平成9277日目
2014/06/02
この日のできごと(何の日)
【パレスチナ統一政府】発足
パレスチナ自治政府のアッバス議長と自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは2日、暫定統一政府の樹立で合意し、統一政府が発足した。2007年から続いた分裂状態の解消と「統一パレスチナ」へ向け、重要な一歩を踏み出した。
アッバス氏は、統一政府はイスラエルを承認するなどと強調、さらに「(パレスチナ)統一の始まりだ」と評価した。ただパレスチナ高官によると、ハマスの軍事部門などをめぐり双方の主張には依然、開きがあるもようだ。指導部が名実ともに一本化するまでには曲折がありそうだ。
ハマスは07年にガザを武力制圧。パレスチナはアッバス氏が統治するヨルダン川西岸と、ガザに分裂した。
一方、統一政府発足を受けて、ハマスと敵対するイスラエルが態度を硬化させ、暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開が一層難しくなる恐れがある。
アッバス氏側とハマスは4月下旬、統一政府を発足させる方針などで合意したと発表。イスラエルが反発し、交渉期限を前に和平交渉の中断を決めた。《共同通信》
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イスラエル政府は2日、イスラム原理主義組織ハマスが合意したパレスチナ暫定統一政府の発足を受けて治安閣議を開き、パレスチナ側に制裁を加える権限をネタニヤフ首相に付与することを決めた。パレスチナ自治政府のアッバス議長に対し、ハマスとの和解を見直すよう圧力をかける狙いとみられる。
パレスチナ側は約6カ月後をめどに議長選などを実施する考えだが、治安閣議はハマスの選挙参加に反対する方針を確認した。選挙に絡んでイスラエルが経済制裁などに踏み切れば、暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開が一層遠のくのは確実とみられる。《共同通信》
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【 AKB48劇場】切りつけ事件を受け厳戒態勢で公演再開
AKB48の本拠地、東京・秋葉原の専用劇場の公演が2日から再開。25日に岩手県滝沢市で開かれた握手会でメンバーらが切りつけられた事件の影響で5月26日から劇場が休館しており、公演は8日ぶり。
この日は劇能の入場口前に金属探知機が設置され、客席最前列は使用禁止。公演開始前には、警視庁万世橋署の警察官6人が劇場内に入り、運営会社の警備態勢やステージと客席との距離、金属探知機の検査が機能しているかなどを確認した。この日は事件で負傷した川栄李奈(19)と入山杏奈(18)が所属する「チームA」の公演だったが、2人は出演していない。《スポニチ》
【文部科学省】公立小中1254棟が震度6で倒壊の恐れ
文部科学省は2日、全国の公立小中学校約12万棟のうち、震度6強の揺れで倒壊の危険が高いのは4月時点で1254棟だったと発表した。耐震化率は昨年比3・6ポイント増の92・5%で、調査を始めた2002年以来初めて9割を超えた。落下対策が必要なつり天井がある体育館などは6222カ所に上った。
耐震性が確保されていない建物は8956棟で、内訳は震度6強で倒壊の危険性が高い建物が1254棟、倒壊の危険がある建物が6080棟、詳細な耐震診断をしていない建物が1622棟だった。
文科省は今後、対策が遅れている自治体に取り組み推進を呼び掛ける。《共同通信》
【小野寺五典防衛相】集団的自衛権「審議通じ歯止め確保」
小野寺五典防衛相は2日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、集団的自衛権行使を容認した場合に限定するための「歯止め策」に関し、憲法解釈変更を閣議決定した後の国会審議を通じ明確になるとの認識を示した。「自衛隊に新しい任務が可能となれば、自衛隊法改正を含め議論が必要になる。さまざまな議論を踏まえ歯止めが確保される」と述べた。
同時に「(行使が)できるという権利であって義務ではない。実際に武力行使を行うか否かは高度に政治的な決断が必要で、時の内閣があらゆる選択肢を比較し総合的に判断することになる」と強調した。《共同通信》
【日本維新の会・石原慎太郎共同代表】「自民党が大事なことを決める時に無視できない存在になりたい」
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は2日夜のBSフジ番組で、日本維新の分党後に結成する新党について「自民党が大事なことを決める時に無視できない存在になりたい」と述べた。政策面で自民党と連携する可能性を示唆したとみられる。
自民党との連立や合流は否定した上で「自民党と公明党がたもとを分かつきっかけになったらいい」と強調した。新党の名称は未定とした。
日本維新とみんなの党の有志が自主憲法制定に向けた議員連盟をつくったことを踏まえ、みんなの党と連携する意向も示した。《共同通信》
【安倍晋三首相】北朝鮮制裁解除は拉致再調査見極め最終判断
安倍晋三首相は2日の参院本会議で、北朝鮮が拉致問題の再調査に着手した段階で日本の独自制裁を部分解除するとの日朝合意に関し、北朝鮮が設置する特別調査委員会の構成など内容を十分検討した上で最終判断する考えを示した。「いかなる組織、構成の委員会を立ち上げて調査するかを見極めずに制裁解除することはない」と述べた。
同時に「行動対行動の原則に従う」と述べ、調査が始まる前に制裁解除に踏み切る考えはないと強調した。
特別調査委については「(北朝鮮が)委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報する」と説明した。民主党の足立信也氏に対する答弁。《共同通信》
