平成6626日目
2007/02/28
【安倍晋三首相】ロシア首相と会談
安倍晋三首相は28日、ロシアのフラトコフ首相と官邸で会談、北方領土問題に関し「自分がプーチン大統領とともに最終的に解決したい」と強い意欲を示した。原子力発電の燃料となるウラン濃縮のロシアへの委託を視野に、原子力協定の締結交渉を開始することでも合意した。《共同通信》
平成19年2月28日、安倍総理は総理大臣官邸で、ロシアのフラトコフ首相と会談を行いました。
フラトコフ首相は今回、連邦院副議長、閣僚4名、知事3名、大企業トップ10名を含む、約200名の政府関係者及び企業関係者を伴って訪日しました。
会談では、昨年11月ハノイでの日露首脳会談の結果を踏まえ、共通の戦略的利益に基づくパートナーシップを構築すべく、ハイレベルの交流をはじめ幅広い分野で一層協力を進めること、また日露関係の潜在力を十分発揮するうえでの領土問題解決の重要性の認識、ならびにこれまでの諸合意、諸文書に基づいた両国に受け入れ可能な解決策模索のための精力的な交渉継続などについて一致しました。
このほか会談では防災協力、エネルギー開発協力、運輸分野での協力、情報通信技術分野での協力、刑事共助条約交渉の加速、税関当局間協力、漁業問題、北朝鮮問題など多方面の話合いが行われました。今回の訪日を機に両国間では15本の文書が署名または採択されました。
会談終了後、両首脳は署名式、共同会見に臨み、夕食会に出席しました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【 JR大阪駅】大規模停電
28日午後0時半過ぎ、JR大阪駅構内で停電が発生し、約5時間にわたって、自動改札機や自動券売機、エスカレーターが停止するなど混乱した。
電車の運行に影響はなかったが、停電に伴って同駅周辺で電圧が一時的に低下、大阪市営地下鉄御堂筋線に遅れが出たほか、近くの産経新聞印刷工場では輪転機が停止し、夕刊製作が遅れるなどの影響が出た。
同駅に電力を供給しているJR西日本の大阪変電所(大阪市福島区)で、電気の分配・遮断を行う装置に異常があり、同社が詳しい原因を調べている。《読売新聞》
【名古屋地下鉄談合事件】大林組元顧問ら5人逮捕
名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、名古屋地検特捜部は28日、公正取引委員会から告発を受け、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で大林組名古屋支店元顧問A容疑者(70)や、鹿島や清水建設の担当者ら計5人を逮捕した。
ゼネコン担当者が同法違反で立件されたのは初めて。特捜部はA容疑者を中心に、工事を受注する共同企業体(JV)や落札価格を決めていたとみて、全容解明を目指す。《時事通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］「格差是正緊急措置法案」をとりまとめ
民主党『次の内閣』は28日午後、国会内で閣議を開き、政治資金規正法改正案、格差是正緊急措置法案等を議題に協議した。
武正公一ネクスト総務大臣より政治資金規正法改正案をについて説明があり、政治団体の支出の透明性を向上させる法案の内容を了承。最終的な取扱いは、1日の拡大政治改革推進本部の議論を踏まえることとし、松本政調会長、岡田克也政治改革推進本部部長、武正ネクスト総務大臣に一任した。
公営ギャンブル関連及び独法関連法案の取扱いについて松本政調会長は、透明性や国の関与の問題等部門間にまたがっている問題であり、また独立行政法人は原則廃止との党の方針も踏まえて関係部門が連携して取り組んでいくことを要請した。
平成19年度予算案及び関連税法等については、格差拡大に対応していないなど問題山積であり「反対」の方向を確認。最終対応は予算委員会の審議を踏まえることとし、松本政調会長と池田元久予算決算PT座長に一任した。
格差是正に向けた取組みについては、三井辨雄格差是正PT座長、山井和則PT事務局長より説明。雇用格差是正などを柱に据えた「格差是正緊急措置法案」の内容を了承した。
閣議後の記者会見で松本政調会長は、「格差を正面から認めていない予算案は問題」と指摘。国民生活に影響する法案に「無為無策は問題」との認識を示した。また「格差是正緊急措置法案」については、党として格差是正に向けた10項目を挙げた上で「緊急性の高いもの、法案化可能なものに絞込みとりまとめた」ことを報告。今後の取扱いについては、国対委員会等と相談して提出時機を計る方針を明らかにした。《民主党ニュース》
