2002 平成14年4月5日(金)　社民党・全国幹事長会議

平成4836日目

2002/04/05

この日のできごと(何の日)

【社民党】全国幹事長会議

社民党は5日午後、党本部で全国幹事長・選対責任者合同会議を開き、辻元清美前衆院議員の政策秘書給与不正受給疑惑に関し、土井たか子党首秘書が問題の政策秘書を辻元氏に紹介していたなどとする調査結果を報告した。執行部は党の結束強化を前面に打ち出し、出席者からは執行部の対応の甘さを批判する声が出たが、土井氏の責任を問う声は出なかった。

土井党首は「諸課題に全力を挙げて取り組むことが信頼回復の道だ。その先頭に立つ」とあいさつ、引き続き党首として党勢立て直しに取り組む考えを表明した。ただ、疑惑をめぐって給与流用の発案者が誰かなど疑問点が残っており、党外からの土井氏の責任論が払しょくできるかどうかは不透明だ。

福島瑞穂幹事長は「党員、国民の皆さんに心からおわびする」と陳謝。地方組織からは「執行部は脇の甘さを克服しないと駄目だ」「公党として説明責任を果たすべきだ」などの意見が出た。

土井氏は議員秘書の在り方に関するガイドラインを実現させる姿勢を強調。今後も小泉政権と対決し、鈴木宗男、加藤紘一両衆院議員の疑惑解明に全力を挙げるとともに、有事法制に反対する運動を進めるよう呼び掛けた。《共同通信》

【みずほ銀行】大規模システム障害

みずほフィナンシャルグループの持ち株会社、みずほホールディングスは5日、みずほ銀行で発足初日の1日から5日までに予定していた公共料金など引き落としのうち、計250万件が済んでいないと発表した。来週末の復旧を目指す。

入金結果などの通知遅れは、みずほコーポレート銀行分も合わせ通信、電力業界を中心に500〜600社に上る見通し。

二重引き落とし約3万件のほか振り込み遅れや誤送金も発生し、みずほ銀の宮川明・副頭取をトップとする対策チームで原因究明を急いでいる。《共同通信》

【第74回選抜高校野球大会】最終日

第74回選抜高校野球大会最終日は5日、甲子園球場で決勝を行い、報徳学園(兵庫)が8−2で鳴門工(徳島)を下し、1974年の第46回大会以来28年ぶり2度目の優勝をした。報徳学園は一、二回に1点を挙げ、三回は5長短打などで5点。リードを広げて試合を優位に進め、4日連投のエース大谷が2失点で完投した。

昨秋の明治神宮大会を制して優勝候補に挙げられていた報徳学園は、1回戦で史上5校目の夏春連覇を目指した日大三(東京)、準々決勝では好投手を擁する浦和学院(埼玉)と対戦。激戦のゾーンを勝ち抜く堂々たる戦いぶりで、昨秋から公式戦22連勝で紫紺の優勝旗を手にした。《共同通信》

【山本譲司元衆院議員】辻元氏に抗議

政策秘書給与の流用疑惑で辞職した辻元清美前衆院議員に対し、秘書給与詐欺事件で有罪判決を受けた山本譲司元衆院議員の代理人弁護士は5日、「辻元氏は秘書給与を私的に流用した山本氏と違い詐欺罪には当たらないなど釈明しているが、これは事実と異なり山本氏の名誉を傷つけるものだ」と抗議する通知書を辻元前議員に郵送したことを明らかにした。

通知書は4日付で、辻元前議員の対応次第では何らかの法的措置も検討するという。

辻元前議員は釈明の記者会見で「政策秘書を勝手に登録した上、かつら代など私的に流用した山本氏と違い、私は私的流用をしておらず詐欺罪は成立しない」と発言するなどした。《共同通信》

【参院】農相問責決議案を否決

参院は5日の本会議で、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題の責任があるとして、野党4会派が提出した武部勤農相の問責決議案を自民党、保守党の反対多数で否決した。公明党は採決を欠席した。

