2014 平成26年2月25日(火)　この日のできごと(何の日)

平成9180日目

2014/02/25

【マウントゴックス】ビットコインの取引を停止

東京に本拠を置く仮想通貨ビットコイン取引所、Mt.Gox(マウント・ゴックス)は25日、取引を当面、全面停止すると発表した。マウント・ゴックスのウェブサイトはこの日からアクセス不能となっており、マーク・カーペレス最高経営責任者(CEO)は、同社の事業は「現在、転換期に差しかかっている」と表明。規制対象となっていない仮想通貨ビットコインの将来に対する懸念が高まっている。

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マウント・ゴックスがウェブサイトに掲載した文書は、「このところの報道、およびマウント・ゴックスの運営に対する潜在的な影響」を理由に挙げ、「ウェブサイトおよび利用者を守るため、当面、取引を全面的に停止することを決定した」としている。《ロイター》

【ルートイン】BCリーグの命名権取得

野球の独立リーグ、BCリーグは25日、全国でホテルを展開するルートイングループがリーグの命名権を取得し、今季から「ルートインBCリーグ」になると発表した。契約期間は3月1日から3年間で、契約額は公表していない。ルートイングループは長野県上田市が発祥で、リーグ創設時からスポンサーを務めてきた。

新潟市内で記者会見した信濃の大塚晶文監督は「全力疾走、全力プレーを全選手に徹底したい」と意気込んだ。《共同通信》

【NHK】全理事が辞任届提出認める

NHKの籾井勝人会長が就任初日に理事に辞任届を預けるよう求めていた問題で、NHKの塚田祐之専務理事ら10人の理事全員が25日の衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。

民主党の福田昭夫氏の質問に対する答弁で、各理事は「日付は空欄のまま署名、押印して提出した」などと述べた。

籾井会長は「各理事は事実をそのまま述べたと思う。それはそれで結構だ」と述べ、理事に辞任届を書かせていたことを認めた一方で、「人事のことなので、これ以上のコメントは控えたい」と答弁した。

一方、今月12日に就任した堂元光副会長は「現時点では出していない」と答えた。《共同通信》

【総務省】大雪で特別交付税繰り上げ

総務省は25日、記録的な大雪に見舞われた7道県の49市町村を支援するため、3月分の特別交付税のうち67億円を今月26日に繰り上げて配分すると発表した。除雪などの費用がかさみ、各自治体の資金繰りが厳しくなる恐れがあるため。

今冬の積雪量が平年の1・3倍以上に達した自治体などを対象とした。道県別では、17市町村の山梨が25億円と最多で、次いで北海道15億円、秋田12億円。

特別交付税(2013年度約1兆200億円)は、災害復旧費など年度当初に予想できなかった歳出に対応するため、12月と翌年3月に配る。《共同通信》

【辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会】発足

沖縄県名護市の稲嶺進市長は25日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を阻止するため、弁護士や学者ら十数人による「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足させた。今後の移設作業には市長の許可が必要な手続きもあり、移設阻止に向けて取れる措置を法律面から市長に助言する。

懇話会は市長の私的諮問機関で、県内の弁護士や法科大学院の教授らが参加。普天間代替施設への米軍新型輸送機MV22オスプレイの燃料タンク設置や辺野古漁港での工事には市長の許可などが必要とされている。《共同通信》

【政府】PCSC協定を閣議決定

政府は25日、米国との間で犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する日米重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)と、実施法案を閣議決定した。今国会での承認・成立を目指し、数年後に運用を始める方針。

協定に基づく指紋情報の提供は、テロなど重大犯罪への関与が疑われる渡航者を拘束した場合や、逮捕した外国人容疑者の身元が特定できないケースを想定。従来の国際刑事警察機構(ICPO)を通じた手続きより情報のやりとりが早くなる。

実施法案では、個人情報保護の観点から、警察庁に設置する予定のシステムへの不正アクセスを防止することを盛り込んだ。《共同通信》

【この日の安倍総理】

公明党・山口那津男代表と会談

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は25日、官邸で会談し、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の報告書が4月に提出されるのを受けて与党協議を始める方針で一致した。海外での自衛隊による武器使用基準の緩和や、離島など領域警備の強化策を含め、具体的ケースに沿って議論する方向だ。

首相は会談で「報告書がまとまれば与党で議論の機会をつくる」と述べ、山口氏は応じる考えを示した。だが公明党は憲法解釈の変更による行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、協議の難航が予想される。《共同通信》

【公明党・漆原良夫国対委員長】異例の首相批判

公明党の漆原良夫国対委員長は25日、集団的自衛権問題をめぐり、与党協議を経て行使容認を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針について「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落しており、到底賛成できない」と批判した。自身のメールマガジンに記載した。連立政権の一翼を担う公明党幹部が、公然と首相を批判するのは異例。

