平成6961日目
2008/01/29
【福田康夫首相】社会保障制度継続に懸念
政府は29日夕、年金、医療など社会保障制度の抜本改革に関する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。福田康夫首相は「世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、今までの社会保障制度でやっていけるのか心配がある」と現行制度の持続可能に強い懸念を表明し、給付・サービス税を含めた負担の関係について幅広く検討するよう求めた。《共同通信》
平成20年1月29日、福田総理は総理大臣官邸で、社会保障国民会議の初会合を開催しました。
この会議は将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくるための取り組みが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため設置されました。
福田総理は挨拶で「社会保障制度は現在少子化対策を含めて国民生活の基盤を支えるきわめて大事な課題です。わが国は世界で類をみない少子高齢化が進行しております。例えば医療制度につきましては高齢化に伴う医療費の増加、救急医療の問題も抱えておりますし、また産科、小児科の医師不足といったことも大きな社会問題になってます。年金制度につきましては年金記録問題が、当面の課題として取り組んでいるところです。そのほかに税方式へ転換といった議論もございます。また懸案となっている国庫負担の引き上げといった課題もあります。」と述べました。
この会議のありかたに関しては「社会保障の将来像と申しますか我々の将来はどうなるのかということが、国民の皆さんに具体的に目に届くような議論をしていただきたい。具体的な議論をしていただくということが大変必要なことだと思っておりますのでどうかよろしくご協力をお願いしたい。」と述べました。《首相官邸》
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【プロ野球・オリックス】パ・リーグに異議申し立て
オリックスは29日、既に契約合意に達していたパウエル投手について、ソフトバンクが獲得を発表したことに反発し、パ・リーグに文書で異議申し立てを行った。
オリックスはパウエルと条件面で合意に達し、今月11日、報道各社に獲得を発表。メディカルチェックを経て、来日後に正式契約を結ぶ予定だった。しかし、合意のサインを交わしたのは統一契約書の写しだったため、正式契約は結んでいないとするパウエル側と認識の違いが生じた可能性があるとの見解も示した。
オリックスは今後も契約合意の正当性を主張していく意向で、中村勝広球団本部長は「寝耳に水。こういうことがまかり通れば、球界の秩序がなくなる。自重を呼び掛ける」と話した。《スポニチ》
【この日の民主党】
究極の強行であるつなぎ法案成立阻止に全力を傾注していく 代議士会で確認
民主党は29日夕、国会内で代議士会を開いた。一度休憩し、本会議を前に再開された代議士会で、山岡賢次国会対策委員長がつなぎ法案をめぐる与野党間の攻防について、「与党からの提案に対し、野党全党で意見が合わないということで厳しい論議が交わされた」と報告。29日には朝から断続的に交渉が重ねられたことを明らかにした山岡委員長だが、「3月31日までに法案を上げることは譲れない」という一点で、交渉は決裂したことを表明した。
「審議が始まる前に終わりを決めるというのは国会審議を形骸化するものであると同時に、与党の3分の2で可決するという前提の話であるから、参議院の審議も参議院自体の存在も無視したようなものである」と指弾し、衆参両院のあり方をないがしろにするようなことは前代未聞であり、了解することができないとの意見を民主党はじめ野党側は主張し続けたことを重ねて説明した。
そのうえで、山岡委員長は、与党側は本会議終了後に法案を提出する構えを見せていることにも言及し、「その時点から国会は衆参ともに不正常ということになる」と、与党側の暴挙に徹底抗戦する意向を示した。「民主党にとって命運をかけた闘いということになるし、国会のあり方を守るためにも戦わなければならない」と述べ、国民の皆さまの思いを代弁する本当の意味での「代議士」として頑張っていかなければならないとして、全議員に奮闘を呼びかけた。
続いて安住淳国会対策委員長代理は、与党側がつなぎ法案の提出にうって出た場合、「それは究極の強行である」と指摘、「知性も体力もすべてを使って究極の強行に対抗していく」と表明した。
また、菅直人代表代行は、「今回の与党のやり方は国会の自殺を強要するに等しい、まさに暴挙中の暴挙だ」と述べ、まともな委員会審議を一切行わないまま一挙に本会議で可決・成立を目論む政府与党の横暴ぶりを、厳しい口調で批判した。
さらに菅代表代行は、「これは増税法案でもある」と指摘。3月末が期限である揮発油(ガソリン)税の暫定税率は、そのまま期限を迎えれば本来税が下がるはずであったものを無理やりに元に戻してつなぐ、「まさに増税法案だ」と語った。
同時に、「国土交通省にとっては首相の首の一つや二つが飛んでも自分たちの巨大利権である道路特定財源を死守することを優先するということでもある」との見方を示し、官僚政治を象徴するものであり、同時にそうした官僚政治に自民党がすっぽりはまっていることを象徴するものでもあると分析した。
「これを阻止するのは並大抵のことではないが、つなぎ法案の成立を阻止するなかで、国民の理解を拡大していけば、民主党が真の改革政党であることが理解される」と述べ、全議員に全力を傾注してこの事態に臨んでほしいと呼びかけた。《民主党ニュース》
