平成4857日目
2002/04/26
この日のできごと(何の日)
【公正取引委員会】日航、JASの統合承認
公正取引委員会は26日、日本航空と日本エアシステム(JAS)が申請していた経営続合計画を承認した。当初の統合案に対し、競争が制限されるとの公取委の指摘を受けて、両社は羽田空港の発着枠返上と国内線料金の値下げなどを盛り込んだ修正計画を提出。国土交通省も新規参入会社に優先的に発着枠を配分する競争促進策を打ち出したため、統合が独占禁止法に違反する恐れはなくなったと判断した。
公取委の承認を受け、日航とJASは同日、正式に統合契約を結んだ。両社は持ち株会社「日本航空システム」の10月設立に向けて準備作業を本格化させ、国内航空業界は全日本空輸との二強時代を迎える。
外資との激しい競争にさらされる大手航空会社は、国内競争を活性化させながら、同時に国際競争力を高めるという難しい経営課題に取り組むことになる。
この日会見した日航の兼子勲社長は「羽田枠の返上、料金値下げを行っても統合効果は十分にある」と強調。JASの船曳寛真社長は持ち株会社の意思決定を一本化するため、予定していた会長就任を見送り、代表取締役にとどまることを明らかにした。
両社の修正計画では、新規参入が難しい羽田空港の発着枠のうち、両社で重複する路線を中心に9便(往復)を国土交通省に返上、国内線の料金を3年間にわたって一律10%引き下げる。さらに、両社が使っている空港施設の一部を新規参入組に提供する。
国土交通省は2005年2月までの期間、日航とJASが返上する発着枠を使い「競争促進枠」を創設。スカイマークエアラインズなど新規参入会社に割り振る。新規参入が増えた場合は、日航とJASに最大3便の追加返上を求める。
公取委は今年3月、統合で寡占状態が進み、市場での競争制限や、運賃高止まりなど、消費者が不利益を被る恐れがあるとして計画見直しを求めていた。
全日本空輸は26日、公正取引委員会が日本航空と日本エアシステム(JAS)の経営統合計画を承認したことについて「残念な結論と受けとめている」とのコメントを発表した。《共同通信》
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【有事関連3法案】審議入り
日本への武力攻撃に備える有事関連3法案は26日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉純一郎首相は「国全体の危機管理体制の整備を図るもので、法整備は長年の課題。国家存立の基本として整備されなければならない」と今国会成立へ強い決意を表明、有事の際の私権制限は憲法の枠内と強調した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】郵政関連法案成立に全力
小泉純一郎首相は26日午後、首相就任丸1年を受け首相官邸で記者会見し、同日閣議決定し国会に提出した郵政関連法案について「構造改革の本丸だ。出したからそれでいい、後はつぶすということはない」と述べ、今国会での成立に全力を挙げる考えを表明した。国会の会期延長や、終了後の内閣改造に含みを持たせた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】欧州委員会委員長と会談
26日、小泉首相は官邸で、ロマーノ・プローディ欧州委員会委員長と会談を行った。
小泉首相は冒頭、現在の官邸で行われる「最後の要人会議」であることを紹介、プローディ委員長は「このような特別な日に協議できてうれしい」と応じた。会談では、中東和平や環境など国際問題への対応で日本と欧州連合(EU)の協力をさらに強化していくことで一致した。《首相官邸》
【中国共産党・曽慶紅組織部長】森前首相らと会談
中国共産党の曽慶紅組織部長は26日夜、大分県湯布院町の旅館で自民党の森喜朗前首相、野中広務幹事長、古賀誠前幹事長らと会談した。
これに先立ち、曽氏は、野中、古賀両氏と会った際、21日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「中日関係に損害を与えた」と批判。「反省とおわび」を明記した村山富市首相当時の戦後50年談話を挙げ「村山談話を基礎に今後、両国が過ったことをしないように努力しなければならない」と伝えた。
ただ夜の会談では、曽氏は今後の日中関係について「両国は共通の戦略的利益を有している。困難を乗り越えて友好を堅持していかないといけない」と強調。「5月も(5000人規模の訪日団が)来ることができるだろう」と述べ、政党や議員間、地域交流を継続していく考えを表明した。政府レベルの交流に関しては言及しなかった。
一方、森氏は会談で「政治的に困難な状況の中でもあえて日中関係の重要さに決断を持って訪日したことに心から感謝する」と謝意を表明した。会談には村山元首相、明覚の太田昭宏国対委員長、保守党の二階俊博幹事長らが同席した。
曽氏は26日午前の大分市での講演でも小泉首相の靖国参拝を批判した。《共同通信》
【ドイツ】学校で銃乱射、17人殺害
