平成4049日目
2000/02/08
この日のできごと(何の日)
【大阪府・太田房江知事】初登庁
全国初の女性知事として大阪府の新しい顔となった太田房江新知事が8日午前、大阪い中央区の府庁に初登庁し、太田府政がスタートした。
府庁玄関で約500人の職員らが拍手で出迎える中、淡い緑のスーツ姿の太田知事が到着。選挙戦を支えた公明党、民主党系議員や府幹部一人一人と握手し、笑顔で手を握り、歓迎にこたえた。抱えきれない花束に戸惑うシーンもあった。
副知事らから事務引継を受けた後、議会各会派へのあいさつ回りをしたが、知事選で対立候補を立てた43人の自民党府議で応対したのは北川イッセイ政調会長ら4人だけだった。同府議団は出迎えを見送り、選挙戦でのしこりの大きさを示した。
自民党出身の杉本光伸議長は出迎えには出ず、知事の新任あいさつに「円満な議会運営を心掛けたい」と応じた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【オウム真理教】観察処分取り消し要求
団体規制法の観察処分の適用で公安調査庁と警察による立ち入り検査を受けたオウム真理教(アレフに改称、村岡達子代表)は8日「信教の自由、信者の住居の平穏など憲法上の権利を明白に侵害している」などとして、東京地裁に処分取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止の申し立てをした。
訴状によると、教団側は「団体規制法は人権侵害の可能性を含み、憲法に違反している。それに基づく行政行為は容認できない。仮に合憲だとしても、教団は現時点で無差別大量殺人に及ぶ具体的危険性もない」などとしている。《共同通信》
【日産自動車】ゴーンCOO、終身雇用に決別宣言
「終身雇用は高貴な目標」−。日産自動車のカルロス・ゴーン最高執行責任者(COO)は8日、都内のホテルで、昨年4月の来日後初めて社外向けに講演し、日本の終身雇用制度をこう持ち上げた。しかしすぐさま、同制度を維持できるのは「多額の利益を上げている大企業だけだ」と指摘。業績不振にあえいでいる日産は「(高貴な)目標を達成できない」と、終身雇用に「決別」を宣言した。
年功序列の人事評価制度についても「若い才能が無駄になり、人材が社外に流出する」と批判。年齢に関係なく、能力に応じて高い地位に抜てきすべきだとし、日本的な雇用・人事慣行を切り捨てた。
ゴーン氏は、経営のグローバル化とは「世界各地の経営手法の中から最良のものを選び出し、導入すること」との解釈を披露。大規模なリストラや能力主義の評価制度は、日産の再生に向けて選択すべき最良の方法と言いたげだった。《共同通信》
【ロシア・イワノフ外相】平和条約年内締結は非現実的
10日から訪日するロシアのイワノフ外相は8日、共同通信への書面回答の中で、期限を区切った形での日ロ両国の平和条約締結が可能と考えるのは「幻想」と述べ、2000(平成12)年までに条約締結を目指すとしたクラスノヤルスク合意の実現が非現実的とのロシアの立場を公式に表明した。
両国は1997年11月のエリツィン前大統領と橋本龍太郎前首相とのクラスノヤルスク合意に基づき交渉を続けているが、北方領土協議の難航を受け、期限切れを前に、3月の大統領選挙での当選が確実視されるプーチン大統領代行兼首相率いるロシアがクラスノヤルスク・プロセスからの転換を初めて明確に日本側に呼び掛けたと言える。
日本側は今後の条約交渉の根本的な再検討を迫られることになりそうだ。《共同通信》
【国会】議長見解で正常化
伊藤宗一郎衆院議長は8日午前、国会内に与野党の幹事長、書記局長を呼び、国会正常化を求める議長見解を提示、民主党と与党3党は受け入れる考えを表明した。衆院比例定数削減法をめぐって与野党が対立した先月25日以来、野党の審議拒否が続いていた国会は、約2週間ぶりに正常化することになった。
国会は9日に衆院本会議を開き、野党の党首クラスが小渕恵三首相の施政方針演説への代表質問に代わる質疑を行う。参院も8日午後に斎藤十朗議長が与野党幹部を呼び正常化を要請、10日に衆院と同じ形式で本会議質疑を行う方針だ。
共産党は「国会混乱の原因と責任が明確ではない」として議長見解の受け入れを拒否したが、審議には参加することを決めた。社民党も審議には加わるものの、議長見解には態度を留保した。《共同通信》
【小渕恵三首相】キルギス首相と会談
小渕恵三首相は8日、首相官邸でキルギスのムラリエフ首相と会談し、昨年8月の日本人技師拉致事件解決に向けたアカエフ大統領らキルギス政府の協力に感謝を表明した。《共同通信》
【民主党ニュース】
教育や司法、人権テーマに熱い議論~「もう一つの予算委員会」
民主党は8日、東京・永田町の星陵会館で、教育・司法・人権・男女共同参画をテーマに「もう一つの予算委員会」を開いた。関心の深い約200人が参加し、NCの担当大臣らと真剣な議論を展開した。采配役である委員長は海江田万里衆院議員が務めた。
委員会では各大臣の所信証明を受け、ゲストコメンテーターが「公立学校の学区制の自由化をどう考えるか」(石川一雄・社会経済生産性本部総合企画部研究主幹)、「警察不祥事への対応は?」(江橋崇・法政大学教授)、「家庭内暴力への対策を立法化すべき」(林陽子・弁護士)などと発言。
会場からも「陪審員制度の導入を」「配偶者の基礎控除を引き上げるべき」「部落解放に向けた法案作成を急いでほしい」、「障害者の人権を保護する政策の確立を」など、様ざまな意見がだされた。
これを受け、担当大臣が「学区制は、小学生は隣接地内に限って、中・高校は原則自由とすべき。子どもや親の選択権が増し、学校間で良い意味での競争が起きる」(松沢大臣)、「警察に対するオンブズマン制度の導入とともに、国会による行政監視が急務だ。さらに盗聴法を廃止しなければならない」(江田大臣)、「暴力を受けても申告罪で訴えにくいので、当面“駆け込み寺”などを運営しているグループへの財政的支援態勢が不可欠」(千葉大臣)と答えた。
最後に鳩山代表があいさつに立ち、「(この間の民主党の取り組みは)党外の意見を聞くという意味で、大きな成果をあげた。今後も、いかに自立した個人・国をつくるのかという問題意識に立って変革にまい進する。そのため国会だけでなく、広く国民のみなさんと議論をする活動を続けていきたい」と今後への期待を込めて語った。
◎各大臣の所信表明骨子~2/8もう一つの予算委員会
▽松沢成文教育・科学技術大臣「小渕首相の教育政策は審議会をつくること以外、具体策はゼロだ。民主党は地域や家庭と一体となって学校の再生に取り組む。30人学級と高校入試全廃による中・高一貫教育、権限の地方と学校への移譲の3点を実現する」
▽江田五月司法大臣「現在の司法制度は国民にはあまりに利用しにくい。このため民主党は、1.家庭裁判所の活性化②法曹人口の男女比(ジェンダーバランス)の改善2.裁判官のキャリアシステムの打破などを柱とする改革案を提唱する」。
▽千葉景子男女共同参画・人権・総務大臣「民主党は自立・共生・人権の社会、男性も女性も人間らしく生きられる社会をめざす。とくに女性に向けられた暴力の根絶や選択的夫婦別姓を中心とする民法改正が急務と考える」