同時に「重大な事柄を閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴」と強調し、国会での十分な議論を経て国民的合意を得るよう求めた。《共同通信》

【民主党・海江田万里代表】統一地方選に全力

民主党の海江田万里代表は25日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、来年春の統一地方選での勝利に全力を挙げる考えを示した。「党の存亡を懸けた戦いになる。反転攻勢の足掛かりにしなければいけない」と強調した。

党支持率の低迷が続く現状に関し「政権担当時に期待が失望に変わった。失ったブランドイメージの回復は容易でない」と説明。その上で「信頼回復の第一歩は地域に入って声を聞くことだ」と述べ、党所属議員による地域活動を強化する考えを示した。

安倍政権の経済政策を「企業が豊かになることが前面に出ており、どこかで破綻して格差が拡大する」と批判した。《共同通信》

【韓国・朴槿恵大統領】経済3カ年計画発表

韓国の朴槿恵大統領は25日、就任から同日で1年を迎えたのに合わせ「経済革新3カ年計画」を発表した。2017年に潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%を達成することを目標に掲げ、公共部門の改革や規制緩和などの経済活性化策を表明した。

朴氏は、3カ年計画の核心戦略として経済の基盤強化、技術革新や起業活性化、内需と輸出の均衡を提示。具体策として、起業促進のため3年間で4兆ウォン(約3800億円)規模の予算を投入することや、研究開発投資を17年までにGDPの5%まで引き上げる計画を明らかにした。《共同通信》

【北朝鮮】警備艇が韓国側に越境

韓国国防省報道官は25日の記者会見で、北朝鮮の警備艇(420トン級)1隻が24日夜から25日未明にかけ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と位置付ける北方限界線(NLL)を3度にわたり越え、韓国側の海域に入ったと明らかにした。

国防省は、警備艇の越境は訓練などの一環として意図的に行われたものとみて、さらなる挑発に備え周辺海域の軍事力配備を強化した。

国防省によると、北朝鮮の艦艇は昨年、韓国側海域に3回入っていたが、今年は初めて。韓国軍の警備態勢などを探ろうとした可能性がある。《共同通信》

【韓国、北朝鮮】離散家族再会が終了

韓国と北朝鮮が20日から北朝鮮東部の金剛山で実施していた離散家族再会事業が25日、終了した。韓国の朴槿恵政権が南北関係改善の第一歩と位置付けた再会事業が無事に行われ、緊張緩和に期待が集まるが、米韓が24日に開始した合同軍事演習に北朝鮮は反発。南北関係の行方は予断を許さない。

「お兄さんなしでどう暮らせばいいのか」「健康でいればまた会えるさ」。再会事業最終日の25日、南北の参加者らは涙ながらに別れを惜しみ、それぞれ帰途に就いた。

約3年3カ月ぶりに行われた再会事業では韓国側82人、北朝鮮側88人の参加者が、それぞれ相手方の家族と会った。《共同通信》

【ウガンダ】地元紙が同性愛者リスト掲載

同性愛行為に最高で終身刑を科せるとする法律が24日に成立したウガンダで、地元大衆紙が25日、同性愛者とする200人のリストを紙面に掲載した。AP通信などが伝えた。

ウガンダでは2010年に別の大衆紙が顔写真付きの同性愛者リストを掲載し、リスト中の数人が襲撃される事件が起きた。今回も同様の被害が懸念される。

今回、リストを掲載したのはレッドペッパー紙で、顔写真も複数載せた。同性愛者だと自分から公表していない人々の名前も含まれているという。

ムセベニ大統領が署名し成立した新しい法律では、国民に同性愛者を告発することも義務付けた。《共同通信》

【ナイジェリア】学校襲撃、生徒ら29人死亡

ナイジェリアからの報道によると、北東部ヨベ州で25日未明、イスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団が寄宿学校を襲撃し、生徒ら少なくとも29人を殺害した。40人以上が死亡したとの報道もある。

生徒は銃殺されたり、のどを切られて殺されたりしたという。武装集団は学校の建物に火も放った。

ジョナサン大統領は昨年5月、ヨベ州を含む北東部3州に非常事態を宣言し、治安部隊がボコ・ハラムの掃討作戦を開始。しかしボコ・ハラムによる住民らへの攻撃が続いている。《共同通信》

【米グレンデール市】市長が慰安婦像の設置容認

旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で25日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「(像はこのまま)残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。

同市の日系住民らが20日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年7月の像設置の際、定数5人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「(これらの意見を)是認する」と述べた。《共同通信》

2月25日　その日のできごと(何の日)