2002 平成14年2月28日(木)　国後島・友好の家、不正契約の疑い

平成4800日目

2002/02/28

この日のできごと(何の日)

【国後島・友好の家】不正契約の疑い

鈴木宗男衆院議員が入札参加資格をめぐり働き掛けた国後島の「友好の家」建設事業で、支援委員会が地元業者と随意契約を交わした際、本来、契約締結に必要不可欠な「見積書」を提出させていなかったことが、28日までの外務省調査で明らかになった。

同事業は正規の手続きを経なかったことに加え、予定価格通りに随意契約が結ばれていることから、不正契約の疑いも出てきた。

これまでの調査では、入札は1999年7月に実施され、鈴木氏の地元の北海道根室管内の渡辺建設工業と犬飼工務店の共同企業体(JV)のみが参加。3回にわたる入札はいずれもJV側の提示価格が予定価格を上回り、不調に終わったが、同JVが予定価格の3億9700万円(税抜き)で随意契約した。《共同通信》

【石川県知事選】告示

28日告示された石川県知事選は同日午後5時で立候補の届け出が締め切られ、三選を目指す無所属の現職、谷本正憲氏(56)=自民、新進石川、民主、公明、社民、自由推薦＝、「新しい県政をつくる県民の会」代表委員で無所属の新人、新井田義弘氏(49)=共産推薦=による争いが確定した。前回同様、現職と新人の一騎打ちとなった。両候補はともに金沢市内で第一声を放ち、3月17日までの17日間の選戦に入った。

立候補届け出後、谷本候補は金沢市の尾山神社での出陣式で「元気あふれ、明るくさわやかな古里づくりにまい進したい」と訴えた後、同市内から河北郡5町、押水、志雄両町を回った。新井田候補は金沢市平和町三丁目の健生クリニック前で「暮らし応援、福祉優先の県政をつくり、政治の流れを変えたい」と第一声を放った後、同市と野々市町を遊説した。《北國新聞》

【川口順子外相】北朝鮮拉致被害者家族と面会

川口順子外相が28日午後、1977年に新潟市内から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致されたとみられる横田めぐみさん＝当時(13)＝の父、横田滋さんら行方不明者の家族4人と外務省で面会した。外相と被害者家族の面談は小泉内閣では初めて。《共同通信》

【この日の民主党】

生活・雇用不安解消につながらない予算を批判

28日、衆議院予算委員会で前日に引き続き、平成14年度予算に関する公聴会が開かれ、日本労働組合総連合会の成川秀明氏ら4人の公述人の意見陳述と質疑が行われた。

成川公述人は「働くものの立場で率直な意見を申し上げたい」として、国民は生活不安・雇用不安に直面しているにもかかわらず、その不安解消につながる予算編成になっていないと批判。平成14年度予算の抜本的な組み替えを要求したいと主張した。

とりわけ、予算措置を拡充すべき施策として成川公述人は「雇用安定とワークシェアリングなどによる雇用創出への取組み」「セーフティネットの確立」「医療制度改革、年金制度改革など国民の安心・信頼につながる社会保障基盤強化」「需給ギャップ解消によるデフレ対策」の4施策を提示。「雇用を作り出す予算、内需回復につながる予算でなくてはならない」と重ねて述べた。

質疑では、民主党・無所属クラブの松野頼久議員の質問に答え、政府の失業率統計では、就職先がみつからない新卒学生、職探しをあきらめた人などはカウントされていないと指摘。実質失業率は5・6%を超えるとの見方を示し、ワークシェアリングの重要性を改めて提起した。また、10年先を見越した職業能力強化プログラムの必要性も強調した。

石毛議員、内閣府に人権課の設置を要求

28日、衆議院内閣委員会で民主党の石毛えい子議員が質問に立ち、福田官房長官に、内閣府による人権教育推進、選択的夫婦別姓の実現、配偶者暴力防止法施行、障害者プラン推進の積極的取り組みを迫り、竹中経済財政担当相に対しては経済再生におけるNPOの重要性を認めさせた。

