2001 平成13年4月3日(火)　メッツ・新庄剛志外野手、メジャー初打席で初安打

平成4469日目

2001/04/03

この日のできごと(何の日)

【メッツ・新庄剛志外野手】メジャー初打席で初安打

米大リーグ、メッツの新庄外野手は3日、アトランタのターナー・フィールドで行われたブレーブスとのチーム開幕戦で、日本人野手として2人目の大リーグデビューを果たし、延長十回の初打席で中前安打を放った。新庄は2-2の8回無死から一塁走者の代走で初出場。その直後に中堅右への大飛球でタッチアップし、二塁を奪う好走塁を見せた。そのまま左翼の守備につき、九回には左翼線に切れる打球に飛び込んで好捕。初安打がベンチュラの決勝本塁打を呼ぶなどチームの勝利に貢献した。《共同通信》

【第73回選抜高等学校野球大会】第10日

第73回選抜高等学校野球大会第10日は3日、甲子園球場で準決勝を行い、常総学院(茨城)と仙台育英(宮城)が勝ち、4日の決勝に進んだ。ともに初優勝を目指す決勝は、4日午後0時半から。決勝進出は、常総学院が1994年の準優勝以来で、仙台育英は東北勢として初めて。仙台育英は1989年の夏に準優勝している。

常総学院は八回、1−1の同点とし、延長十回無死一塁から横川の右中間三塁打で、関西創価(大阪)に2−1でサヨナラ勝ちした。仙台育英は、五回までに6−0と大きくリード芳賀が、安定した投球で14三振を奪い完投。「21世紀枠」で初出場の宜野座(沖縄)に7−1で完勝した。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】桜を見る会

民主党の鳩山由紀夫代表は3日夜、東京都文京区の鳩山会館に他の野党幹部や民主党議員らを招き、桜を見る会を開催した。

政局の焦点が森喜朗首相の後継選びに移り、野党の見せ場がなかなか見つからない中、この日の集いは野党の結束をアピールする格好の機会。鳩山氏は小沢一郎自由党党首ら野党幹部らとともに「自公保連立政権を倒そう」と気勢を上げた後、一人ひとりに「今日はわざわざお越しいただきありがとう」と声を掛けワイン片手にホスト役に徹した。

初めて参加した共産党の志位和夫委員長は「ここは故鳩山一郎元首相ゆかりの保守発祥の地。うちの党もここに来る時代が訪れたということだ」と印象を一言。社民党の土井たか子党首も「楽しい会ですっかり雑事を忘れました」と上機嫌だった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･記者団の質問に丁寧に応対することで知られる坂口力厚生労働相だが、3日は閣議案件も少なく、閣議後の記者会見も話題が途切れがち。会見の長さは30分を超えることも珍しくないサービス精神おう盛な坂口氏だけに、沈黙は苦手なのか「何となく案件も少なくて、一件落着という感じですね」としみじみ。「何もないようでしたら…」といったんは会見を終えかけたが、「桜の花も咲きましたね」とまたポツリ。番記者との不仲で知られる森喜朗首相にもこうした配慮があれば、と記者団は苦笑い。《共同通信》

【森喜朗首相】国家公務員合同初任者研修に出席

https://www.kantei.go.jp/

3日、森首相は、東京都千代田区の虎ノ門ホール(国立教育会館)で行われた国家公務員合同初任者研修の開講式に出席した。

首相は新任の公務員の門出にあたり(1)「国民から信頼される公務員」であれ(2)「国民の立場に立ち、国民と共に歩む行政」を心掛けること(3)「21世紀の新しい行政組織にふさわしい公務員」であれと述べ、最後に「皆さんは、まさに中央省庁再編後初の採用者であります。皆さんには、新しい時代にふさわしい公務員として、旧来の組織にとらわれず、常に行政の大きな流れを考えながら、公務を遂行してもらいたいと思います。皆さんが一致団結して、揺ぎない信念と壮大な希望を持って、新しい時代と行政を切り拓いていくことを願ってやみません」と訓示した。《首相官邸》

【森喜朗首相】辞意を正式表明せず

政府首脳は3日夕、自民党総裁選日程などを協議する4日の森喜朗首相と古賀誠自民党幹事長との会談で同日程が決定した場合でも、首相が明確な辞意表明を行うことはないとの見通しを示した。

政府首脳は記者団に「総裁選の日程を決めようというのだから、それでいのではないか。結婚式の日取りを決めた人に『本当に結婚するのか』と聞く必要はない」と指摘した。総裁選に立候補しないことで辞任の意思表示に代える可能性を示唆した発言だ。《共同通信》

【静岡市】震度5強

3日午後11時57分ごろ、東海地方を中心に関東から近畿までの広い範囲で地震があり、静岡市で震度5強、静岡県島田市、岡部町、川根町で震度5弱、岐阜県や愛知県でも震度4を記録した。静岡県でたんすの下敷きになるなど女性2人が負傷。

