2007 平成19年2月23日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6621日目

2007/02/23

【民主党・鳩山由紀夫幹事長】放送法改正の動きをけん制

鳩山由紀夫幹事長は23日午前、党本部で記者会見し、事務所費問題などについてコメントした。

冒頭、鳩山幹事長は、テレビ番組のやらせ問題について、番組制作者を含め関係者に反省と自浄能力の発揮を求めた上で、政府が放送法改正の検討を進めていることに言及。「放送界全体を国家の権力に従わせようといういやな臭い」を指摘し、タウンミーティングや官製談合、天下りの問題などについて、政府は自浄能力の発揮に専念すべきとの考えを重ねて述べた。

小沢代表による事務所費の詳細の公開に関連しては、首相はじめ疑惑が持たれている大臣へ改めて公表を要求。いつまでたっても弁解・釈明ばかりで、一向に公表の意志を示さない現状について、「やはり疑惑が本当だと考えざるを得ない」などと指摘し、監視役である国民の皆さんに「一人ひとりの政治家がいかに透明性を発揮して情報を開示しているか」の判断を求めたいとの考えを示した。

与党が、資金管理団体の不動産保有を禁止する内容で政治資金規正法改正を検討しているとの報道については、自民党本部の賃貸料の問題や、全国の政治団体が保有する不動産が500を超える現状を挙げた上で、「法的な禁止ができるか真剣に考えなければならない」とした。《民主党ニュース》

【志布志事件】鹿児島地裁、被告12人全員に無罪判決

03年4月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が23日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は公職選挙法違反(買収・被買収)の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議・A被告(61)ら12人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪(求刑懲役1年10カ月~6カ月、10被告に追徴金26万~6万円)を言い渡した。

谷裁判長は、2回の買収会合に出席していないとするA被告のアリバイを認定し、「買収会合の事実は存在しなかった」と判断。6人(起訴後死亡した1人は公訴棄却)の自白調書は「脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせ、信用できない」などとして、検察側の主張をことごとく退けた。《朝日新聞》

【安倍晋三首相】赤ちゃんポスト「反対」

安倍晋三首相は23日、熊本市の慈恵病院が設置を進めている、親が育てられない新生児を預かる「赤ちゃんポスト」について「ポストという名前に大変抵抗を感じている。匿名で子どもを置いていけるものをつくるのがいいのか。大変抵抗を感じる」と強い反対姿勢を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

雇用は政治が保障しなければならない 原口議員

雇用・労働問題等に関する集中審議が行われた衆議院予算委員会で23日、原口一博議員は「雇用・労働は、尊厳、安全、平和そのもの」と語り、平和を脅かす恐怖の根幹には労働環境があると指摘。雇用環境整備における政府の責任、労働者の権利保障の重要性を強調した。

原口議員の視点に安倍首相も「雇用があって初めて安定した生活が成り立ち、社会の安定にもつながる」と答弁。原口議員は一致した認識を得たことに一定の評価を示すとともに、「雇用はすべての政治に携わるものが保障しなければならない尊厳だ」と述べた。同時にその一方で、生活保護基準以下の世帯が増えている日本の現状を憂慮した。

小泉政権以降、国民負担が増大の一途をたどるなか、定率減税廃止、サラリーマン増税と、国民生活を逼迫させる政策が相次いでいる状況を問題視した原口議員は、政府の対応を批判。また、先の総選挙で「サラリーマン増税はしない」と自民党マニフェストでうたいながら、選挙直後に増税に踏み切ったのはなぜか首相に質した。首相はサラリーマンについて「所得を捕捉されやすい」との認識を示したにもかかわらず、「自民党の公約には所得を捕捉されやすいサラリーマンに的をしぼった増税はしないとしている。捕捉されやすいサラリーマン増税は行ってはいない」などと支離滅裂な答弁を繰り返すだけだった。

