平成6624日目
2007/02/26
【この日の安倍総理】
日本・モンゴル首脳会談
安倍晋三首相は26日、モンゴルのエンフバヤル大統領と首相官邸で会談した。
両首脳は、両国の官・民の経済協力、北朝鮮問題での協力で一致し、共同声明として発表した。 また、2008年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で、モンゴルが立候補を取り下げ、代わりに日本が立候補する方針を確認。大統領は「日本の成功を期待する」と述べた。
会談で首相は、北朝鮮の核・拉致問題の解決への協力を要請。大統領は核問題について 「北朝鮮が具体的な行動に移ることが重要だ。解決に協力、貢献したい」と強調。拉致問題では「大変重要な問題だ。早く成果が出ることを期待する」と応じた。《時事通信》
平成19年2月26日、安倍総理は総理大臣官邸でモンゴル国のナムバリーン・エンフバヤル大統領と会談しました。
冒頭に安倍総理は、「訪日を心より歓迎いたします。安保理の非常任理事国の立候補について貴国が示された友情、また友好の証にあらためて御礼を申し上げます。私のみでなく多くの国民も貴国に感謝していると思います。」と2008年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙でモンゴルが立候補を取り下げ、日本に譲る考えを示した事への感謝を述べました。
会談では両国の官民の経済協力、経済交流、北朝鮮問題での協力などで一致し、「日本・モンゴル共同声明」、および「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」に署名しました。
その後公邸に場所を移して総理・大統領夫妻の記念写真を撮影、夕食会をとりおこないました。
イノベーション25戦略会議(第8回)
平成19年2月26日、総理大臣官邸で行われた第8回イノベーション25戦略会議に高市大臣らとともに出席しました。
本日の会議では、「イノベーション25」中間取りまとめ〜未来をつくる、無限の可能性への挑戦〜の報告がありました。
安倍総理は挨拶で、「イノベーションが絶え間なく創造され、夢と可能性が広がる国づくりを確実に進めていきたい。そのためには、政府が力強く政策を実行しなければ実現は不可能であります。」「今後、総合科学技術会議、経済財政諮問会議等との連携強化により、さらに一体化し、5月末ごろに最終とりまとめを行っていただきたい。それを基に長期の戦略指針『イノベーション25』をまとめ、来年度の骨太方針に反映させてまいります。」と述べました。《首相官邸》
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【大相撲番付発表】琴奨菊関が関脇昇進
日本相撲協会は26日、大相撲春場所(3月11日初日・大阪府立体育会館)の新番付を発表し、23歳の琴奨菊が新関脇、モンゴル出身の時天空が新小結となった。新関脇の誕生は一昨年秋場所の琴欧州(現琴欧洲)以来9場所ぶりで、戦後では2番目に長い間隔となる。
新入幕は19歳のホープ、栃煌山1人。初土俵から所要13場所での入幕は、年6場所制で貴花田、武蔵丸らと並び9位のスピード(幕下付け出しを除く)。朝青龍は20場所連続の1人横綱で、2度目の5連覇を目指す。
大関陣では、千代大海が在位49場所目で、史上1位の貴ノ花の50場所が目前となった。40場所目の魁皇は小錦を抜き同単独4位。栃東は8度目のかど番で進退をかける。《共同通信》
【美浜3号機事故】関電社員ら6人を書類送検
死傷者11人を出した2004年8月の関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故で、敦賀署の県警捜査本部は26日、業務上過失致死傷の疑いで、関電旧若狭支社(現・原子力事業本部)の機械保修責任者や同原発の機械保修担当者、関電系列子会社の日本アーム(現・日本ネットワークサポート)社員の計6人を書類送検した。
事故発生から2年半、国内の商業用原発で、同容疑で刑事責任が追及されるのは初めて。ただ当時の支社長ら幹部の責任が問われなかったことに、遺族や反対派から不満の声が出ている。
書類送検されたのは若狭支社の運営室保修グループチーフマネジャー、美浜発電所の機械保修課長、同課係長、同課作業長、同課配管担当、配管検査業務を請け負っていた日本アームの美浜作業所課長の6容疑者=肩書はいずれも当時。
捜査本部の調べでは、関電大飯原発1号機で配管が減肉し厚さが国の基準を下回っていることが、事故直前の04年7月に自主点検で判明。その後の若狭支社の調査で、美浜3号機の破裂配管部分が1976年の運転開始以来28年間、一度も点検されていなかったことが分かった。
保修関係を統括する立場にあった元チーフマネジャーは、各原発所長に対して主要配管の未点検個所がないか調査を徹底させるなど明確な指示を出さなかった疑い。元課長は配管の未点検の報告を受けていたにもかかわらず確認をせずに適切な措置を講じなかった疑い。元係長、元作業長、元担当の3人は未点検を確認していたにもかかわらず、配管の余寿命を計算するなどしなかった疑い。
また元課長は破裂配管が点検リストから漏れていることを知りながら関電への説明をしなかった疑い。
捜査本部は長年の未点検の間に配管が減肉し、事故を引き起こす予見可能性があったにもかかわらず、放置したことが国内原発史上最悪の事故につながったと判断した。
関電は同日、書類送検を受け「極めて厳粛に受け止めている。すべての事業活動において安全を最優先にした取り組みを進め、信頼を賜るよう努めていく」などとするコメントを発表した。《共同通信》
【自民党・中川昭一政調会長】中国脅威論を展開
自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。昨秋の安倍晋三首相の訪中以降、関係改善が進む中での党幹部の激しい「中国脅威論」は中国側を刺激する可能性があり、波紋を広げそうだ。
中川氏は講演で「台湾が(今後)15年でおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。
その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年(の上海万博)が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。《共同通信》
【この日の民主党】
羽田最高顧問、台湾の施明徳氏(元民進党主席)と意見交換
羽田孜最高顧問は26日、来日中の台湾の施明徳元民進党主席の表敬訪問を受け、アジアの平和と繁栄について、そして台湾における汚職問題などについて、意見交換した。
施氏は、台湾で汚職問題が尽きないことに憂慮を示しつつ、立法院(国会に相当)の期間が短いことにその原因の一つであり、総統制から議員内閣制に変更すれば政局が安定するのではないかと考えているとの見解を述べた。
また、台湾の政治家は、統一か独立かとの議論に勢力を費やし、グローバリゼーションが進む中で、台湾そして地域がどのように進むべきかといった中・長期的なビジョンに立って物事を見ていないとの見方を示した。
羽田最高顧問はじめ、同席した鳩山由紀夫幹事長、仙谷由人衆議院議員は、施氏の「愛・平和・非暴力」の取り組みに敬意を示すとともに、施氏が先般ノーベル平和賞候補者に推薦されたことに対し、激励の意を表した。《民主党ニュース》
