2005 平成17年1月7日(金)　小泉首相、 三重、京都訪問

平成5844日目

2005/01/07

【この日の小泉総理】

三重、京都訪問

小泉純一郎首相は7日、国内の産業視察の一環で京都市中京区の島津製作所本社を訪れ、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一フェローの案内で先端の分析機器に触れた。

先端技術を駆使した産業施設の現状を視察するのが訪問目的。同社でエックス線診断装置などを見学した後、田中さんからノーベル賞の受賞対象になった原理を利用した質量分析装置について説明を受けた。

田中さんの「タンパク質などの目に見えない分子を分かるようにする装置で、がんの診断にも利用できる」という説明に、首相は「目に見えない気力を測る装置はつくれないか。そうしたらもう1度ノーベル賞だ」と提案。田中さんも「気力があってこそ、研究も前に進むといえます」と応じた。

小泉首相はこの日、三重県亀山市にあるシャープの液晶パネル工場を視察後に京都に入った。「聞きしに勝るわが国の技術力が単なる研究にとどまらず、われわれの生活に使われていることは素晴らしい」と感想を述べた。《京都新聞》

平成17年1月7日、小泉総理は、三重県及び京都府を訪れ、最新鋭の設備を持つ家電メーカーの工場などを視察しました。

最初に訪れた三重県亀山市の家電メーカーの工場では、世界最大の基板ガラスを有する大型液晶テレビの製造現場を視察しました。小泉総理は、液晶パネルの製造からテレビの組み立てまで一貫して生産する最新鋭の設備をもつ液晶工場を見て回り、精巧な技術を駆使した工程の説明を受けました。

次に訪問した京都市の機械メーカーでは、同社フェローで2002年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんの案内で、物質の成分を分析する「質量分析装置」などを見て回りました。今回小泉総理が視察した見学施設は、環境、石油化学、半導体、医薬品等に関するあらゆる分析計測機器が設置されているわが国最大級の施設で、本年1月のリニューアルオープン後小泉総理が最初のゲストとなりました。視察後、小泉総理は記者団に「小泉内閣が進めているのは、民間主導の持続的な成長。民間企業主導で景気が改善してきたことはいいことだと思います。民間の創意工夫を発揮できるような政策なり環境を作っていくのが政治としても極めて重要だと思っております。」と述べました。

郵政民営化法案「内閣一丸で成立を」

政府は7日午前、全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部(本部長・小泉純一郎首相)の第3回会合を官邸で開いた。首相は「ここにいる方々の恐らくほとんどは郵政民営化に反対だったと思うが、時代が変わった。内閣の一員として頭を切り替え通常国会での確実な法案成立に向け努力してほしい」と指示した。《共同通信》

【第84回全国高校ラグビー】啓光学園(大阪)4大会連続6度目の優勝

ラグビーの第84回全国高校大会最終日は7日、大阪・近鉄花園ラグビー場で決勝があり、啓光学園(大阪第3)が31―14で天理(奈良)を破り、5連覇した同志社中(第3~7回大会)以来で、戦後では初となる4大会連続優勝を果たした。通算では大会史上3位タイとなる6度目の栄冠で、大会での連勝を20に伸ばした。近畿勢の優勝は7大会連続。

啓光学園は前半9分に釜池のトライで先制すると、その後も得意の展開力を発揮。後半も開始直後の田辺など計3トライを挙げて突き放した。天理は啓光学園を決勝で破った第69回大会以来の優勝を狙ったが、2トライに抑えられた。《朝日新聞》

【この日の民主党】

スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、今後の対応等を協議

民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は7日、党本部で対策本部役員会を開催し、今回の地震とそれに伴う津波により現地で甚大な被害が生じていること、邦人にも多くの被害が出ていること等を踏まえ、関係省庁や関係団体からヒアリングを行うとともに、党としての今後の対応等について協議した。

冒頭、参加者全員で黙祷を捧げた後、川端達夫幹事長(対策本部長)が挨拶に立ち、地震発生翌日の27日から、(1)岡田克也代表名で関係各国へのお見舞い電報・本国宛てメッセージを発出、(2)国際局議員による関係各国在京大使館へのお見舞いの訪問、(3)鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣より町村外相に、現地滞在邦人の安全確保や情報提供を要請、などの対応を行ったことや、30日に党としてスマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を立ち上げ、義援金を受け付ける口座を応急に開設、各地域で募金活動が始められていることなどを報告。川端幹事長は更に、「これ以上の被害の拡大を少しでも食い止め、一刻も早くそれぞれの復旧・復興ができるように対応してまいりたい」との決意を述べた。

続いて、円より子『次の内閣』ネクスト防災担当大臣(対策本部事務局長)の司会の下、外務省、防衛庁、日本赤十字社、難民を助ける会より、それぞれ政府の対応や現地の被害状況等について詳細にヒアリングを行った。この中では特に、実際に大きな被害を受けている現地で現在どのような支援が必要なのかといった点について、様々な報告や意見が出された。役員会では、現地のニーズが刻々と変化していること等も踏まえ、党として今後どのような活動を行っていくべきか、募金活動の展開や関係団体との連携等について活発な協議が行われた。

政権交代こそ、活力ある日本に変える唯一の方法 会見で川端幹事長

川端達夫幹事長は7日、党本部で今年初めてとなる定例記者会見を行った。

川端幹事長は冒頭、昨年相次いだ自然災害を振り返り「今年こそは災害のない平和な1年であることを願っている」とした上で、戦後60年を迎えたわが国の現状を、「経験したことのない少子高齢社会、天文学的ともいえる財政赤字、国際情勢も激動・激変」していると指摘。「政治の場にいる者として身を引き締めて、一歩一歩、白地に足跡を残さなければならない」と、新年にあたっての決意を披露した。

同時に小泉政権に対しては、「政治の貧困による国民への災害を与えつつある」と厳しく批判。「政権を変えることこそ、日本を今一度、活力があり安心できる国につくり変える唯一の方法である」として、こういう世の中に変えるという具体的で分かりやすく実感のある政策づくり、300小選挙区でたたかう選挙態勢の準備とそれを支える地方組織の更なる確立と飛躍、フリー・フェア・オープンを実践する党改革、の三つの柱を改めて指摘した。その上で川端幹事長は、解散・総選挙は「いつあってもおかしくない」とし、「政権獲りの着実な足固めをする大事な1年にしたい」と、力強く抱負を述べた。

また川端幹事長は、本日行われた党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部の役員会での議論や昨年来の党としての対応を紹介。党としては今後も関係団体から情報収集を行い、要望を聴取して、政府が迅速・適切に対応できるよう求めていくなどの意向を明らかにした。21日から開かれる見通しの通常国会についても、「国民生活にとって大事な課題が山積している中で開かれる」として、「国民の生活実感や願いに全く聞く耳を持たず、感性のない、説明責任も放棄」している小泉内閣を改めて厳しく批判。民主党が政権をとればこうなるという姿を明確に訴えることで国民の理解を得ていきたい、との決意を述べた。《民主党ニュース》

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