平成5967日目
2005/05/10
【北方事件】佐賀地裁、被告に無罪判決
佐賀県北方町の山中で1989年、女性3人の他殺体が見つかった事件で、殺人罪に問われ、2人の事件で死刑、残る1件で無期懲役を求刑された同町出身の住所不定、無職M被告(42)の判決公判が10日午後、佐賀地裁で開かれ、坂主勉裁判長は無罪を言い渡した。
M被告は最初の事件の時効完成約1カ月前に逮捕されたが、犯行を認めたとされる上申書の証拠申請が公判で却下される異例の経過をたどっていた。死刑求刑事件での一審無罪判決は極めて異例。
M被告は逮捕されてから一貫して無罪を主張。遺体発見から約10カ月後、別件で起訴拘置中の任意の取り調べで3人の殺害をいったん認めたとされた上申書も昨年9月、同地裁が「違法な取り調べだった」と証拠不採用を決めた。《西日本新聞》
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【この日の民主党】
岡田代表、定例記者会見で中東・スーダン訪問の印象を語る
岡田克也代表は10日、党本部で定例の記者会見を開き、イラク邦人拘束事件、シーファー大使との意見交換、中東・スーダン訪問などについて語った。
冒頭、岡田代表は、イラク邦人拘束事件を取り上げ、民主党として「イラク邦人拘束事件対策本部」を設置し、本日午後、第1回の会議を開催したことを紹介。「(拘束されたとされる邦人が)何とか無事に解放されるよう、我々としてもでき得る限りのことをしなければならない」と語った岡田代表は、アメリカのシーファー駐日大使の表敬訪問の席で、情報収集などへの協力を要請し、当面の問題として、BSE(牛海綿状脳症)、日米安全保障などの問題について話し合ったと述べた。
また、大型連休中の中東・スーダン訪問について岡田代表は「有意義であった」と振り返り、中東和平については、訪れた「黄金の機会」を逃すことなく、しっかりした対応をすべきだと語った。スーダン視察については、ダルフール地方の人権抑圧の状況などを指摘した上で、「今の段階で、和解の促進や和平のための人道支援を超えて、一般的な経済支援までスーダン政府に行うかについては、見極めた方が良いのではないか」との見解を示した。
岡田代表はまた、国民的な関心が薄くメディアに報道されることも少ないこれらの地域について、「世界が最も注目している」と改めて指摘し、日本としてきちんと支援をしていくという姿勢は非常に重要ではないかと述べた。さらに岡田代表は、どのように訪問で得たものを活かすかという記者の質問に答えて、アフリカの現状とそれへの支援を説明し、共感を得ることこそ、政治の役割であり、政治がまずすべきことだと指摘した。
このほか岡田代表は、今後の国会対応について語り、郵政民営化関連法案などの重要法案へのしっかりした議論に臨む姿勢を示した。
補選総括の日程示し後半国会と都議選に全力投球確認 常任幹事会
10日午前、国会内において第334回常任幹事会が開催され、補欠選挙の総括の日程を示し、後半国会および都議会議員選挙に全力で取り組むことを確認した。
冒頭、鹿野道彦常任幹事会議長が、「連休も明け、身を引き締めてやっていきたい」と開催を告げ、直ちに岡田代表の挨拶に移った。岡田代表は、後半国会には郵政民営化法案などの課題が山積していること、中東・アフリカ歴訪の結果として日本外交の手薄な部分が判明したので政策にも盛り込みたいことなどを述べた。そして、「都議選の候補者が50人となり、玉は揃ったので、あとは闘っていくだけだ」と決意を述べ、挨拶を締めくくった。
ここで、先般行われた衆院補欠選挙での福岡2区の平田まさのり候補及び宮城2区の門間ゆきこ候補からの挨拶があり、それぞれ党の全面的な支援に感謝するとともに、今後とも政治活動を継続していくことを力強く誓った。2人の候補者は、常任幹事全員の拍手に送られて退席した。
