平成5968日目
2005/05/11
【民主党・岡田克也代表】「政権交代後は政治家主導の政治実現」
岡田克也代表は11日、早稲田大学西早稲田キャンパスを訪れ、同大学大学院公共経営研究科のトップセミナーで講義を行った。講義後には予定時間をオーバーして学生と意見交換。トータルで2時間近くにわたって自らの政治理念、民主党の政策等を熱く語った。
「政権党を創る」と題した講義で岡田代表はまず、通産省官僚から政治家への転身について、「政治家がしっかりしないとこの国はダメになると感じた」と説明。省益優先に陥っている官僚政治を変えるための決断であったとの考えを示した。
同時に、自民党議員としてスタートした新人議員当時をふり返り、まさに「政治とカネ」を象徴するリクルート事件に遭遇し、政治家主導の政治の実現は自民党には無理との認識に至ったことを明らかにした。その理由について「自民党の場合、総理大臣になるには派閥の親分にならなければならない。その親分は金集めが上手かどうかで決まる。そうした状況を目にして、政治改革を自民党内で言ってみてもだめだと痛感した」と説明。3年半で自民党を離れた決断の背景を語った。
自民党体質ともいえる「政治とカネ」問題を追及する立場にあって、贈り物は一切受け取らないなど、自ら「李下に冠を正さず」の姿勢を貫く岡田代表ならではの功績として、幹事長時代に導入した外部監査制度についても紹介。どんぶり勘定は当たり前だった政党文化を一新させ、財政透明化を確立した民主党の現状を示した。
そうした点をふまえて岡田代表は、結党7周年を迎えた民主党について「組織としての体裁は整ってきた」として、次期総選挙で300の小選挙区で候補者を擁立し、170議席を獲得し、政権交代を実現すると強調。また、「バラバラ」との指摘を受ける民主党について、「いろんな意見が出てくるのはむしろ健全なこと」との認識を示すとともに、バラバラな主張も部門会議での議論を踏まえ、毎週1回行われる『次の内閣』閣議を経て党の方針が決定され、その方針に一致して行動する体制が整っていることを明らかにした。
さらに岡田代表は「日本の平和、豊かさのためにも近隣諸国とのいい関係なくしてはあり得ない」と述べ、日中・日韓関係の改善の必要性とアジア重視の外交姿勢を強調。一方、日米関係については「一方的な依存の関係を続けていくと日米関係に大きな問題をはらむことになるとの認識に立って再構築する必要がある」と語った。岡田代表はまた、国連の弱体化にも言及。、世界の平和と安定維持に向け、国連の機能強化の必要性を指摘した。
内政問題をめぐっては自民党による放漫財政の産物である700兆円に及ぶ国の財政赤字に言及。民主党政権樹立後の3年間は大増税なしで無駄遣いの見直し等で一般会計の10兆円削減を実現させると明言。また、分権型社会の実現、年金目的消費税等で最低限の基礎年金を保障する年金制度一元化による社会保障制度の確立等を、民主党政権ならば実現可能であることを明らかにした。
質疑応答の中では憲法改正論議を踏まえて、「創憲」との立場をとる民主党に対し、自民党との明確な差別化のためにも現行憲法を護るとの姿勢をとる方が得策との指摘もあった。岡田代表は「確かに憲法を護りますと言えばわかりやすい」との認識を示しつつも、「責任をもって考える立場にたったとき憲法解釈の拡張は限界まできている。これ以上文言を無視してやっていくことは、民主主義国家としてどうか」と説明。憲法9条をめぐっては、国連決議があるときの国際貢献の場合は、日本もある程度参加できるようにしていくことが必要との認識を示した。また、「無制限で認める」「制限つきで認める」「そもそも認めない」との3つに分かれている集団的自衛権の行使の問題をめぐっても「国民はそういう議論にちゃんとついてきてくれる」として、国民的議論を喚起して行く必要性を指摘した。《民主党ニュース》
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【警視庁】女性に首輪をして監禁、札幌の24歳男逮捕
インターネットのチャットで知り合った当時18歳の兵庫県の少女(19)を、東京都内のホテルや自宅で3か月以上にわたって監禁したとして、警視庁捜査1課は11日、札幌市中央区 無職K容疑者(24)を監禁容疑で逮捕した。