ドイツ東部エアフルトのギムナジウム(日本の中学・高校に相当)、グーテンベルク校で26日午前、銃の乱射事件があり、地元警察によると17人が殺害され、少なくとも4人が負傷した。犯人は自殺した。
警察当局者によると、死亡した犯人は同校を最近退学した少年(19)で、近づいた警察官の目の前で銃で自殺した。殺害されたのは教師14人、生徒2人、警察官1人。
ドイツでは日本と同様、法律で銃の所持が厳重に禁止されており、同国の乱射事件の犠牲者数は戦後最大という。
ギムナジウムは主に大学進学を目指す生徒が学ぶエリート校。警察によると犯人は大学入学検定試験に2度失敗したことから、州の規則に基づき退学した。このため、学校に恨みを抱いて事件を起こした可能性もある。
犯人は2階の教室に侵入し短銃や小銃を乱射。駆け付けた警察官と銃撃戦となった。警察特殊部隊が学校を封鎖する中、生徒ら約180人が建物内に取り残され、一時人質状態となった。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は26日、シアトルのヤンキース戦で相手エースのクレメンスと対戦。2打席凡退後の五回に右中間適時打し、この日は3打数1安打1打点。打率は3割1分2厘。イチローは四回の守備で左ひざを痛め、七回の守備から交代した。
ジャイアンツの新庄外野手はレッズ戦で3打数無安打。八回の好機に代打を送られ交代した。エクスポズの大家投手はカージナルス戦の十一回、7番手で登板し、1点を失い2敗目(2勝)。吉井投手は七回に2番手で1回を投げ、無失だった。両投手とも今季初の救援登板。《共同通信》
【この日の民主党】
川橋議員、道路4公団民営化推進委設置法で代表質問
衆議院で与党の賛成多数で可決された「道路4公団民営化推進委員会設置法案」が、参議院で26日、審議入りした。11時から開かれた本会議で、石原行革担当相の趣旨説明に対し、民主党・新緑風会を代表して川橋幸子議員が質疑を行った。
法案は、道路4公団の民営化を前提とした新たな組織形態などを調査審議するための第三者機関の設置を規定するもの。民主党は衆議院段階で、第三者機関の人選と権限強化に関する修正案を提出、政府案には反対している。
川橋議員は、政府案について「道路4公団の民営化に道筋をつけ、国費は2002年以降投入しないと決定したことは評価できるが、民営化の組織形態も本四公団の巨額の赤字処理もすべてが第三者機関に丸投げされ、しかもその人選は抵抗勢力との水面下の調整次第。個別路線の整備についても最終的には国土交通省の判断に委ねられている」ことから、法案は到底賛成できるものではないと冒頭から表明した。
法案の具体的内容について川橋議員は、(1)第三者機関委員の人選について党・省庁側の意向に配慮せずに公正な人物を選ぶ決意があるか(2)今後の国による道路整備のあり方、その費用負担のあり方についてどう考えるか(3)本四公団がかかえる4兆円近い巨額の債務についての自民党の責任をどう考え、どう処理するのか(4)本四公団債務処理について特殊法人整理合理化計画の言及する「道路料金の活用」とは、他の3公団と一体のプール制を意味するのか(5)民営化後も国土交通相の施行命令のような国の関与を残すのか──と質した。
これに対し、小泉首相、石原行革担当相らは、(1)委員にはすぐれた見識を有する改革意欲に富んだ方々を選任したい(2)道路整備については効果的・効率的な事業の執行が重要であり、いかにして必要な道路をできるだけ国民の負担を軽くして作るか、徹底的な費用対効果分析が行われているか、などの基本姿勢に立ち返って見直す必要がある(3)本四公団の問題は、経済状況が変化する中で事業について根本に逆上った見直しを含めた決断が適時適切に行われなかったことによるもの。特殊法人整理合理化計画に示された「民営化する」「債務は確実な償還を行うため国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する」との基本方針のもとで見直しを行う(4)道路料金の活用については、本四架橋も全国の道路のネットワークの一環であることから、高速道路の料金収入の活用も検討することとしたもの(5)民営化後の国の関与の改革については、第三者機関で調査審議されることとなる──と答えた。
中東紛争、北朝鮮拉致問題への政府の対応を質す
26日の衆議院外務委員会で、民主党の首藤信彦、山田敏雅、金子善次郎、中川正春の各議員が質問に立ち、中東紛争、北朝鮮拉致問題など外交上の重要案件について政府の対応を質した。
始めに質問に立った首藤議員は、中東和平の実現に向けた政府の取り組みについて質問。川口外相が停戦成立後の日本におけるパレスチナ平和会議開催について述べたのに対し、「停戦を待つのではなく、それを一刻も早くもたらすように積極的に行動すべきだ」と対置。また緊急人道支援の大胆な実施を提案し、平和会議の実現にあたっては、種々の立場のNGOや野党政治家などにも参加を呼びかけるよう要請した。