続いて川端達夫幹事長が報告を行い、まず今野東衆議院議員の議員辞職に触れた。川端幹事長は、本人が十分に注意を払ったことを主張したにもかかわらず、高裁でそれが認められなかったために辞職に至った経緯を説明し、電話による選挙運動の取り扱いについて現行公選法に問題点があるので立法的に対応したいと語った。また、梶原康弘衆院議員のJR職員との懇親会出席問題について、本人に十分な情報が伝わらなかったこと及び会合では事故に配慮した対応を行ったことなどを示しつつも、国会議員として軽率であったとして、厳重に注意を行ったこと及び本人より党の役職を辞退するとの申し出があったので承認したことを報告した。
鉢呂吉雄国会対策委員長からは、郵政民営化法案は、その重要性から1ヶ月以上の検討期間が必要であること、同法案は中央省庁改革法においては民営化を想定していないことと矛盾すること、いつも特別委員会の設置に消極的な与党が、同法案について特別委員会の設置を求めることは筋が通らないので、総務委員会に付託すべきであることが報告された。また、日中・日韓関係をめぐる問題について、総理出席の下での予算委員会、党首討論、本会議質問が必要であると語った。更に、省庁や特殊法人の天下り・無駄遣いの追及を徹底する方針であることを述べた。
輿石東参議院幹事長は、特殊法人改革の方針の下に、各委員会で税の無駄遣いを追及すると報告した。
仙谷由人政策調査会長は、シンガポールで行われた世界経済フォーラムの報告を行うとともに、郵政民営化法案への対応は、国会対策委員会と連携しつつ行うこと、公職選挙法の連座制の改正を検討することなどを報告し、今後とも各法案について議員間で活発な意見交換と賢明な意見集約を行っていくと結んだ。
次に報告・承認事項に移り、まず川端幹事長が衆院統一補選の総括について、宮城・福岡両県連に総括を要請し、全議員・秘書からも意見集約を行ったことを踏まえ、5月12日に選対本部会議を開いて総括案を決定し、同日の衆参両院懇談会で意見を求め、17日の臨時常任幹事会において決定したいと報告し、承認された。また、イラクにおける邦人の遭難に関して、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣を本部長、藤田国際局長を事務局長とする「イラク邦人拘束事件対策本部」の設置を提案し、承認された。
続いて、玄葉光一郎選挙対策委員長が、都議会議員選挙の50人目の公認候補者を報告するとともに、さらに公認を行う可能性を示唆した。平野博文幹事長代理からは、総支部の設立について報告があり、承認された。また会議においては、複数の議員から選挙対策などについて建設的な意見が出された。
イラクでの邦人拘束事件を受け、対策本部を設置
民主党の外務・防衛合同部門会議が10日朝、国会内で開催され、日本時間10日未明に入った、イラクにおいて邦人が行方不明となり拘束されたとされる情報について、外務省の担当者より現在の対応状況等も含めてヒアリングを行った。外務省は「事実関係を確認中」としている。
なお、民主党としてはこうした事態を受け、本日午前に開催された常任幹事会で、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣を本部長、藤田幸久国際局長を事務局長とする「イラク邦人拘束事件対策本部(仮称)」の設置を承認した。本日午後、同対策本部会議が開催される予定。
イラク邦人拘束事件対策本部会議を開催 今後の対応等を協議
イラクにおいて邦人が襲撃されて行方不明となり拘束されたとの日本時間10日未明の情報を受け、民主党のイラク邦人拘束事件対策本部は10日午後、国会内で第1回の対策本部会議を開催した。
冒頭、まず挨拶に立った川端達夫幹事長は、「イラクが相変わらずこういう危険な状況にある」ことを指摘するともに、「邦人がこういう事件に巻き込まれたことはきわめて遺憾なこと」などと述べた。同時に川端幹事長は、「党としてできる限りのことをしたい」として、「政府の対応のあり方を含めてしっかりとした議論と行動を」などと呼びかけた。