人権教育については、現在、法務省・文部科学省所管でとりまとめ中の「人権教育・啓発に関する基本計画」が、この2省庁の所掌事務内に矮小化されがちで、職場の人権教育など抜け落ちている部分が多いと指摘。本来ならば、内閣府「人権教育のための国連10年推進本部」がこのような欠陥を補いつつ、イニシアチブをとって作業を進めるべきではないのか、と長官および内閣審議官を追及した。

さらに、「人権の普遍性、行政の総合性からして内閣府に人権課を設置し、各省庁に人権の部署をおき、人権は法務、教育は文部科学という構造から脱却すべき」と強く主張。福田長官は「大事な課題なので検討していきたい」と応えた。

選択的夫婦別姓については、「今国会でぜひ実現を」と要望するとともに「政府が行おうとしている各地でのタウンミーティングで課題として取り上げ」ながら議論を高めることを提案。福田長官、同席の竹中大臣もこれには大きくうなずいた。

鈴木氏喚問問題/与党のゼロ回答で審議止まる

野党4党は28日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、鈴木氏証人喚問要求に対するゼロ回答は、与党の審議拒否であるとして、今後の審議には出席しないことを決めた。

これは、28日の衆議院予算委員会理事レベルの交渉の中で、与党側が「鈴木氏の証人喚問は外務省の調査結果が報告される4日以降に判断したい」と回答したのを受けたもの。

国対委員長会談後、記者会見した民主党の熊谷弘国対委員長は「与党は予算審議の重要項目であるODA、北方四島支援事業についての金の使い方の問題、疑問点について審議することを拒否した。ただいまから不正常な状態になる。また、明日1日の午後1時から4党共催の証人喚問実現要求集会を開く」と述べた。

BSE新法成立に向け、渋谷、新橋で署名活動

民主党は28日夕、東京・渋谷駅ハチ公前と新橋駅SL広場で、野党4党が国会に提出した「BSE緊急措置法案」の早期成立を求める街頭署名活動を行った。

渋谷駅頭では、勤め帰りのサラリーマンなど、およそ500人が足を止めて訴えに耳を傾けた。まず羽田孜BSE対策本部長がマイクを握り、「消費者、流通関係者、生産者の皆さんが安心して牛肉を食べられるよう、野党4党でBSE新法を作り、国会に提出した」と報告。にもかかわらず、国会では与党が野党案という理由で審議を拒否していることを指摘し、「審議に到らせるため、全国での署名活動を展開し、与党を動かしたい」と熱心に聞き入る聴衆に訴えた。

続いて演説に立った鳩山由紀夫代表は、BSE問題について、外務省と鈴木議員との関係に象徴される政官の癒着に原因があると指摘。また、BSE新法については「消費者が安心して牛肉を食べられるようにし、国の補償によって、酪農家や流通業者の方々を救済するもの」と説明し、「国民の圧倒的力で、審議を実現したい」と訴えた。

新橋会場では、両会場をはしごした鳩山代表と羽田特別代表に、菅直人幹事長も加わって党のトップ3による豪華リレーが実現。思わぬ大演説会におよそ1000人が広場を埋め尽くして、熱弁に聞き入った。

菅幹事長は、鈴木宗男氏の証人喚問問題で国会審議が止まっていることについて触れ、「予算案には1兆円のODA予算や北方四島支援予算も含まれており、鈴木問題は予算とけっして無関係ではない」として、証人喚問を逃れようとする与党の姿勢を厳しく非難した。

最後に再びマイクを握った鳩山代表は、この日までに10万人以上の署名が集まったことを紹介。「皆さんの力を借りて、早く議論し、国の責任を明らかにして、食卓にのぼる牛肉を安全にしたい」と決意を語った。《民主党ニュース》

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