平成8859日目
2013/04/10
【安倍晋三首相】教科書検定基準見直しの必要性強調
安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、文部科学省が告示している教科書検定基準について「改正教育基本法の精神が生かされていない。(教科書をチェックする)検定官に認識がなかったのではないか」と批判し、検定制度見直しの必要性を強調した。さらに首相は「教科書の採択が教育的な視点でされているか。(そのような)視点が必要だ」と述べ、採択制度についても見直すべきとの考えを示した。
下村博文文部科学相も教科書検定基準について、「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。歴史教科書の記述で中国や韓国などへの配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しを念頭においた発言とみられる。 自民党の西川京子氏、日本維新の会の中山成彬氏への答弁。《産経新聞》
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【横浜市】ツイッターに「北朝鮮がミサイル発射」と誤送信
横浜市が10日午前11時20分ごろ、市危機管理室の市民向けのツイッター上に「北朝鮮がミサイルを発射した」と誤って書き込んでいたことがわかった。ミサイル発射に備えて、市職員が事前に準備していた文章を誤って送信したという。
投稿には「北朝鮮からミサイルが発射されたとの情報がありました。テレビ・ラジオ等で今後の情報に注意してください」などと書かれていた。ツイッターを読んだ人から問い合わせがあり、職員が誤りを発見して20分後に訂正された。このツイッターは約3万9千人が登録している。 《朝日新聞》
【政府】北朝鮮ミサイル発射に備え厳戒態勢
北朝鮮のミサイル発射に備え、日本政府も厳戒態勢を敷いた。安倍晋三首相は10日朝、首相官邸で記者団に「国民の声明・安全を守るために万全を期しており、小野寺五典防衛相に指示をしている」と強調。防衛省・自衛隊はミサイル迎撃態勢を取っており、防衛相は記者団に「万が一の場合の準備をしている。緊張感を継続して警戒態勢をとる」と語った。《日経新聞》
【日本維新の会・松井一郎幹事長】政治資金規正法は「ザル法」
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は10日、大阪維新の会府議が政党支部と後援会を使って寄付金を還流させ所得税控除を受けたことをめぐり「政治資金規正法はザル法だ。正していくのが、維新の役割だ」と述べ、法改正を目指す考えを表明した。政治家が政党に寄付した場合は、所得税控除を受けられないことを柱とする。府庁で記者団の質問に答えた。
寄付金還流をめぐっては、日本維新の馬場伸幸衆院議員も自民党所属の堺市議時代に同様の手法で所得税控除を受けていたことが発覚。共同代表の橋下徹大阪市長は記者団に「議員の中での悪しき慣行で、絶対に間違いだ」と強調した。《共同通信》
【岸田文雄外相】ロシア・ラブロフ外相と会談
岸田文雄外相は10日午後(日本時間同日夜)、訪問先のロンドンでロシアのラブロフ外相と初めて会談し、経済、安全保障などあらゆる分野で協力関係を促進する考えで一致した。北方領土問題については、4月末に開催予定の日ロ首脳会談をにらみ、交渉本格化へ努力する方針を確認した。
日本は経済・エネルギーや安全保障など多面的に関係を強化することで領土問題を進展させる戦略を描いている。両外相は経済連携の具体策として、ロシア極東やシベリア地域の開発協力に関する協議を推進することとした。《共同通信》
【岸田文雄外相】米・ケリー国務長官と会談
岸田文雄外相は10日午後(日本時間11日未明)、訪問先のロンドンで米国のケリー国務長官と会談し、新型弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮に対し、日米が緊密に連携して対処していく方針を確認した。両氏はミサイル発射を「懸念する」として強く自制を求め、断固たる対応を継続していくことで一致した。
日米外相の会談は、北朝鮮が3月11日に朝鮮戦争の休戦協定の「白紙化」を宣言し、朝鮮半島情勢が緊迫化して以降初めて。《共同通信》
