平成9179日目
2014/02/24
【この日の安倍総理】
衆院予算委員会
安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、記録的大雪の被害に関連し、大規模災害に備えた緊急事態規定を盛り込むための憲法改正について「大切な課題だ。国民的議論が深まる中、制度についてしっかりと考えていかなければならない」と述べ、検討を進める考えを示した。《毎日新聞》
安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、先の記録的な大雪被害を受け、国民に提供する防災情報に関し見直しを検討する考えを示した。「特別警報を含む情報提供や政府の記者会見の在り方は、より効果的、迅速に行えるよう不断の見直しに努めたい」と述べた。政府の初動対応の遅れが被害拡大につながったとの批判を踏まえた発言だ。
首相は農業被害に対する資金援助や、雪解けに伴う土砂災害などの防止に努める姿勢も強調した。古屋圭司防災担当相は激甚災害への指定に関し「対象になるかの調査を急ぎたい」と述べた。《共同通信》
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安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、日本が8個のメダルを獲得して閉幕したソチ冬季五輪について「(東日本大震災の)被災地出身の選手をはじめ、多くの選手の活躍は夢や勇気、希望を与えてくれた」と述べ、選手団に賛辞を贈った。
3月7日から開かれる冬季パラリンピックに関しては「障害者の社会参加を促し、障害への理解を深める大きな意義がある。日本中から声援を送りたい」と強調した。
開会式への政府関係者の出席については「どのような対応が可能か検討したい」と述べるにとどめた。生活の党の小宮山泰子氏に対する答弁。《共同通信》
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【山梨県】大雪による農業被害は71億円
山梨県は24日、記録的な大雪による山梨県内の農業被害が少なくとも約71億円に上ると発表した。県によると、雪が原因の農業被害としては異例の額で、特にブドウ関係が深刻。一部施設の被害額が算定できておらず、今後さらに増える見通し。
また県は、3月末までの道路の除雪費用を約58億円と見積もった。例年の除雪費用は3億~4億円という。市町村負担分を合わせた県全体の除雪費用は、計約88億円を見込んでいる。
農業被害はビニールハウスなど施設への被害が最も大きく約37億円。次いで農作物への被害が約27億円だった。《共同通信》
【外務省】日本海呼称で新動画
外務省は24日、韓国が日本海を「東海(イーストシー)」と表記するよう国際社会に働き掛けている問題について「無用の混乱を引き起こす」と反論する新たな広報動画を公式ホームページで公開した。同様の動画は2006年に作成していたが、より多くの人に見てもらおうと約13分を約5分半に短縮して分かりやすく再構成した。
外務省の担当者は「日本海は国際的に確立した唯一の名称。正しい理解を広めたい」と狙いを説明している。《共同通信》
【内閣府・小泉進次郎政務官】若者は海外勤務や留学を
内閣府の小泉進次郎政務官は24日、大阪市で講演し「若者には世界を知ってほしい」と述べ、学生や若手の社会人に留学や海外勤務の経験を積むよう呼び掛けた。
日本の若者について「経済成長の経験をせず、厳しい現実を肌で感じている。課題の解決に冷静に取り組むことができる」と評価した。海外から日本を分析することで、日本の政治や経済の在り方に関心が強まると指摘した。
関西経済同友会が開いた若者の政治参加に関するシンポジウムで講演。大学生ら約260人が集まった。
会場からトルコ出身の大阪大大学院生が「他の国を知ると、自分の国を知ることができる」と発言した。《共同通信》
【徳田毅衆院議員】議員辞職願を提出
徳洲会グループの選挙違反事件を受け自民党を離党した徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=が24日午後、議員辞職願を衆院事務局に提出した。近く衆院本会議で辞職が許可され、公選法により補欠選挙は4月15日告示、同月27日投開票となる。4月からの消費税増税の直後だけに、安倍晋三首相の経済政策や政権運営も問われそうだ。
第2次安倍政権で国政選挙が行われるのは、昨年7月の参院選以来となる。補選は昨年4月の参院山口選挙区以来。自民党執行部は候補者選定を急ぐ。《共同通信》
【三菱東京UFJ銀行銀行】休眠口座の顧客情報2万件以上紛失
三菱UFJフィナンシャル・グループの中核銀行である三菱東京UFJ銀行は24日、10年以上取引がない「休眠口座」で約2万2000件の顧客情報を紛失したと発表した。顧客情報は顧客名、口座番号、当該資料作成時点の残高などで、暗証番号・パスワードは含まれていない。対象は計90支店。
紛失した資料は書類を誤って処分した可能性が高いという。三菱東京UFJは通帳や本人確認資料があれば、預金の払い戻しに応じる。すでに書類保管をセンターに集約するなど管理強化の徹底を進めており、再発防止に努めるとしている。《日経新聞》
【ウガンダ・ムセベニ大統領】同性愛厳罰化法案に署名
アフリカ東部ウガンダからの報道によると、ムセベニ大統領は24日、同国で違法とされる同性愛行為に最高で終身刑を科せるとする法案に署名した。厳罰化の流れに、人権団体など国際社会から批判が出ている。
新しい法律は、同性愛を助長するような行為も違法としたほか、国民に同性愛者を告発することを義務付け、「悪質な同性愛」には終身刑を科せるとしている。
ウガンダでは同性愛行為は犯罪で、従来の法律は最高で禁錮14年の刑を規定。さらに厳罰化する条文を盛り込んだ法案が昨年12月、議会で可決された。法案は当初、死刑も科せるとしていたが、修正された。《共同通信》
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国連のピレイ人権高等弁務官は24日、ウガンダのムセベニ大統領が同日、同性愛行為に最高で終身刑を科せるとする法案に署名したことを受け声明を出し、「差別を制度化するものだ」と同法を厳しく非難した。
ピレイ氏は「性的指向に基づいて個人が嫌がらせや暴力を受けることにつながりかねない」と指摘。エイズウイルス(HIV)の感染予防や治療に悪い影響を及ぼすと警告した。
ウガンダの新しい法律は、同性愛を助長するような行為も違法としたほか、国民に同性愛者を告発することを義務付け、人権団体などから批判が出ている。《共同通信》
【ロシア】反プーチン100人以上拘束
モスクワの裁判所前で24日、100人以上が公共秩序を乱そうとしたとして拘束された。この日は2012年の反プーチン大統領集会に参加し、有罪判決を受けた8人への量刑言い渡しが予定されており、抗議していたとみられる。ロシアのメディアが報じた。
8人は12年5月6日、モスクワ中心部の広場で開かれたプーチン首相(当時)の大統領復帰に反対する大規模な集会に参加し、警官隊と衝突、拘束された。
21日の裁判で、8人は暴動に加わり警官に危害を与えたなどとして有罪判決を言い渡された。21日には判決に抗議した約200人が拘束された。《共同通信》
【伊・レンツィ首相】所信表明演説
22日に就任したイタリアのレンツィ首相は24日、ローマの上院で所信表明演説を行い、イタリアは「革新的な選択をする勇気が必要だ」と訴え、改革に意欲を示した。レッタ前政権が果たせなかった経済不振からの早期脱却、政治の抜本的改革を打ち出した。
所信表明を受け、現在320議員が在籍する上院で新内閣の信任投票が行われる。レンツィ政権は前政権と同じ連立枠組みを維持し、下院(630議席)では安定多数を確保。上院では過半数ぎりぎりだが、信任されるとみられている。
上院に引き続き下院でも信任投票が行われ、新内閣は本格的に始動する。《共同通信》