決議案への対応をめぐって公明党や自民党橋本派には辞任要求をはねつけた小泉純一郎首相への不満がくすぶっており、首相の今後の政権運営を揺るがす火種を残すことになりそうだ。

決議案は武部農相に対して「重大な責任を持つ農水省幹部をかばい、真相究明にふたをしてきた」と厳しく批判し「農相に農水省の問題を克服する力があるとは到底考えられない。農相の罷免こそが農林水産行政への信頼回復とBSE問題解決に向けて最低限必要な措置だ」と主張した。また「相次いで狂牛病感染牛が確認され、食の安全性に対する国民の不信が広がった。この事態は農水省の重大な失態によってもたらされた」と行政の対応の遅れで被害が拡大したと指摘している。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、エクスポズの吉井投手は5日、シンシナティのレッズ戦に先発し、6回を7安打の1失点と好投し、今季初勝利を挙げた。大リーグに在籍する日本人9投手の今季初勝利にもなった。吉井は前半に味方の大量援護を受け、安定した投球。六回に浴びたソロ本塁打による失点だけに抑えた。

マリナーズのイチロー外野手はアスレチックス戦で5打数無安打と今季初のノーヒットに終わった。長谷川投手が6点リードの九回に登板。1回を1安打、無失点に抑えた。ジャイアンツの新庄外野手はパドレス戦で5打数無安打。通算打率は6分3厘と低迷。《共同通信》

【この日の民主党】

野党提出の武部農水相問責決議案を否決

参議院の民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会、社会民主党・護憲連合の野党4会派は4日、予算委員会でのBSE問題質疑を終えた後、共同で参議院議長に「農林水産大臣武部勤君問責決議案」を提出。5日の参議院本会議で採決が行われたが、退席した公明党を除く与党の賛成多数で否決された。

同決議案は、1996年のWHO勧告以降の対応に重大な責任を持つ農水省幹部をかばい、真相究明に蓋をしたこと、「感染源の究明はそんなに大きな問題か」との暴言、BSE問題に関連して発生した雪印食品事件で不正の温床を放置し、そのチェックに頬かむりしてきたことなど農水相の失政の数々を挙げ、「このような無責任な大臣が、その職にとどまるべきでないのは当然のこと」「武部農水相の罷免こそが、わが国の農林水産行政への信頼回復とBSE問題解決に向け、最低限必要な措置」だとしている。

5日11時から開かれた参議院本会議では、民主党の輿石東参議院国会対策委員長が提出者を代表して決議案の趣旨を説明。賛成の立場から討論に立った和田ひろ子議員も、「BSEは、行政が『侵入を防ぐ』という強い意志を持ち、対策を実行していれば防ぎ得たもの。残念ながら農水省にはそのかけらもなかった」「消費者に背を向けた農水省の無責任な姿勢・体質が消費者の不安を一層高め、結局は生産者や関連業者にも取り返しのつかない打撃を与えるという無残な結果を招いた」などと農水省の姿勢を厳しく批判。「国民の不信を払拭し、その信頼を回復するためには、今までの農政の誤りを率直に認め、国民に深く謝罪するとともに、農政の最高責任者である武部農水相がお辞めになること以外に途はない」と強調した。

各党の討論の後、記名投票により採決が行われたが、与党の反対多数により、本決議案は否決された。与党の公明党は、党首自らが「農水相は辞めるべき」といったんは言明したものの、これを一夜にして翻し、決議案の採決時にそろって退席した。

菅幹事長「農水相問責決議案を否決した与党の責任は重大」

民主党の菅直人幹事長は、5日の定例会見で、野党4会派が提出した「農林水産大臣武部勤君問責決議案」が同日の参議院本会議で否決されたことについて「国民を無視したものだ」と強く批判した。

