平成4856日目
2002/04/25
この日のできごと(何の日)
【辻元清美氏】土井氏秘書の「指南」否定
衆院予算委員会は25日午前、衆院議員を辞職した社民党の辻元清美前政審会長を参考人として招致し、政策秘書給与の流用疑惑について質疑した。辻元氏は、給与流用した政策秘書を土井たか子党首の五島昌子政策秘書から紹介されたことは認めたが、給与条件などは「私から申し出て、私の責任で決めた」と説明、五島氏が給与流用の手口を指南したとの疑惑を否定した。
秘書給与流用は「社民党ぐるみ」ではないかとの質問には「ほかの人のことは存じ上げないので申し上げられない」と答えた。詐欺罪に当たるとの指摘には「(政策秘書としての)実働があったので、そう思っていない」と反論した。自民、公明両党は「疑惑が十分解明されていない」として、予算委への五島氏の参考人招致を要求した。
辻元氏は、照屋寛徳前参院議員の私設秘書だった辺見真佐子政策秘書に月5万円しか支払わなかったことについて「政策秘書の給与は政策スタッフ3人の給与に充てていて寄付の手続きを怠った」と釈明。政治資金収支報告書に記載しなかったことは「当選したばかりで感覚がなかったことは未熟で、国会議員として恥ずかしい」と述べた。
議員辞職した経緯については「政治不信を自らの存在が深めてしまう結果になり、自分の言っていたことと、やっていたことが違うのはいけないと思い辞職を決断した」と、感情を高ぶらせ涙ぐんで語った。《共同通信》
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「自らの存在が政治不信を深めてしまった」。政策秘書給与の詐取疑惑で25日午前、衆院第一委員室で参考人質疑に立った辻元清美前衆院議員(41)はこう答え、涙を見せた。「自分は未熟」「国会議員として恥ずかしい」「立て板に水」の鋭い口調は影を潜め、抑揚のない声と表情で答弁を続けた。質問側の追及不足も手伝い、全容解明明には程遠いやりとりとなった。
「国民の皆様にひと言おわびしたい。ご迷惑を掛けました」。辻元氏は、冒頭、顔を少しゆがませて、謝罪の言葉を口に。証言台から少し下がって、深々と一礼した。
与党議員は、秘書給与の流用が社民党ぐるみではないかと追及。しかし、辻元氏は「(土井党首の)五島昌子秘書に紹介を受けたのは事実」と認めたが、「党が決めたとか、そういう風ではない」と流用に関する党の関与を否定。使途についても「私的流用はない」「3人の秘書スタッフの人件費に充てていた」と述べ、従来の説明を繰り返した。
民主党議員から「議員にとどまり、この問題を徹底的に追及すべきだったのでは」と質問されると、辻元氏は「当初は不快感があって(疑惑を)全面否定し、結果的に違うことが分かった」。
続いて、一瞬笑顔で取り繕うとしたが、感極まり一転して涙に。「自分の言ってきたこととやったことが違ってはいけないと思って辞めることにした」と、声をこもらせる。着席すると、赤いハンカチで顔をぬぐった。
質問する側の議員からは「質問するのは気持ちが重い」「かつては一緒にやってきた仲」と気遣う言葉が随所に見られた。《共同通信》
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【特急雷鳥4号】爆破予告電話で遅れ
25日午前7時37分ごろ、敦賀市のJR敦賀駅に男の声で特急「雷鳥4号」を爆破する内容の電話があった。列車は滋賀県近江今津駅で停車し、滋賀県警今津署員が車内を点検したが、不審物は見つからず、24分遅れで運転を再開した。乗客約400人に影響が出た。福井のJR北陸線では18日に列車妨害があったばかり。
JR西日本と敦賀署などによると、電話は、年配の男性の声で「雷鳥4号は出たのか。ある一定の速度になったら爆発するぞ」との内容だった。同列車が敦賀駅を発車する直前にかかり、駅員が急いでホームに走ったが、同列車は定刻通り午前7時41分に同駅を発車したため、110番通報。次の停車駅である滋賀県今津町の近江今津駅で、今津署員が車内を点検した。
敦賀署では、威力業務妨害の疑いもあるとみて調べている。
JR北陸線では、今月18日に福井市宝永の「清川踏切」の線路上で車止めなどが見つかる列車妨害があり、悪質ないたずらが相次いでいる。《北國新聞》
【最高裁】中古ソフト販売「適法」
家庭用ゲームソフトの中古品販売が著作権を侵害する違法な行為かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(井嶋一友裁判長)は25日、中古ソフト販売が著作権侵害に当たらないとする初判断を示した。その上で、いずれも中古販売を認めた二審判決を不服とするメーカー側の上告を棄却した。
東京と大阪でソフトメーカーと販売会社が争った訴訟は、メーカー側の敗訴が確定し法的には決着したが、「現行の著作権保護では不十分。著作者に中古販売による利益を還元する措置が必要」との指摘も多く、問題の全面的解決には課題も残されたといえそうだ。
井嶋裁判長は、ゲームソフトについて、流通形態を支配できる著作権法上の頒布権を著作者に認めている「映画の著作物」に当たると認定。