K容疑者は少女に首輪をつけるなどして拘束し、暴行も加えていたという。都内で別の女性が同様の被害に遭っているといい、K容疑者がかかわっていた疑いがあるとみて、捜査1課で余罪を追及する。
監禁中には、少女に殴るけるの暴行や性的な乱暴を加え、「ご主人様」などと呼ばせていた。また、兵庫県の実家に「安心して」とウソの電話をかけさせていた。少女は6月、すきを見てマンションから逃げ出し、近くの弁当店に駆け込んで助けを求めたという。《読売新聞》
【小泉純一郎首相】北朝鮮に6カ国協議復帰を呼び掛け
小泉純一郎首相は11日夜、北朝鮮の外務省スポークスマンが実験用黒鉛減速炉から8000本の使用済み燃料を取り出したと表明したことについて「駆け引き的な発言もある。6カ国協議に早く応じて核計画を廃棄するのが北朝鮮に最も利益のあることだと働き掛けていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【長谷川鴻さん】死去
長谷川鴻氏(はせがわ・こう=前東京都三宅村長)11日午後6時ごろ、脳出血のため東京都の病院で死去、70歳。東京都出身。
2000年7月に初当選。三宅島の噴火で全島避難を指示し、全国に分散した島民の生活支援や、帰島、復興の計画を陣頭指揮した。健康問題を理由に昨年2月、任期途中で辞職した。《共同通信》
【この日の民主党】
［参院イラク特］若林・犬塚両議員がイラク問題をめぐり関係大臣質す
参議院のイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において11日、民主党・新緑風会の若林秀樹、犬塚直史両議員が質問に立ち、関係大臣を質した。
若林議員は冒頭、イラクで武装勢力に拘束されたとみられる日本人の斎藤昭彦さんの問題について、安否の確認を早急に行うよう求めるとともに、一刻も早い解放へ向けての政府としての努力を改めて要請した。
また、イラク情勢をめぐって若林議員は、イラク移行政府発足を踏まえ、今後の日本の支援のあり方をめぐり「国際社会(の一員)としてサポートするのが重要な観点」との考えを示した。同時にイラクにおいては治安維持業務が求められている状況にあって、オーストラリア軍等の他国軍の警護なしに活動できないイラク自衛隊は、「撤退も含めて検討する必要がある」と指摘。年末が撤退時期との見方を示した。大野防衛庁長官は、「決して警護を他国には依頼していない。自ら安全確保を行っている」などとする答弁を繰り返し、自衛隊の支援活動のニーズは高いとし、撤退時期は明らかにしなかった。若林議員は「地に足がついた支援を」と釘を刺した。
続いて若林議員は、国民保護の観点から、5月1日に行われた北朝鮮のミサイル発射訓練に関して質問。同実験はミサイル発射の凍結延長を定めた日朝平壌宣言に反するとの観点を指摘したが、大野防衛庁長官は、「短距離ミサイルであるため、日本に危険は及ばない」などとして同宣言に違反しないと答弁。ミサイル発射後、何分後に情報を把握したかとの問いには、「遅滞なく」「速やかに」などとするだけで結局明らかにせず、危機が発生した折、国民に避難勧告できる体制が整っていたかを判断する基準となるような情報開示は一切行わなかった。
若林議員に続いて質問に立った犬塚議員は、イラクで「斎藤さんのような、警備の民間人が何人いるか承知しているか」と質問。外務省の中東アフリカ局長は、「承知していない」と答弁。犬塚議員は、イラクで拘束されたとされる斎藤昭彦さんと同じコントラクターが、この3年間で234人死亡と発表されていることをインターネットで10分で調べられることを挙げ、「そのような情報も収集できなくて国民の生命を守れるのか」と批判し、「あまりにも収集能力が低いと言わざるを得ない」と断じた。
このほか、国際テロ対策推進本部の行動計画を取り上げ、「非常によく出来ている」とし、これに比べて国民保護に関する基本指針が具体的でないと批判した。その上で、「私の田舎では400人の人口で警官が1人。どこに一人暮らしのお年寄りがいるのか、避難誘導の事情を一番知っているのは郵便局の人。上からの指示がないと下は動けない」として、具体的指針をつくるよう求めた。