気象庁の観測によると、震源地は静岡県中部で震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード5.3と推測される。

地震防災対策地域判定会の溝上恵会長(東大名誉教授)は「地震の規模は大きくないが(発生の)メカニズムによっては東海地震にかかわってくるので侮れない。今後の推移を注意深く見ていく必要がある」と述べた。

交通機関は東名高速道路は静岡県内の袋井−清水インターの上下線で通行止めになった。JR東海は静岡県や愛知県の在来線で運転を見合わせ、線路などの設備に被害がないか確認した、東海道新幹線は既に営業運転を終えていた。

中部電力によると、静岡県浜岡町の浜岡原発は通常通りの運転を続けた。《共同通信》

【この日の民主党】

田中甲議員の除籍を決定

民主党は3日の常任幹事会で、党倫理委員会(委員長=藁科満治参議院議員)の答申を受けて田中甲衆議院議員を除籍処分とすることを決め、同日、衆議院に同議員の会派離脱届を提出した。これにより、民主党・無所属クラブの所属議員は128名となった。

倫理委員会では、常任幹事会の諮問を受け、3月28日に委員会を開催。同日夜に藁科委員長が電話で田中議員から直接事情聴取を行った。また党千葉県連からも事情を聴いた。 その結果、「田中甲氏を除籍処分とすることが妥当である」との結論を得た。

理由としては、(1)民主党が参議院選挙の前哨戦と位置づけて取り組んできた千葉県知事選挙の投票日直前という、もっとも重要な時期での田中氏の言動は、民主党陣営の足元の乱れを有権者とマスコミに露呈させたばかりか、結果的に他候補陣営を大いに利する行為になったと考えられ、その責任は極めて重大である

(2)民主党常任幹事の一人であったにもかかわらず、田中氏は、今回の問題をめぐって、常任幹事会の場では全く発言がないまま、重要な選挙戦の最中に党の姿勢と運営を批判する形で、一方的に意見表明を行った。その言動は、党執行部の一員としての責務を放棄したものであり、その責任は極めて大きいと言わざるを得ない–の2つをあげ、これらの行為は「民主党倫理規則」第2条(倫理規範)の三号「選挙または議会において他党を利する行為等、党の結束を乱す行為」に明らかに該当するものであり、「除籍処分」に値するものと判断した。

「民主党経済対策」決定~不良債権の抜本処理と雇用のセーフティネット整備に重点

民主党は3日のネクストキャビネットで、不良債権問題の抜本処理とセーフティ・ネットの構築を柱とした「民主党経済対策」を政府与党に先駆けて決め、岡田克也政調会長が発表した。

党がまとめた経済対策は、まず冒頭で、「強い経済を再生し、日本経済がよみがえる道は、自民党を頂点とする政官業癒着構造を打破し、経済構造改革と財政構造改革を断行することしかない」として、国民の将来不安を取り除くためにも、財政構造改革に着手し、財政健全化への道筋を示すべきと強調。(1)強い経済の再生(2)セーフティネットの整備(3)不良債権の抜本処理(4)金融政策の適切な運営(5)生命保険会社の破たんに備えたセーフティネットの見直し(6)証券市場の信頼回復と活性化–の6項目からなっている。

●強い経済の再生

「強い経済の再生」に向け、新規事業やベンチャー企業の支援のために創業5年以内の中小ベンチャー企業に対する法人課税の免除を盛り込んだ。また、雇用創出効果の高い重点分野への規制緩和を戦略的に進め、先端研究分野への研究開発投資を積極的に支援する。産業基盤技術を強化するために、すべての大学にインキュベーション(起業家予備軍育成)施設を整備し、ハイテク技術を持つ中小企業への補助金制度を質量両面で拡充。 取引刊行を見直して、中小企業向けの資金供給を円滑化させるとともに、中小企業向けの資本・債権市場を創設し、直接金融重視の構造に変える。

●セーフティネットの整備

次に、構造改革と不良債権処理の過程では失業率が一時的に上昇する恐れがあるとし、雇用における安心の確保を目指した、「セーフティーネットの整備」を提唱した。 まず雇用保険の財政安定化のため、2兆円規模の基金を一般財源から創設する。財源は交付国債などを視野に入れながら検討する。

また、「職業能力開発支援制度」として、雇用保険の給付が終わった失業者と自営業廃業者を対象に、「再チャレンジ生活支援制度」と「再チャレンジ教育支援制度」のふたつを3年間の時限措置として創設。 生活支援では、国が認める職業訓練制度の受講を要件に、最長2年間、雇用保険の失業給付基本手当の日額最低額と同額を給付する。