その上で、映画のように多数の人が見ることを目的としないゲームソフトトについては、円滑な商品の流通を確保する点などから「いったん適法に販売されたことにより、頒布権のうち譲渡する権利は目的を達して消滅し、著作権の効力は再譲渡に及ばない」とした。《共同通信》
【小泉純一郎首相】郵政法案で与党に協力を要請
小泉純一郎首相は25日昼、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会談し、後半国会で重要法案を審議するために、結束していく方針を確認した。首相は特に日本郵政公社法案と信書便法案を重要法案と位置付けて「一体処理」を強調、「足して2で割るようなことはしないでほしい」と協力を要請した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、レンジャーズの伊良部投手が25日、アーリントンでのブルージェイズ戦で2日連続となる3セーブ目を挙げた。伊良部は11−9とリードした九回に登板し、打者3人をいずれも内野ゴロに抑え、試合を締めくくった。
パイレーツ戦に先発したドジャースの野茂投手は、6回を3安打、6四死球、3失点(自責点1)で敗戦投手となり、3敗目(2勝)。
ジャイアンツの新庄外野手はカブス戦に3試合ぶりの打順1番(中堅)で先発し、4打数1安打。打率は2割3分4厘となった。《共同通信》
【この日の民主党】
谷林議員、シックハウス対策の一層の強化求める
いわゆるシックハウス対策を盛りこんだ建築基準法改正案に関する参議院国土交通委員会での審議の最終日となった25日、谷林正昭議員が質問に立ち、民主党が対案として提出しているシックハウス対策法案(建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案)の趣旨も踏まえ、政府に今後の対策の一層の強化を求めた。政府側の前向きの答弁を得て民主党は政府案に賛成、与党、民主党の賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付され、「室内空気汚染による健康影響が生ずると認められる化学物質については、全て規制対象とするよう、関係省庁間の連携を図りつつ、室内空気中の化学物質の濃度の実態や発生源、発散量等の調査研究を進め、その結果が得られたものから、順次、規制対象に追加すること」「建築基準については、室内空気中の化学物質の濃度を厚生労働省の指針値以下に抑制するために、通常必要な建築材料及び換気設備の基準を適切に定めるとともに、改正法の施行後に実態調査を行い、必要に応じて、その見直しに務めること」など、民主党の主張が盛り込まれた。
谷林議員は質疑の中で、この法案審議を通じてシックハウス問題の深刻さに関する政府・与野党間の共通認識が深まったと前置きした上で、今後の取り組みとして(1)被害未然防止のため規制物質をホルムアルデヒドとクロルピリホス以外にも早急に追加する、(2)濃度抑制のためトルエンなどの使用についてガイドラインを設ける、(3)2物質だけが基準を満たしても現実にシックハウス症候群が生じた場合、建築業者に免罪符を与えない、(4)既存の住宅性能表示制度に基づく濃度測定の活用を後押しする、(5)今後の技術進歩を踏まえ可能なところから規制基準に濃度の実測値を加える──の5点を求めた。
谷林議員の質問に対し国土交通省の三沢住宅局長は、(1)調査の結果、発生源が特定され発生量と室内濃度の基準を明確にできるものは政令で追加していく、(2)法施行までにガイドラインを作り、可能な限りの濃度抑制を図る、(3)消費者への正確な情報提供に務める、(4)中古住宅も対象に加えるとともに、相談や法律家のアドバイスを受けられる体制を整備する、(5)濃度の実測値を規制基準とするのは現状では難しいが、信頼性・安定性・簡便性などが確保できコストも低下する、測定結果を改善する具体的対策方法があるなどの条件が整えば、濃度測定結果を規制基準にすることも検討課題になりうる──などと答弁した。
山内議員、個人情報保護法案の撤回を求める
衆議院本会議で25日、個人情報の保護に関する法律案と関連4法案(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報審査会設置法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)の趣旨説明が行われ、民主党・無所属クラブを代表して山内功議員が質問に立った。
山内議員はまず、法案提出の動機について「メディアの政権批判が一気に高まっている」からではないかと質した。小泉首相は「メディア規制が目的ではない」とまともには答えなかった。続いて山内議員は、法案が憲法21条違反であり、政治家の汚職事件に対する取材活動の萎縮をもたらしかねないことから、「巨悪スキャンダル発覚防止法」と呼ばれていることを挙げつつ、「ワイドショー、ノンフィクション、小説などや、個人は適用除外になるのか」と具体的に質した。首相は「一部でも報道があれば適用になる。個人でも報道を業とすれば機関であり適用となる」と回答した。
最後に山内議員は、作家の城山三郎氏の「官報と建前情報ばかりがあふれる暗い時代が幕を開けようとしている」との言葉を引き、法案の撤回を求めた。
