2005 平成17年7月5日(火)

平成6023日目

平成17年7月5日(火)

2005/07/05

【郵政民営化法案】衆院通過、自民党51人が造反

Embed from Getty Images

今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案は5日午後、衆院本会議で採決が行われ、自民党から51人の造反者を出しながらも、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付された。賛成233、反対228で、わずか5票差だった。政府と与党執行部は、8月13日までの会期内に法案を成立させたい考え。だが、参院は衆院よりも少ない18人の反対で否決される計算で、反対派の抵抗が根強く、審議や採決は緊迫化しそうだ。

衆院本会議での採決では、自民党から綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長ら37人が反対票を投じ、古賀誠元幹事長ら14人が退席・欠席で棄権し、造反者数は計51人に上った。

自民党執行部は採決直前まで、党議拘束に反し造反した場合は、選挙で公認しないなど厳しい処分で臨む方針を示し反対派への説得工作を行い、辛うじて可決できる数まで押さえ込んだ。政府や党の役職者を除く造反者全体の処分については、直ちに厳しい処分を行えば参院の反対派を刺激しかねないと判断し、処分決定は参院での法案採決後に先送りする方針だ。

一方、政府は法案可決後に首相官邸で臨時閣議を開き、反対票を投じた衛藤晟一厚生労働、滝実法務両副大臣、森岡正宏厚労、能勢和子環境両政務官の計4人の罷免を決定した。

党執行部の切り崩し工作に対抗し続けた反対派は、5日も会合を開いて結束を呼びかけ、党執行部の予想を超える造反者を集めた。与党は法案の参院送付を受け、今週中に参院に特別委員会を設置し、来週から審議に入りたい考えだが、反対派の動向は参院審議の行方に影響を与えそうだ。

野党は、民主党が竹中平蔵郵政民営化担当相らの不信任決議案を提出することも検討したが、自民党議員の造反の状況を見極めるとして、閣僚らの不信任案の提出は見送り法案採決にかけた。野党各党は今後も法案に反対していく方針。

郵政民営化関連法案は平成19年4月に日本郵政公社を解散し、持ち株会社の下で郵便事業会社、窓口ネットワーク会社、郵便貯金銀行、郵便保険を設立することが柱。《産経新聞》

【小泉純一郎首相】「際どい勝負だった」

小泉純一郎首相は5日夕、衆院本会議で小差で可決、参院に送付されたことについて「際どい勝負だった。しかし整然と採決が行われホッとしている。予想以上に反対者が多かったが(可決は)党執行部などが懸命に努力してくれたたまものだ」と述べた。官邸で記者団に語った。《共同通信》



7月5日のできごと