続いて鳩山由紀夫対策本部長(『次の内閣』ネクスト外務大臣)も、事件発生後の民主党としての取り組みについて触れた。この中では、10日未明、事件発生との情報を受け、同日6時に島聡危機管理監(役員室長代理)により、対策室(構成:北橋健治役員室長・藤田幸久国際局長)が設置されたこと、同日朝の役員会で対策本部設置の方針が確認されたこと、外務・防衛合同部門会議において外務省より事実関係の聴取を行ったこと、午前の常任幹事会で「イラク邦人拘束事件対策本部(仮称)」の設置が正式に承認されたことなどについて、経緯の説明が行われた。
続いて外務省から事実関係の聴取と質疑が行われ、対策本部の構成について確認を行うとともに、今後の党としての対応についても協議が行われた。
岡田代表、駐日アメリカ大使の表敬訪問受け、活発な意見交換行う
岡田克也代表は、10日午前、党本部で米国のシーファー駐日大使の表敬訪問を受け、外交問題について幅広く意見を交換した。
冒頭、岡田代表は、日本外交の基本である日米関係において、シーファー大使が「重要な役割を果たされることを期待している」と歓迎の挨拶を述べ、民主党についても、二大政党制の時代になり、政権準備・政権交代のためにたたかっていると紹介した。
安全保障問題、在日米軍基地問題、牛肉輸入問題などの両国間の問題について、互いに自由な意見交換をしながら、信頼関係に基づいて解決を図るべきであるとの岡田代表の考えに、シーファー大使は同意し、特に短期的な課題として、BSE(牛海綿状脳症)対策に基づく米国産牛肉の輸入問題を指摘した。
シーファー大使は、米国議会で早期の米国産牛肉の輸入再開を求める声が高まっているが、1980年代の貿易摩擦の再来は「誰も望まない」と述べ、科学的な解決が必要と認識していると語った。岡田代表は、これに対して、食の安全に強い関心を持っている日本の消費者が納得する解決策が必要であると改めて指摘。時間を要するかもしれないが、日本側の事情を理解するように求めた。
シーファー大使はまた、安全保障の問題について、相互の利益にかなう形での解決が必要との見解を示し、防衛施設(基地)問題については、世界的な米軍再編の中で、双方の負担を軽減し、日本の平和や地域の安全に役立つ能力は維持したいと考えて交渉を進めているとの説明が行われた。岡田代表は、沖縄に関して、「普天間(基地)の存続は不可能であると思う」と発言し、民主党としては沖縄以外への移転を求めており、話し合う必要があるとの見解を示した。
また、北朝鮮情勢をめぐって、岡田代表は、中国を含めた六カ国協議が重要との考えを表明。シーファー大使も、北朝鮮の問題が日米双方にとり脅威になること、東アジア地域全体にとっても、核保有は芳しくないと同意し、ブッシュ政権の北朝鮮との外交交渉経緯などを説明した。
会談ではこのほか、民主党の中東・スーダン訪問歴訪を受けて中東情勢に関する意見交換が行われた。また、シーファー大使に対して、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣より、イラクでの邦人拘束事件に関する情報提供の要請、前原誠司ネクスト防衛庁長官より、日米議員交流への支援の要請が行われた。
なお、会談には、藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長、江田五月参議院議員会長、藤田幸久国際局長も同席した。
政権戦略委員会、第4回の会合を開催
政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は10日、都内で第4回の会合を開催。首都大学東京准教授の宮台眞司氏を招き、活発な意見交換を行った。
今回の委員会では、宮台准教授の話を踏まえて、様々な社会現象について委員会メンバー間で時代認識を共有化すべく議論を行った。この中では、今の若い世代の現状認識、70・80・90年代の日本の地域社会、公共性の変化などについて触れられたほか、その背景を前提として、どのような処方箋を形作っていくかについても議論を行った。また、韓国や米国の動向も踏まえつつ選挙運動にけるインターネットの活用について意見交換も行った。
次回の政権戦略委員会は、今月19日に、東京大学前総長の佐々木毅氏を招いて議論を行う予定となっている。《民主党ニュース》