小川議員、大阪高検前部長の“口封じ”逮捕疑惑を追及
25日、参議院法務委員会において、大阪高検の前公安部長が詐欺などの疑いで逮捕された事件に関する集中審議が行われた。民主党の小川敏夫議員は、前部長の逮捕が内部不正の告発を封じるためだったという疑いが持たれている点について、法務省を追及した。
小川議員は、前公安部長が検察当局による調査活動費の不正流用についてマスコミ等に情報を提出していたこと、逮捕の当日にはテレビのインタビューに応じる予定であったことなどを指摘し、“口封じ”の疑いを否定できないとした上で、調査活動費の執行実態などについて質した。
まず小川議員は、ほとんどの事件捜査は検察の指揮の下に警察が行っていること、また特に地方検察庁では検事が2年で交替するなど継続的な情報収集に力を入れているとは思われないことなどを挙げ、「調査活動費による情報収集活動の場面が思い浮かばない」と追及。しかし法務省の古田刑事局長は、「調査活動費の具体的な執行方法についてはご勘弁いただきたい」としか答えられなかった。
また、各地方検察庁に配分された調査活動費について、「余ることはあるのか」と確認。古田局長は「おおむね使用している」とあいまいに答えたが、小川議員は調査活動費の予算と消化状況に関する資料を提出するよう要求した。
荒井議員、辻元前議員に秘書制度からの逸脱を指摘
衆議院の予算委員会で辻元清美前衆議院議員の参考人招致が25日行われ、民主党からは荒井聰議員が質問に立った。
まず、荒井議員は「3人のチームで政策づくりをしていたのは、現行の秘書制度に問題があったからでは」と質した。辻元前議員は「もっと政策に詳しい人を雇いたいと思うが、現行ではできない」と答えた。
続いて荒井議員は「秘書制度を逸脱して運用していた。あなたの問題で、秘書や議員の口利き、利権の問題が小さくなった」と責任を追及した。辻元前議員は「公共事業の口利きは、一番大きな問題だと思う。私と同一に扱われるのは不公平感がある」と答えた。
辻元前議員は政策秘書給与の名義貸し、政治資金規正法違反の疑惑で3月26日に議員辞職した。
「辻元参考人質疑での核心解明は不十分」鳩山代表
25日、衆議院予算委員会で行われた辻元清美・前社民党衆院議員に対する参考人質疑について、直後に感想を求められた民主党の鳩山由紀夫代表は「辻元さんのある意味で素直な心情が聞くことができたと思う」としながらも、追及する議員の多くには遠慮があったのではないかとの見方を示した。
鳩山代表はまた、秘書給与流用問題の事実関係は必ずしも明らかになってはいないとして、辻元氏に政策秘書を紹介したとされる土井社民党党首秘書の五島昌子氏はじめ、関係者の参考人招致の必要性を指摘した。
「今こそ解散を」東京・新橋で街宣活動
民主党は25日、春雨の降りしきる中、新橋駅頭で定例街頭宣伝活動を決行した。傘を差しながら耳を傾ける多くの聴衆に向って、山村健議員の司会で鎌田さゆり議員、津川祥吾議員、川内博史議員、大島敦議員、樽床伸二議員、石井一副代表が次々と街宣車から呼びかけた。
「政治は結果責任。4月で小泉政権が誕生して1年になるが、何一つ実現できていない」(石井副代表)など、公約を全く実行できない小泉政権を厳しく指弾するとともに、政治とカネの疑惑問題が絶えない自民党政治は終焉を迎えつつあることを訴えた。
鳩山由紀夫代表は、「銀行の特別検査でたった4兆5千億円の不良債権が見つかったとしているが、実際にはさらに桁違いの不良債権がある。しかも柳沢金融担当相以下誰も責任をとらない。これで経済が上向くはずがない」「さらに山崎自民党幹事長のスキャンダルまで出ている」と政府与党の末期状況を指摘。その上で「民主党は解散を求めている。改めて国民から信頼される政治家を選んでいただきたい」「民主党こそが正しい政治を実現する政党である」と力強く訴え、政権交代の実現を呼びかけた。
第2回インターネット市民立法募集がスタート
民主党ネクストキャビネットは25日、第2回インターネット市民立法の公募を、4月25日から5月31日の間、行うことを決めた。インターネット市民立法は、市民から様々な政策提案をメールで寄せてもらい、そこから実際に法案をまとめ上げようという取り組み。
岡田克也政調会長は記者会見で、インターネット政策公募について「約900件の応募があった昨年に引き続き、今年はさらなる応募を期待し、国民の様々な意見を国政に取り入れていきたい」と述べた。
政治資金規正法改正案を連休明けに提出へ~岡田政調会長
民主党の岡田克也政調会長は25日、定例の記者会見を行い、政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、明日の野党4党政策責任者会議で合意の上、連休明けに共同提案として提出する意向を示した。
同法案は、野党4党政策責任者会議のもとに設置された政治倫理確立実務者会議において、政治とカネに関わる腐敗防止に資する方策を協議し、合意に至った事項を1つの法律案にまとめたもの。合意事項は、寄附を受領できる政党支部の制限、公共事業受注者の献金禁止、後援会等の機関紙誌への広告規制、収支報告の保存期間の延長・インターネットによる公開の4項目。《民主党ニュース》