［参院本会議］小林議員、介護保険法改正案への見解を首相らに問う
11日午前、参議院本会議において小林正夫参院議員が、介護保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する代表質問を行い、首相および関係大臣に対して、介護保険法改正案への見解などを質した。
小林議員は冒頭、イラクにおける邦人拘束事件を緊急に取り上げ、「卑劣なテロ行為は断じて許されるものではない」と述べた上で、政府としてとり得る対策を小泉首相へ質問した。小泉首相は「斎藤氏の安否を含む事実関係の確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向けて全力を挙げて取り組む考え」であると答弁した。
小林議員は続いて介護保険法改正案の質問に移り、今回の改正において、被保険者および受給者の範囲の拡大が先送りされ、再び検討規定の附則への記載へ留まったことについて、「エイジフリーの制度を求める私たち民主党にとっては、大変残念な形であると言わざるを得ない」と指摘。今後の検討の中では、リーダーシップの発揮を求めるとし、範囲の拡大について小泉首相の考えを質した。小泉首相は、「国民の合意形成に向けた検討が更に必要」と述べ、社会保障制度全般の検討との整合性を図りつつ、新たな検討の場で平成18年度末までに結論を得たいと答弁した。
衆議院における修正の中で、高齢者虐待防止の観点から、権利擁護のための援助が市町村の必須事業とされた。小林議員はこれに関して、高齢者の権利を擁護し代弁する「成年後見制度」がすでに存在すると指摘し、「活用がもっともっと図られてしかるべき」だと訴えた。現行の成年後見制度の改善・改正について問われた南野法務大臣は、周知徹底に努めるとともに制度の見直しの必要が無いかどうか、絶えず留意したいと答弁した。小林議員はさらに、民主党が「高齢者虐待防止・介護者支援法案」を今国会に提出すべく検討中であると紹介し、高齢者の虐待防止のための立法措置について質問。尾辻厚生労働大臣は「議員立法の動きとも十分連携を図りながら」高齢者の虐待防止に取り組む旨を答弁した。
小林議員はこのほか、介護サービスを取り巻く周辺のサービスや事業の拡充・強化や、在宅の重度要介護者へのサービスと認知症に対する支援策、介護の現場で働く人たちの労働条件・労働環境の改善と支援体制の必要性を強く主張し、人口減少社会において、限られた財源のなかで知恵と工夫を持って社会保障制度を作り上げる政治は民主党にしかできないと指摘して質問を終えた。
郵政民営化法案は出し直しを 国対委員長会談後に鉢呂委員長が会見
鉢呂吉雄国会対策委員長は11日午前、共産・社民両党との国対委員長会談を終えて国会内で記者会見を行い、郵政民営化法案への対応や予算委員会での集中審議の要求などについて、会談の内容も含めてコメントした。
この中で鉢呂国対委員長は、「自民党でのドタバタ劇」の末に提出された郵政民営化法案についてまず触れ、「会期中に成立させるという(小泉首相の)公約からすれば、もう既に時機を逸している」との見方を示すとともに、重要広範議案であることから法案を精査するのに1ヶ月以上の時間を要することも改めて指摘。更に、審議の前提条件として中央省庁改革基本法第33条の削除が必要であることや、自民党内で既に修正含みの議論となっていることなども踏まえ、法案の出し直しを強く要求していく意向も明らかにした。
またこの問題に関して、特別委員会の設置を与党側が要求していることに関しても、「郵政事業そのものが総務省の所管であり」、「総務委員会で審議すべきことだ」とするとともに、竹中郵政改革担当相の総務委員会出席拒否問題も未だに決着していないことを指摘。民主党と共産・社民両党は、郵政民営化法案の出し直し、審議入りに向けての前提条件の確保、特別委員会でなく総務委員会での審議、竹中担当相の責任追及などについて一致して対応していくことを確認した。
また、民主党など三党が連休前から求めてきた予算委員会での集中審議についても、JR事故問題、イラク邦人拘束事件も含む外交問題、政治とカネの問題も含めて、改めて集中審議の開催を求めていくことでも一致した。《民主党ニュース》