問責決議案は、参院本会議で採決を行った結果、公明党を除く与党の反対多数で否決。4日夜の段階で農水相の辞任を求めていた公明党は態度を翻し、採決を欠席した。

菅幹事長は「狂牛病の原因究明がそんなに重要なのかと発言したり、責任者にふさわしくない言動を重ね、風評被害を拡大させた大きな責任が武部農水相にはある。同時にいまだに原因究明ができていない責任は大きい」とあらためて指摘。同時に、そうした農水相の責任を問う決議案を否決した与党の責任も極めて重大だとし、「国民を無視したものだ」と厳しく批判した。

一方、公明党の姿勢をめぐっては「神崎代表自らが武部農水相は辞任すべきだと言っていたにもかかわらず、決議に賛成せず欠席したのは、敵前逃亡ならぬ国民前逃亡だ」とし、結局は政権の中にあることだけが自己目的化している政党にすぎないと断罪。「ある意味では反対した自民党、保守党よりも国民を欺く行為だ」と指弾した。

また菅幹事長は、与党関係者との懇談のなかで小泉首相が「自分が首相の座から降ろされるときは、総辞職ではなく解散する」と発言したとされる報道について、「解散は大いに歓迎だ」とコメント。「民主党としては受けて立つという思いで準備を進めている」と力強く述べた。

パレスチナ紛争停止と対話再開への努力を外相に申し入れ

5日昼、民主党の伊藤英成NC(ネクストキャビネット)外務・安全保障大臣は、中川正春外務筆頭理事、首藤信彦外務理事を伴って、川口順子外相と会談し、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開に向けて、わが国があらゆる外交努力を払うよう申し入れをおこなった。

会談では、民主党がさる2日に、(1)国連安全保障理事会決議に従い、イスラエル政府が軍事侵攻を即時停止しパレスチナ自治区から撤退すること、(2)パレスチナ自治府が自爆テロ停止のためのあらゆる措置をとること、(3)米国が、イスラエル政府が軍事侵攻を即時停止し撤退するよう強く説得すること、(4)イスラエル・パレスチナが、国際社会の和解調停努力に協力し、対話の再開をすることを内容とする談話を発表、リオール駐日イスラエル大使に同内容を申し入れたこと、同大使は本国に伝えるとともに民主党の努力への協力を約したこと、民主党は議員の派遣も視野に取り組んでいるなどの経緯を説明した。

その上で、日本政府としてもこの内容が実現するよう積極的に外交を展開すること、またその際に、わが国の駐イスラエル大使が不在であることは中東和平へのわが国の姿勢を問われかねないことから、駐イスラエル大使を速やかに任命することなどを川口外相に強く要請した。

これに対し川口外相は、「民主党の活動、そして駐日イスラエル大使に申し入れを行った行動力をあらためて評価したい。自分も危機感を持っており、しっかりと対応したい。イスラエルには茂田大使が入り、また従来から現地大使館で緊密な外交関係を構築してきたところであるが、駐イスラエル大使はできる限り速やかに任命をしたい」と話した。

4野党、政治倫理確立の6項目提案を申し入れ

5日、民主党を始めとする野党4党の政策責任者は共同で会見し、政治腐敗一掃・政治倫理確立のための6項目提案を、福田官房長官および片山総務相に申し入れたことを明らかにした。

申し入れは、(1)あっせん利得処罰法強化、(2)寄付を受領できる政党支部の制限等、(3)収支報告書等のインターネットによる公開と保存期間延長、(4)公共事業受注者の政治献金禁止、(5)入札干渉罪の創設、(6)後援会等の機関紙誌への広告規制、の6項目にわたって法整備を進めることを政府・与党に求めている。

会見で民主党の岡田政調会長は、福田官房長官が申し入れに対して「ありがたく受けとめ、検討する」と答えたことを紹介。また、野党側が「政党支部の制限や公共事業受注者の政治献金禁止などは総理も推進すると述べている」として賛同を求めたのに対し、官房長官は「総理は理想を語り、私は現実を見ながら対応していく」などとかわしたという。《民主党ニュース》

4月5日　その日のできごと(何の日)