平成5946日目
2005/04/19
【この日の小泉総理】
「緑の羽根」着用キャンペーン
平成17年4月19日、小泉総理は、みどりの週間及び緑の募金の行事である「緑の羽根着用キャンペーン」で総理官邸を訪れた、第20代日本さくらの女王の沢村絵里子さんらの表敬訪問を受け、緑の羽根をつけていただき、シャクナゲをプレゼントされました。
小泉総理への緑の羽根着用キャンペーンは、「みどりの週間」(4月23日から29日まで)に先立ち、「緑の羽根」の着用をお願いしているものです。
この「緑の羽根」は、国土緑化のシンボルとして昭和25年以来国民各層から親しまれてきたもので、平成7年に「緑の羽根募金」から「緑の募金」へ生まれ変わり、募金は地球温暖化防止や水源林の整備等の植林など、森林ボランティアによる緑豊かな森林づくりに重要な役割を担っています。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【コンクラーベ】新ローマ法王にラッツィンガー枢機卿選出
バチカン市国で開かれていたローマ法王選出会議「コンクラーベ」は開始から2日目の19日、ドイツ出身で保守派の論客として知られるローマ法王庁教理省長官のヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿(78)を第265代法王に選出した。新法王は、「ベネディクト16世」を名乗る。ポーランド人のヨハネ・パウロ2世に続き、二代連続で非イタリア人法王となる。
19日午後5時50分(日本時間20日午前0時50分)ころ選出が行われていたシスティナ礼拝堂屋上の煙突から「決定」を知らせる白い煙が上がり、サンピエトロ寺院の鐘が鳴って新法王の誕生を告げた。
新法王は、前法王ヨハネ・パウロ2世の側近中の側近で、保守派を代表する教会指導者。前法王は、人工妊娠中絶、避妊、同性間結婚などを許さず、女性司祭についても認めていなかった。新法王も、この路線を継承するとみられる。《読売新聞》
【自民党】「郵政法案」執行部に一任
自民党は19日夜、党本部で開いた郵政改革合同部会で、政府の郵政民営化法案骨格に対する修正案をまとめ、政府との交渉について党執行部への一任をとりつけた。民営各社の一体経営を確保するため、持ち株会社などと貯金、保険両会社の資本関係確保が柱。
党執行部は25日に小泉純一郎首相と党5役が会談し、法案内容を確定させ、26日の総務会で国会提出の了承を得る日程を想定している。《共同通信》
【この日の民主党】
宮城・福岡両補欠選挙勝利へ全力を尽くす 会見で岡田代表
岡田克也代表は19日午後、党本部で定例の記者会見を行い、衆議院統一補欠選挙や王毅駐日中国大使との面談などについて語った。
岡田代表は補選の宮城2区・福岡2区について「いずれも激戦」との見方を示した上で、「投票日までに追いつき、抜き去りたい」と、党を挙げて勝利に向けて取り組む姿勢を改めて表明した。補選の政治への影響について記者から問われた際には、「八方ふさがりになった小泉政治に対して是非を問う選挙」との今回の補欠選挙の位置づけを改めて示し、民主党への支援を得るため全力を尽くすとした。
岡田代表は次に、19日午前中の王毅大使との会談について、元々の予定が延びてこの時期になったこと、仙谷由人政策調査会長、野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣、近藤昭一国際局長代理も同席したことなどを紹介した上で、会談の内容にも触れた。
岡田代表はこの中で、会談の冒頭、中国の日本大使館・日本領事館への投石行為、日本企業や日本人への暴力的な行為は容認できるものではなく、謝罪と補償請求を重く受け止めてもらいたいと伝えるなどして、現下および今後の日中関係について意見交換を行ったと語った。岡田代表はまた、時期的には先のことになるが、訪中してトップ会談を行いたい旨を申し入れたことを明かした。
岡田代表はまた、明日20日の党首討論について、日中関係を含むアジア外交、年金を含む構造改革、郵政民営化などを討議項目として予定していると語った。
鮫島ネクスト農水相・山田衆院議員が、島村農水相発言を厳しく批判
鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は19日午後、国会内で記者会見を行い、本日19日の衆議院農水委員会で、わが党の山田正彦衆院議員(ネクスト農水副大臣)への質問に対して島村農水相が、米国産牛肉の安全性を食品安全委員会に諮問する場合、米国の飼料規制の有効性について「諮問事項としない」と明言したことを厳しく批判するコメントを発表した(上記リンク参照)。
この中で鮫島ネクスト農水相は、「BSE(牛海綿状脳症)の発生防止のためには、牛の飼料規制は極めて重要」にも関わらず、「米国の飼料規制については、自国の会計検査院(GAO)が「検査体制が不十分」とする報告をまとめて」いることを指摘。「島村農相の発言は、このような米国における牛の飼料規制の状況に目をつぶるもので、国民の食の安全の責任者としての自覚を著しく欠いて」いると、厳しくその姿勢を批判した。
鮫島ネクスト農水相と山田衆院議員は、島村農水相が先日、「全頭検査を「世界の非常識」と決め付け」たことも踏まえ、「島村議員は、日本の農林水産行政の責任者としては、全く不適格である」と厳しく断じた。
［衆院本会議］岩國議員、公平な市場実現へ日本版SECの必要性強調
衆議院本会議で19日、民主党提出の証券取引委員会(日本版SEC)設置法案の質疑が行われ、質疑に先立ち、民主党・無所属クラブの岩國哲人議員が趣旨説明を行った。
岩國議員は冒頭、日本の証券市場をめぐり、総会屋への利益給与、特定顧客への損失補てん、相場操縦、インサイダー取引等がまかり通ってきたと指摘。また、最近は、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの企業買収・合併合戦や産業再生機構が支援中のカネボウの粉飾決済、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載等の問題が立て続けに起きた点に懸念を示し、その根底に、一般株主、個人投資家不在の証券市場という現実があると分析。こうした証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりのいびつな市場となり、企業の倫理観を歪め、結果として公正・透明性は失われ、悪循環に陥ると問題提起した。
