 真相解明と政府の責任について議論必要 菅代行

菅直人代表代行と山岡賢次副代表(党BSE問題対策本部長)らは4日午後、札幌市内で記者会見を開き、米国産牛肉輸入再開問題についてコメントし、現下の国会情勢等についても質問に答えた。

菅代表代行はこの中で、米国産牛肉輸入の再度の再開について、「二度目の強行を行おうとしている」などと指摘しつつ、民主党としては、米国へ山岡本部長を初めとした調査団も派遣し、国会でも議論を重ねていることを強調。「輸入再開が、国民にとって本当に大丈夫と言えるのか、とてもそうとは言えないのではないか」などと懸念を示した。

山岡本部長もこの問題に関して、今回の北海道での活動を皮切りに全国においてキャラバン隊を編成し、訴えを強化していくといった取り組みを説明。農林水産省が進めるリスクコミュニケーションについても、「国民が知らないで進んでしまう雰囲気」があると指摘し、「安全な食を国民に提供しなければならない」との観点の重要性を改めて強調した。

続いて記者団から、いわゆる共謀罪について問われた菅代表代行は、民主党がこの問題に関して「きちっと筋を通してきている」との見方を示し、自民党がいったんわが党の考えを「いわゆる丸飲み」すると伝えてきたものの、麻生外相や細田国対委員長の発言も受けた結果、「自民党の騙しのテクニックに乗せられない対応をしたというのが、これまでの経過だ」と説明した。そして菅代表代行は、「これまで同様、毅然とした態度で臨んでいく」との考えを改めて強調した。

社会保険庁改革といわゆる「年金偽装」問題についても菅代表代行は、納付率向上のためにその分母の偽装が行われた事実を問題視し、「社保庁改革については、もう一度原点に戻る必要がある」との考えを表明。そのためには、「今回の問題の真相解明」と「偽の改革を押し進め、容認した、総理を初めとする政府の責任」について議論されなければならないとした。また、民主党は従来から、国民年金を含む年金制度の一元化や歳入庁構想を唱えていると菅代表代行は強調し、こういった「根本に戻った形の議論が必要だということが明らかになった」と述べた。

米国産牛肉輸入と食の安全の問題に関する質問に対しても菅代表代行は、特に、食べものの安全性の問題について、「多くの消費者にとって、従来以上の高い関心」が集まっているとの認識を示し、米国産牛肉の問題についても、「日米関係をことさら難しくしようとしているのではなく、日本国民が納得できる基準での輸入を行うべきだ」との考えを改めて表明。「今回の再開の動きはかなり無理な形で行われている」との認識も併せて示した。

内閣不信任案の提出に関する質問には、「まだそうした議論は始めていない」としつつ、個人的な考えと断った上で、5年間の小泉政権を「改革偽装内閣だ」と切り捨て、小泉首相が任期までにやるべきことは「総選挙のやり直しだ」と指摘。9月に終わる小泉内閣を「温かく見送るという気持ちにはとてもなれない」として、「何らかの姿勢を民主党として表す必要はあるのではないか」などと述べた。《民主党ニュース》

6月4日　その日のできごと(何の日)