平成7398日目
2009/04/10
【この日の麻生総理】
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議 合同会議
平成21年4月10日、麻生総理は総理大臣官邸で、閣僚と与党幹部の出席による「経済危機対策」に関する政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議を開催しました。本日の会議では、追加の経済対策となる「経済危機対策」を決定しました。
この「経済危機対策」は、「緊急的な対策−底割れ回避」、「成長戦略−未来への投資」、「『安心と活力』の実現−政策総動員」に重点を置き、危機克服の基本方針としては、国民一体となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた対応を行うこととしています。
麻生総理は、「今回の経済対策は、基本的にその目的として、まず、景気の底割れを絶対に防ぐ。2つめに雇用を確保、国民の痛みを和らげる。3つめに、同時にそれが目先の話ではなくて、将来の経済成長に強化につなげる。という3点を最初に掲げて、やるにあたっては霞ヶ関、永田町だけでやるのではなく、総動員、オールジャパンで対応する。そして百年に一度だがら前例にとらわれず思い切ったことをやる。単年度限りでなく多年度でやるという手法も合わせて指示をして、極めて短時間で今回の危機対策を取りまとめていただきましたことに関し、各党代表、政策責任者の方に、心から感謝を申し上げる次第です。担当する関係各省は、この対策を着実に実施せしめるために、ぜひこの難局乗り越えるために、格段の力添えをより一層お願い申し上げます。」と述べました。
平成21年4月10日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。
この「経済危機対策」は、深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、わが国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっているという状況に対応するためのものです。
麻生総理は、まず、この対策の目標を「第一に景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけでなく、次の二つのことにも力を入れました。その一つは生活者の安心であります。この不況の直撃を受ける人たちへの対策です。そのため雇用や社会保障、子育て支援に力を入れます。もう一つは、未来への成長、経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見すえた成長政策を考えました。そのために、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしました。」と説明しました。
この対策の規模としては、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、平成21年度補正予算により、国費15.4 兆円程度(事業費56.8兆円程度)の対応を行います。
麻生総理は、「『景気』に加え、『安心』と『未来』がキーワードです。今回の対策を『安心と成長のための政策総動員』と申し上げます。今回の危機は戦後最大。 国民の総力を挙げた挑戦が必要です。対策の策定にあたり、私は多くの有識者から、この難局の克服方法についてご意見を頂戴しました。 このうち、今回の対応には約6割のご意見を提言に盛り込みませていただきました。残りのご意見についても、引き続き経済財政諮問会議などで検討してまいりたいと存じます。今回決定した経済対策を実行に移すため、必要な補正予算、関連法案を早急に取りまとめ、国会に提出いたしたいと存じます。野党のご理解もいただき成立を急ぎます。それが景気を回復させ、国民生活を守ることになると存じます。」と述べました。《首相官邸》
麻生内閣総理大臣記者会見-平成21年4月10日｜政府インターネットテレビ
政府インターネットテレビの動画です。
麻生太郎首相は10日夕、官邸で記者会見し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会協議について「決議にこだわって内容が分からないものになっては意味がない。議長声明、決議とあるが、きちんとした国際社会のメッセージが伝わることが一番大事だ」と述べ、日本が求めていた新決議採決に固執せず議長声明も容認する姿勢を表明した。《共同通信》
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【天皇、皇后両陛下】ご結婚50年
天皇、皇后両陛下が結婚50年を迎えられた10日、皇居・宮殿ではさまざまな祝賀行事が行われ、宮内庁庁舎前で記帳も受け付けた。宮殿では午前、宮内庁長官らが相次いでお祝いのあいさつ。
続いて三権の長による祝賀で麻生太郎首相がお祝いの言葉を述べ、陛下は「私どもはこれからも2人で力を合わせ、国民の期待に沿い努めを果たしていきたいと思っております」と応じた。皇太子、秋篠宮両ご夫妻ら皇族もお祝いに訪れた。《共同通信》
【この日の民主党】
小沢代表、米国マケイン上院議員らと会談
小沢一郎代表は10日午前、米国のマケイン、グラハム、クロブシャー各上院軍事委員会委員(超党派)を党本部に迎え、外交、安全保障、経済問題について意見交換した。鳩山由紀夫幹事長が同席した。
冒頭、小沢代表は、桜が満開の一番良い季節に訪日されたと一行を歓迎し、マケイン上院議員は「大変素晴らしい眺めだった」と千鳥ヶ淵の桜に言及。小沢代表は、大統領選を戦った疲れも見えずお元気そうだとして「ぜひこの機会に色々ご高説を承れれば幸いだ」と述べた。
会談で小沢代表は、民主党政権になれば日米関係がおかしくなるという誤解が一部米国内にあることについて「もし我々が政権を取れば、自民党よりはるかに米国にとって信頼できるパートナーになると確信を持っている」と表明、米国側の懸念を完全にぬぐいさった。
日米関係については「政治・経済の両面で、もっと緊密な関係にしなければならない」と主張。特に経済面では、日米の自由貿易協定の締結に賛成で、日米自由貿易体制の確立による関係強化を望む考えを示した。
北朝鮮問題についてマケイン上院議員からは、中国が北朝鮮へ強い制裁をとる考えがないことは明らかで、そういう意味でも日米関係のさらなる強化が重要だという指摘がなされた。小沢代表は、極東の不安定化が進めば中近東以上に世界の混乱の引き金になる懸念があるとして、中国との今まで以上の信頼関係構築が必要と指摘、「日米両国が協働していかに中国を民主化、安定化させるかが最も大きなテーマだ」とした。
また、オバマ大統領がアフガニスタンへ米軍を増派する方針であることについて、小沢代表は「軍事力ではアフガンを治めることはできない。軍事力では、政府を倒すことはできても民を治めることはできない。したがって今のやり方には賛成できない」と明確に見解を述べた。
経済・金融問題については「それぞれの国が経済を再生させることがまず大事だ」と指摘。「企業の利潤を国民の生活向上につなげない限り、消費購買力は上がらない。民主党としては格差を少なくして購買力を高める仕組みを作り上げることが必要と考え政策を出している」と答え、企業の利潤分配も政府の公共投資も、国民生活を直接向上させることに効果のあるものに取り組むべきであり、国民の購買力を高めるために所得再配分の仕組みを改めることが民主党の基本政策だと説明した。
マケイン上院議員一行は来る総選挙に向けてエールを送り、小沢代表がにこやかに応じて率直かつ和やかな会談を終えた。《民主党ニュース》
