平成4048日目
2000/02/07
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】日ロ平和条約年内締結を目指す
小渕恵三首相は7日昼、東京・九段会館で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし「東京宣言」や「クラスノヤルスク合意」などに基づき、北方四島の帰属問題を解決し、目標期限である2000年内に平和条約を締結すべく今後とも全力を尽くしたい」と述べ、年内の条約締結を目指すとの方針に変わりはないと強調した。
首相は「エリツィン大統領の辞任は残念だが、日ロ関係の着実な進展は歴史の流れだ。プーチン大統領代行もこれまでの両国間の合意を順守していくと発言している」と指摘。両国関係の正常化は「アジア太平洋地域の平和と安定にも大いに貢献する」と訴えた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【草加事件】少年らの「有罪」破棄
埼玉県草加市で昭和60年、当時15歳の女子中学生が殺害された「草加事件」をめぐり、被害者の両親が、実行犯とされ少年院送致となった元少年3人(既に成人)の親に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は7日、少年らを実行犯と認定して賠償を命じた二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
大出峻郎裁判長は、捜査段階で犯行を認めた元少年らの自白について「漫然と信用性を認めた二審の判断は誤り」と指摘。「自白と、遺体の状況など客観的証拠との間に符号しない点がある上、自白を裏付ける証拠が何一つ発見されていない」と信用性に疑問を示した。《共同通信》
【衆院予算委】野党不在で審議入り
自民、自由、公明の与党3党は7日午前、国会内で国対委員長会談を開き、国会正常化への努力を継続するとの方針を確認した。野党の対応を見極め、同日午後、再び国対委員長会談を開く。自民党の森喜朗幹事長は青木幹雄官房長官らと対応を協議した結果、与野党国対委員長会談を呼び掛ける方向となった。
野党側も午後に幹事長・書記局長会談を開催。民主党が軟化の兆しを見せる中、国会正常化への動きが本格化する見通しだ。
衆院予算委員会は7日午前から予定していた一般質疑を午後に延期し、野党に出席を要請。野党が応じなかったため、与党だけで午後1時すぎに審議に入った。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･民主党の羽田孜幹事長は7日午後の記者会見で、小渕恵三首相について「初めのころはしおらしかったが、最近は傍若無人だ」と批判。強気の国会運営を続け、空転に対する謝罪要求を無視されたことに怒り心頭のようすで「首相は自由党に離脱されたら困るのであっち見、こっち見だ。小沢一郎党首という大蛇ににらまれたカエルだ」とこき下ろした。大阪府知事選では自自公との相乗り女性候補が当選を果たしたが、逆に与党が連立に自信を深める結果となり、イライラが募っているようだ。《共同通信》
【民主党・鳩山由紀夫代表】「与党側の責任明確化が必要」
民主党の鳩山由紀夫代表は7日午前、今後の国会対応について「失われた民主主義のルールを回復できれば、いつでも審議に戻りたい」としながらも、「自自公が反省の意を示していない。こういう状況になぜなったのかの認識が示されていない」と述べ、国会正常化のためには、与党側が国会運営の混乱について責任を明確化することが必要との認識を示した。《共同通信》
【民主党ニュース】
「民主的な国会運営の確約を」国会正常化に向け与党に注文=羽田幹事長
民主党の羽田孜幹事長と川端達夫国会対策委員長は7日午後、当面の国会対応について共産・社民両党の書記長・幹事長、国対委員長と会談し、「与党側が誠意をもって今回の混乱の原因と責任を明らかにし、今後の民主的な国会運営を確約して話し合いを求めてきた場合は、正常化に向けて協議に応ずる」ことで合意した。
会談を終えた羽田幹事長は「議論に参加することは大事だが、あくまで与党側が最初に呼びかけをおこなうべき」と述べ、「今日も何事もないかのように野党欠席のまま予算委員会が開かれている。与党は、こうした国会のあり方を異常と思っていないのではないか」と自自公の姿勢を批判。国会正常化は、あくまで与党側の対応次第であることを強調した。
草加事件の最高裁判決について江田五月NC司法大臣が談話
いわゆる草加事件について、少年側に損害賠償義務を認めた東京高裁判決を破棄差戻しする最高裁判決が7日に出されたことを受け、ネクスト・キャビネットの江田五月司法大臣は同日、次のような談話を発表した(以下骨子)。
▽少年審判の事実認定機能に対する懸念について
・草加事件の司法判断が事実認定の点で裁判所ごとにさまざまに分かれたことは事実だが、少年審判に特有の欠陥ではない。
・仮に少年審判に携わる裁判官の事実認定能力が低下しているなら、裁判官の任用と養成の問題であって、少年法の問題ではない。
少年事件の捜査と審判の充実策を総合的に検討しなければならない。
・この事件を理由に少年審判構造の再検討を主張することは、的を得たものとはいえない。 ▽少年審判の事後審査のあり方について・草加事件は民事裁判によって、少年審判の認定事実が争われたので、少年審判の抗告や再審のあり方に関して議論が起こる。
・この点は検討しなければならないが、少年の重罰化の動きに引きずられてはならない。第4回候補者アカデミーひらく
民主党の第4回「候補者選挙アカデミー」が7日、党本部で開催された。来る総選挙に立候補を予定し、民主党公認が決定している新人を対象としたもので約40人が参加した。
アカデミーの目的は、ズバリ、総選挙までに残されたわずかな時間をどう有効活用し、勝利をおさめるか。参加者は各講師の話を一言も聞き漏らすまいと、熱心にメモを取りながら講義を受けた。
鳩山代表はあいさつで「出口から逆算して入り口を決めるなど、形骸化しているのがいまの国会の姿だ。われわれは民主主義を日本に取り戻す戦いをしている。新しい民主主義をしっかりつくるため、一丸となってがんばりましょう」と呼びかけた。
続いて熊谷弘選対本部事務総長が「封鎖された壁を突破できるのは、みなさんの情熱だ。熱い思いを国民1人ひとりに伝えていけば、必ず勝利の栄光が輝く。堂々と自信をもって戦いを進めていこう」と新人たちを鼓舞した。