同時に岩國議員は、今国会に提出されている証券取引法改正案、60年ぶりの商法の抜本改正となる会社法案にも言及。会社法案の議論の中では、「敵対的企業買収」にたいして株式持合いを復活させるなど、時計の針を戻すような議論が散見される点を問題視し、「まさにその場しのぎの弥縫策といわざるを得ない」と批判した。
その上で岩國議員は、「本質的な解決方法は、公正・透明な証券市場を実現することである」と指摘。米国で泣く子も黙るといわれる証券取引委員会(SEC)と比較し、1992年に設置された証券取引等監視委員会は規模・権限・独立性のすべてで見劣りし、「日本的SEC」に過ぎないとして、公正・透明性確保に向けては「証券取引委員会(日本版SEC)」の設置が不可欠であることを強く打ち出した。
岩國議員は「このような考え方の下、民主党はここに、証券取引委員会設置法案を提出する」と述べ、その概要として、(1)証券取引の公正を確保し、投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置する。すなわち、独立性の弱いの現行の八条委員会から、独立性の強い3条委員会に変える、(2)証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画・立案及び証券会社等の検査・監督等の事務をつかさどる、(3)証券取引委員会は、委員長及び委員4名をもって組織し、委員長及び委員4名は国会同意人事とする――との3項目を提示。岩國議員は、国会が、経済の中心、金融証券市場の治安・防犯体制に取り組むことは、日本再生のために緊急の課題であるとして、賛同を呼びかけ、趣旨説明を締めくくった。
［衆院本会議］党提出の証券取引委員会設置法で津村議員が質問
津村啓介衆議院議員は、19日に開かれた衆院本会議で、民主党提出の証券取引委員会(日本版SEC)設置法と、内閣提出の証券取引法の一部改正案に対して質問に立った。
津村議員はこの中で、今回の証券取引法の一部改正案に絡みライブドア問題に触れ、「感情的な反発から、この問題を『外資警戒論』と短絡的に結び付けたり、『堀江社長個人への批評』といった形で、非合理的に論ずる向きもあるが、ここは立法府だから、事実に基づいた冷静な議論を」として、政府案が拙速につくられたものであることを指摘。
津村議員は更に、「『国際金融センター』としてアジアのリーダーになるという選択・シナリオは日本の国として目指す価値があり、かつ十分な実現可能性を有する数少ない国家目標の一つ」であるとして、証券市場の透明化、「円」の国際化に取り組むべきだとして、現状の証券市場の問題点、敵対的買収の増加について質した。この円の国際化について谷垣財務相は、「国際化は変動に対して円が強くなること。また、アジア域内の貿易を考えても重要」として、着実に取り組む必要があるとした。
民主党の提出者である中塚一宏衆院議員は、敵対的買収について、「感情的議論が目立っている。誰に対して敵対的なのか。経営者が株主を選ぶというのは本末転倒の議論。買収の増加は持ち株解消で当然予想されたこと。買収を避けるためには企業価値を高め、株価を上げること。株主が判断できる公正な機関が必要で、公正・透明な資本市場が求められている。消費者の立場から資本市場をどうするかが必要」として、買収自体を否定するべきではないとした。また、政府案に対して中塚議員は「虚偽記載に対する課徴金制度がないのはきわめて問題」とその不備を指摘した。
続いて平岡秀夫提出者(衆院議員)は、日本の証券市場について、「公正と透明性に欠ける。8%しか個人株主がいないのは、インサイダー、総会屋への便宜供与などで、株が怖いものとの印象をもたれているからで、いびつな市場」だとして、「公正な透明なルールつくりが必要。独立性をもった証券取引委員会をつくることが必要」として、党提出の証券取引委員会設置法案への賛成を求めた。
民主提出の日本版SEC設置法案、政府案と平行審議へ 鉢呂委員長
鉢呂吉雄国会対策委員長は19日、国会内で記者会見を行った。
鉢呂国対委員長は冒頭、竹中郵政民営化担当相の総務委員会欠席問題について、追及は終わっていないとの考えを示した。竹中担当相と杉浦官房副長官が14日の総務委員会に出席して行われた弁明・質疑について、鉢呂国対委員長は、「事前に総務委員会の理事会で出席要請があった」との答弁に留めるだけでは「納得できない」とし、「答弁回避の欠席の疑いは払拭できない」と改めて指摘。総務委員会の理事会を早急に開き、責任のあり方を協議して議院運営委員会に上げるなど、対応を考えたいとした。
鉢呂国対委員長はまた、大臣在任中の無届けでの海外出張について、14日の総務委員会で他党から質問を受けた竹中担当相が「記憶にない」と答弁した件についても、今後の議院運営委員会で取り上げるなど、「明確にする必要がある」との見解を示した。
鉢呂国対委員長は続いて、民主党が13日に提出した証券取引委員会(日本版SEC)設置法案を取り上げ、19日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われると語った。鉢呂国対委員長は同法案について「粘り強い努力で政府案と平行審議になった」とコメントし、民主党案の斬新性とその中身を国民に知らしめたいと訴えた。また、会社法案の連合審査が20日に決定されたと述べ、民主党の努力で成し遂げた連合審査を今後も継続させるため、またBSE問題の連合審査について実現させるため、さらに国民の関心を得たいとした。
鉢呂委員長はこのほか、対アジア・対中国などの外交問題の議論のため衆参予算委員会の実現を申し入れていること、20日に今国会3回目となる党首討論を開くことなどを語った。《民主党ニュース》