教育支援では、国による職業訓練費用を原則国庫負担とし、専門学校や大学、大学院などを含む民間職業教育訓練機関が提供するものについて、国からの委託機関を大幅に増やし、費用のうち1人につき年間60万円程度までを国庫から負担。残りの費用についても融資制度を設けるなど、労働市場のニーズにあった幅広い職業訓練の拡充を図る。 高金利時代に住宅ローンを借りた債務者への金利減免などの支援策を検討する。

●不良債権の抜本処理

不良債権処理では、半年間で金融システム危機を解消し、遅くとも2年以内に抜本処理を完了させる。システミック・リスク(多数の金融機関が債務超過または過少資本に陥るなど我が国の金融機能に著しい障害が生じる恐れ)対策として、ただちに大手銀行などの緊急一斉検査を実施し、債務超過など経営の健全性が確保できない金融機関については破たん処理に移行する。システミック・リスクがあると認められる場合は、株主・経営者の責任の明確化や徹底した経営合理化を前提として、公的資金による資本注入も検討する。

不良債権の直接償却は、ルールが明確な法的整理と不良債権の売却を基本とし、資本注入を受けた金融機関の安易な債権放棄は認めない。 金融システムを株価変動リスクから守るため、一定の経過期間を経て、決済業務を行う金融機関の株式保有を原則禁止する措置をとる。 政府が検討している公的資金による銀行保有株買い上げ機構設立については、多くの問題をはらんでおり、特に公的資金による損失補てんには明確に反対する。 バブル崩壊後の金融行政を総括するため、国会に金融問題監視院(日本版ペコラ委員会)を設置する。

●金融政策の適切な運営

独立性を保証されているはずの日本銀行に責任転嫁し、露骨に政治的圧力をかける政府・与党の姿勢は容認できない。日銀が早期に正常な金融政策に戻すよう、構造改革と不良債権の抜本処理を通じた経済再生を図る。

●生保の破たんに備えたセーフティネットの見直し

経営基盤が弱体化している生命保険会社の破たんは国民生活に大きな影響を及ぼすため、破たんに備えたセーフティネットの見直しを検討する。

●証券市場の信頼回復と活性化

市場に対する信頼を失わせる不公正取引に対する罰則を厳格化し、証券取引等監視委員会を金融庁から独立させて、日本版SEC(証券取引委員会)に改組し、監視体制を強化。個人投資家が安心して株式投資を行うことができる環境整備として、投資家保護を強化した金融サービス法をつくる。 税制を歪めない範囲で、株式譲渡益課税など証券税制を見直す。

農家を助ける「農業経営再建特別措置法案」まとめる

民主党は3日、ネクストキャビネット会議で、国の農業施策に従って農業経営の規模拡大に取り組んできた結果、環境の変化や政策変更などによって農業経営に係る負債の償還が困難になった専業農家を救済するための「農業経営再建特別措置法案」を了承した。

佐藤謙一郎環境農水ネクスト大臣と小平忠正同副大臣が同日、農水省で記者発表した。

この法案は、「専ら農業を営む者で、国の施策に沿って経営規模の拡大、農用地の改良等に取り組んできた結果として、農業経営に係る負債を償還することが困難な状況」になった農家のうち、所定の農業経営再建計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた「認定特定農業者」が対象。これらの農業者に対して、農林漁業金融公庫等による資金貸し付け、土地改良事業にかかる負担の軽減、農地等の買入れ及び貸付け等の措置を行う。

国の「猫の目農政」の犠牲者ともいえる、北海道に特に多い大規模専業農家を念頭においた法案で、経営の再建を10年の時限立法で支援する。

米原潜の無通報入港に厳重抗議=高木義明議員が外務省に申し入れ

民主党は3日、米海軍の原子力潜水艦が日米両国間で取り決めた必要な通報を怠ったまま2日長崎県佐世保港に入港したことについて、「事前通報の形骸化につながりかねないものであり、極めて問題」とする伊藤英成外交安保ネクスト大臣名の談話を発表し、アメリカ政府に対して、厳重に抗議する姿勢を表明した。

また、長崎県選出の高木義明衆議院議員が3日夕、外務省を訪ね、北米局の河相参事官に対し、「地元は衝撃を受けている、米軍は緊張感を欠いているのではないか。原潜の入港禁止の声もある。現地は漁船も多く原潜事故はひとごとではない」と述べ、アメリカ側に厳重に抗議するよう申し入れた。河相参事官は、「通告無しの入港は遺憾であり、昨日、米側に抗議するとともに事実関係を調査して報告を求めた」として、米側から「潜水艦部隊は、在日海軍司令部部(横須賀)に入港を報告したが、司令部は潜水艦の通報を港外の停泊と勘違いし、参考情報として受け取り、外務省に通報しなかった」との説明があったことを明らかにした。高木議員は「えひめ丸と結び付けないが、64年以来初の事。綱紀の乱れがあるのではないか。また、アメリカは日本を軽く見ているのではないか」と指摘、再発防止を重ねて求めた。《民主党ニュース》

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