次に山田議員は、台湾国家安全局による秘密対日工作問題について取り上げ、事実関係を質した。この問題は、李登輝総統時代、同局が対米対日工作のためにおよそ130億円の秘密資金を使用したことを示す機密文書が台湾のマスメディアによって暴露されたもの。
山田議員は、暴露された機密文書に秋山元防衛事務次官のハーバード大学への留学費用(研究費、生活費など10万ドル)を支出したと記されていることを指摘し、真偽を質した。萩山防衛庁副長官は、元次官の留学は退官後のことで関知しないとしたが、さらに「国の防衛政策に影響力のある人の行為として好ましいと思うか」と追及され、「事実だとすれば遺憾。調査する。そういうことがあれば私が責任を取る」と答弁した。
金子議員は、北朝鮮拉致問題をめぐって、欧州で拉致されたとされる有本恵子さんが近く日本のマスコミと接触するという情報が流れるなど、新たな動きが出てきていることを指摘し、「あくまで取り戻すという気概をもって最後まで取り組んでほしい」と要求。川口外相は、この問題に関する本格的な協議の場を設けるよう北朝鮮側に働きかける意向を示した。
最後に質問に立った中川議員は、北方四島支援事業の改革をめぐって質問。支援委員会の廃止方針は決定されたのか、と質した。川口外相は、ロシア支援の方法を検討する専門委員会で検討してきているとし、廃止すべきだという意見が優勢だと報告。同日、同委員会の結論について報告を受けることを明らかにした。
伊藤議員、有事関連3法案の本質的欠陥を指摘
26日、いわゆる有事法制関連3法案(安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案)の趣旨説明が衆議院本会議で行われ、民主党・無所属クラブを代表して伊藤英成議員が質問。基本的人権の尊重、米軍支援の法制、テロへの対処の欠如など、その欠陥を鋭く指摘した。
質問の冒頭、伊藤議員は、この日衆議院で行われたプロディ欧州委員長の演説の中で中東情勢に触れた「軍事的行動は恒久的解決にならない」という言葉を引き、日本の姿勢は「平和主義や国際協調主義に基づき予防外交を積極的に展開し、できるかぎり紛争を未然に防止し、アジアの近隣諸国との信頼関係を構築するなど、しっかりした外交を展開していくことが大前提」とした。
伊藤議員は「法案が政権内部のご都合主義によってゆがめられたとしたら、これほど国民にとって危険な話はない」として、「国民の安全のためにそもそも何が必要なのか」と基本認識を質した。小泉首相は「安全な国づくりを目指す」と抽象的に答弁し、具体的な答弁を避けた。また、伊藤議員は自衛隊を含む行政各部を国民が監視すべきだとして「情報開示規定が必要」と見解を質した。首相は「必要な情報を可能な限り開示する」と答えた。
さらに、伊藤議員は「米軍が行動する場合、どのようなシステムで調整されるのか、日本有事のための支援であっても、米軍の行動についての定めがなければ、国民は不安に思う」として、「米軍による権利侵害」の場合の対処を質した。首相は「日米安保の目的の枠内、国連憲章等を踏まえ適切に対処」と、これまた抽象論に終始した。
最後に伊藤議員は「人権に関する基本理念は平時・有事を問わず守られるべき」として、内心の自由は絶対不可侵、表現の自由は事前に制限すべきではない、損失の補償などの見解を質した。首相はこれに対しても「個別法の整備で対処する」として明確な答弁を避けた。
熊谷国対委員長、官邸の徳島県知事選介入を厳しく批判
民主党の熊谷弘国対委員長は26日の定例記者会見で、28日投票の徳島県知事選挙をめぐって福田官房長官が県内の市町村長や業界団体に電話や電報で圧力をかけているとの話が伝わっていることを明らかにし、「地方の選挙に国が圧力をかけるなどもってのほか」と厳しく批判した。官房長官の電話は「これは総理の意志であるから、お付き合い願いたい」というような内容だという。
4野党、政治資金規正法改正案をとりまとめ
民主党など野党4党は、政治とカネに関わる腐敗防止の観点から「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を共同で作成し、26日の4党政策責任者会議で確認した。連休明け以降に提出の予定。
法案には(1)寄附を受領できる政党支部の制限、(2)公共事業受注者､利子補給対象の融資を受けている法人の献金禁止、(3)後援会等の機関紙誌等への広告規制、(4)収支報告書等の保存期間を5年に延長・インターネットで収支報告書等を公開──を盛り込んだ。
「1年間成果なし。小泉首相はサル回しのサルだ」菅幹事長
民主党の菅直人幹事長は、26日の定例記者会見で、小泉政権発足からの1年を振り返り「当初期待を担っていたが、疑問と失望へと変わり、結果的に何もできていない1年だった」と厳しい見解を示した。また「解散をして国民の審判を仰ぎ、1日も早く民主党政権を確立できるよう頑張っていかなければいけない」と述べた。
また、28日投票の新潟・和歌山の補選、徳島知事選について「選挙の勝敗が、国民の小泉政権への評価だ。小泉政権が成り立たないということが明らかになるであろう」と述べた。《民主党ニュース》
