平成8123日目
2011/04/05
【菅直人首相】福島県川内村・遠藤村長らと会談
平成23年4月5日、菅総理は総理大臣官邸で、福島県の双葉地方町村会及び双葉地方町村議会議長会より、東日本大震災に関する緊急要望を受けました。《首相官邸》
菅直人首相は5日午後、首相官邸で、福島県川内村の遠藤雄幸村長ら東京電力福島第1原発周辺の8町村長らと会談した。首相は原発事故について「何とか一つの山は越えたと言える状況をつくっていきたい」と表明。その上で、補償問題について「東電にやれるところはやってもらうが、最終的には国の責任で最後の最後まで対応させていただく」と述べた。
首相は官邸から公邸に移動する際、記者団から会談の感想について質問を受け、「いろいろな話を聞かせてもらいました」と語った。遠藤村長らは、事故の早期収束を要請したほか、(1)原発事故による補償は国の責任で全額補償(2)原発半径20キロ圏内から避難した住民の一時帰宅–などを申し入れた。《時事通信》
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【東京電力】株価が上場後最安値を更新
原発事故の混乱が続く東京電力の株価が、5日の東京株式市場でストップ安となる前日比80円安の362円で取引を終えた。東電によると1951年8月24日の上場後の最安値である、51年12月11日の393円を約59年半ぶりに更新した。終値ベースでの時価総額は5817億円となり、震災前の3月10日に比べて3兆円近く減少。個人投資家や年金が運用する資産の大幅な目減りは必至だ。
東電株は朝方から売り注文が殺到。原発事故で被害を受けた住民や農家に仮払金を支払う準備を進めており、経営不安が強まった。「短期の利益を狙った思惑による動きがほとんど」(市場関係者)で、大引けにかけてストップ安となった。《共同通信》
【自民党・谷垣禎一総裁】小泉元首相らと会談
自民党の谷垣禎一総裁は5日午後、都内で小泉純一郎、海部俊樹両元首相とそれぞれ会談し、東日本大震災を受けた民主党との大連立を含む協力体制構築について意見交換した。大連立への慎重論が強い党内中堅、若手議員への影響力が大きい小泉氏は「健全な野党としての協力の仕方がある」と述べ、否定的な考えを表明した。
谷垣氏は「まったく同感だ」と応じ、会談後、記者団に対し「私は一度も『連立したい』と言ったことはない」と述べた。ただ、大連立構想については大島理森副総裁らベテラン議員が前向きな考えを示しており、今後執行部で対応を協議する。《共同通信》
【大相撲八百長問題】相撲協会、力士19人の退職願受理
角界を揺るがした八百長問題で、関与を認定された力士や親方計23人に処分を下した日本相撲協会は5日、引退(退職)勧告を受けた20人のうち力士19人が同日までに引退届を提出し、受理されたと発表した。退職勧告を受けた谷川親方(元小結海鵬)は退職届を提出しなかった。
協会は6日の臨時理事会で、谷川親方に対するさらなる処分を決める見込みで、「解雇」か「除名」が予想される。谷川親方は5日、所属する東京都墨田区の八角部屋で会見し処分に対する不服を表明したが、協会に対して法的手段を執るかどうかについては「まだ気持ちの整理がつかない」とするにとどめた。《産経新聞》
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大相撲の八百長に関与したとして、日本相撲協会から退職勧告を受けていた谷川親方(37=元小結海鵬)は5日、所属する東京都墨田区の八角部屋で記者会見し、「14年間の現役生活で一度たりとも八百長相撲を取ったことはない。退職届を提出することは認めたことになる」と関与を否定したうえで、退職届を出さないことを明らかにした。