労働者の権利保障の重要性に関連して原口議員は、格差是正の議論の際も財政や税制で解決しようとしても無理で、市場の整備と労働者の権利保障が不可欠であり、権利の保障は政務だとの認識を示した。合わせて、正規、非正規、官公労や民間労組といった働く場による区別など、それぞれの労働条件や労働現場による分断はなされるべきではないと指摘し、「団結権を保障し、統合させる姿勢が必要」と、首相に問題提起した。さらには、「どんな労働法制をつくってみても自らの権限や尊厳を学ぶ機会がなければ絵に描いた餅になる」として、小学校過程から教育につとめるよう求めた。

現状を正しく認識せよと迫る 川内博史議員

川内博史議員は、衆議院予算委員会で23日午後質問に立ち、安倍首相に国民負担が増えている現状、格差が拡大している現状を正しく認識するよう迫った。

冒頭、鹿児島志布志での公職選挙法違反事件で本日午前、全員無罪の地裁判決が出たことに触れ、取調べの可視化について進めるよう川内議員は求めた。長勢法相は「将来的な検討課題」と答えた。

その後、柳澤厚労相の発言をどう思うか、厚生労働大臣としてどうして使うのかを質した。首相は「大臣の認識には尊厳があると思う」と答え、罷免する考えのないことを改めて示した。

また、キヤノンの偽装請負に触れ、指導監督した件数に東証1部上場の会社が何件含まれるのか、明らかにするよう迫ったが、首相は「個別にわたる」として答えなかった。

次に、川内議員は、モデル年金世帯の負担増を総務省、厚生労働省に確認したうえで、安倍首相が昨年の臨時国会での答弁で、新たな負担増はないとしていることを取り上げた。川内議員は、誤りを認めるよう迫ったが、首相は「茨木市のことを答えた」として、誤りは認めなかった。

最後に、川内議員はタクシーの運転手で時給が366円の人もいることを取り上げ、「成長力底上げ戦略」で当初は、ワーキングプア、格差に正面から取り組むとなっていたのが、2月の文書ではワーキングプアの言葉さえ消えたのは何故かと詰問した。首相はこれにも、「定義がないから調査もできない。定義づけはしっかりやっていく」と答えただけで、取り組みへの熱意を感じさせなかった。

枝野議員「安倍政権では格差是正改革は進まない」

枝野幸男議員は23日午後、雇用労働問題等集中審議が行われた衆議院予算委員会で、安倍政権に対して、キャノンによる派遣法違反をはじめとする雇用の実態について見解を質した。

冒頭枝野議員は、小沢一郎代表の事務所費公開に関連して、安倍首相の認識及び指導力について質問。疑惑が指摘される松岡農林水産相、伊吹文部科学相に対して、首相から事務所費の公開を勧めるよう要請した。しかし首相は、消極的な態度を貫き、要請に応える意志は見られなかった。また、佐田元行革担当相に対して重ねて参考人招致を求めた。

次に枝野議員は、22日の公聴会でのキャノンユニオン・宇都宮支部の大野支部長の陳述を受け、キャノンの派遣法違反と社長である御手洗氏の経済財政諮問会議委員としての適格性について政府の見解を求めた。安倍首相は「国際競争に勝ち、業績を上げている経営者としての手腕とビジョンを評価。御手洗氏個人の見識に着目している」として、あくまでも御手洗氏個人への期待を強調。度重なる是正指導を受けている偽装請負や、最先端技術を担っている現場雇用者の不遇な待遇を無視した答弁を前に、「このような安倍総理の姿勢では格差是正改革は進まない」と批判した。

また、高度成長期と現在との違いについても言及。「輸出関連産業のおかれている状況が違う」として「製造業においては、国際競争、品質競争のなか、コスト削減のプレッシャーは留まることがない」との見解を示した。そのうえで米国を例に、今後は教育・医療・介護を中心として非製造業を柱にすべきだと言明。「行政がルールを守らせ、雇用を保証、収入を安定させることで質の良いサービス提供ができる」との考えを明らかにした。安倍首相は、非正規産業についても規制緩和を進める姿勢を見せ、格差社会の一因とも言われる規制緩和への認識の甘さも露呈するかたちとなった。《民主党ニュース》

2月23日　その日のできごと(何の日)