2005 平成17年1月28日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5865日目

2005/01/28

【プロ野球・ソフトバンク】王貞治監督が副社長兼GMに就任

プロ野球のソフトバンクは28日、東京都内で株主総会を開き、ダイエーからの球団株の譲渡を完了し、新経営体制を発表した。オーナーには孫正義ソフトバンク社長(47)が決まり、王貞治監督(64)が副社長兼ゼネラルマネジャー(GM)に就任した。現役監督が球団役員になるのは、広島の山本浩二監督に次いで2人目。

肩書が増えた王監督は「今まで通りという気持ちでやっていきたい。言うべきことは言おうと思う」と抱負を述べた。このほか、ソフトバンク取締役の笠井和彦氏(68)が球団社長兼オーナー代行、元ロッテ投手の小林至・江戸川大助教授(36)が取締役に就任し、ダイエー球団でオーナーを務めた中内正氏は2%の株式を継続保有し、名誉顧問となった。《共同通信》

【四国独立リーグ】愛称は「四国アイランドリーグ」に

愛称は「四国アイランドリーグ」に。野球の四国独立リーグ運営会社IBLJ(石毛宏典代表)は28日、リーグの名称を発表した。4球団名と入団テストに合格した選手約100人も決まり、4月29日で調整している開幕へ向けて大きく動き出した。

球団名は愛媛マンダリンパイレーツ(松山市)、香川オリーブガイナーズ(高松市)、高知ファイティングドッグス(高知市)、徳島インディゴソックス(徳島市)。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］岩國議員、政府の景気認識と実態のずれを厳しく質す

衆議院予算委員会は、昨日に引き続き2004年度補正予算案に関する基本的質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは岩國哲人衆議院議員(『次の内閣』ネクスト政治改革担当大臣)がまず質問に立った。

岩國議員は質問の冒頭、小泉首相に「大きな改革をしようと思えば思うほど、丁寧な説明と納得が必要だ」とし、「国の行く末を案じ、自分たちの暮らしの心配をしている国民に、分かりやすい論理と分かりやすい言葉でお答えを」と要望。その上で岩國議員は、「イラクへの自衛隊派遣については反対だ」と改めて明言し、大量破壊兵器を探すはずの「米国そのものが大量破壊兵器だったというお粗末」だとし、「米軍が壊し、自衛隊が直し、壊し屋と直し屋が仲良く活動している」と皮肉った。そして「自衛隊がいる所が非戦闘地域」という小泉首相の答弁を、「論理の矛盾どころか、教育上、悪い説明の仕方だ」と厳しく指摘。自らの答弁を「一番分かりやすい」との相変わらずの首相の答弁に対して岩國議員は、「人が渡ったから信号は青に決まっている、こういう考え方を子どもたちにさせてはいけない」と断じた。

また、小泉首相が「回復基調にある」とした景気認識について岩國議員は、生活保護費のための予算や自殺者の増加を指摘して、「非常事態というより異常事態」だとし、「暮らしが悪くなっているのに景気が良くなるのか」と、景気認識の甘さを鋭く指摘した。同時に、「年金の安心度が世界の先進国で最低」であることなどにも触れ、「今こそ政治が大きな決断をし、その責任に応えなければならない時だ」として、正しく実態を国民に説明することの重要性を説いた。

岩國議員はゼロ金利政策にも言及し、「誰に恩恵を与え、誰に負担をかけてきたか、今こそ率直に総括し、その結果を国民に説明しなければならない」として、家計利子の激減ぶりを指摘。「10%の見えざる消費税が課せられている」状況だとして、「家計を中心とした経済の観点からすれば、これはもう限度に来ているのではないか」とした。そして、「ゼロ金利政策の犠牲となった154兆円」のプラス効果が回って来るどころか、それでも足りないので負担を増やし、「配当通知書どころか請求書が届いている」現状を、「政策の失敗、政策の破綻だ」と厳しく断じた。

更に岩國議員は、西武鉄道から自民党への政治献金についての調査を、自民党総裁である小泉首相に求めるとともに、政治献金番号制度について米国の例を取り上げ、「政治の浄化のため、政治資金の透明性を高めるため」に制度導入の検討を求めた。「どのような制度がいいか、よく協議する価値がある」とした首相に対し、岩國議員は、「政治家の、職業としての信頼度は低いところに落ちてきている」として、真剣な議論を改めて要望して質問を締めくくった。

補正予算で被災者救援を 津川議員

民主党の津川祥吾衆議院議員は28日、衆議院予算委員会で質問に立ち、補正予算に盛り込まれた予算のうち、防衛庁のヘリ、警察庁のバイク購入費などは、本来、本予算で計画的に購入すべきではないかなどと、予算案の矛盾を質した。

津川議員は、冒頭、阪神・淡路大震災の際に現地で「日本には政治がない」との声が聞かれたことを紹介し「政治、国はどうすべきか」を質した。小泉首相は、「国がやるべきことはたくさんある」とだけ答え、政治の果たすべき義務については答えなかった。津川議員は続けて「総理は自助の精神が大切だとしているが、災害時もそうなのか」と問い質した。首相は、「大災害の時は国の助けが必要」と答弁。被災者支援に関して住宅本体の再建を支援するよう「一歩踏み込んだ答弁を」と津川議員は求めたが、首相は従来の答弁を繰り返した。

また津川議員は、補正予算に防衛庁のヘリ32億9000万円、警察庁のバイク311台の購入費が盛り込まれていることを指摘し、「これを削れば、被災者の住宅再建に必要な予算は確保できるのではないか」と質した。これに対して谷垣財務相は、「昨年度、多くの災害があり、足りなくなったため補正予算とした」と答えた。津川議員は納得せず、警察庁の災害用バイクの購入が10年前、阪神・淡路大震災の後であったことを指摘し、「本来計画的に本予算で購入すべき」だとした。

津川議員は質問の最後に、野田佳彦議員の本会議での質問を取り上げ、「総理は後世に何を残すのか。生まれていない世代にメッセージ」を求めた。首相は「健やかに成長し、希望を持てる社会を残したい」と答えた。

政治とカネ、公約違反を追及 長妻議員

民主党の長妻昭衆議院議員は28日の衆議院予算委員会で、清和会の政治資金収支報告に虚偽記載の疑いがある問題、天下り禁止に関する首相の公約違反問題、社会保険庁の保険掛け金無駄遣い・監修費問題などを追及した。

長妻議員はまず、杉浦官房副長官(森派)が政治団体「清和政策研究会」から寄付を受けたとされる1500万円について、政治資金収支報告書を自民党からのものと訂正したことを取り上げ、「1500万円の領収書はどこにあるのか。公表を」を求めた。杉浦官房副長官は「党によくうかがって、調査し報告する」と答えた。さらに長妻議員が党から寄付の日付と金額の食い違いを指摘。杉浦官房副長官はこれに対しても、「調査中です」と逃げに終始した。

続いて長妻議員は森派所属の全大臣に対して、いわゆるモチ代・氷代を受け取ったことがあるかどうか、議員になってからの全期間について質した。細田官房長官、小池環境相、南野法相、町村外相は、それぞれないと答えたため、長妻議員は納得せず、再度の調査を求めた。

橋本派が日歯連から1億円を受け取ったとされる事件に関して長妻議員は、なぜ日歯連が1億円を渡したのか、規制緩和措置によってかかりつけ歯科の初診料でいくら増収になったのかを質した。小泉首相は「分かりません」と無責任に答弁。尾辻厚労相は「一般の初診料と合わせ約200億円」と回答。これに対して長妻議員は「裏金がばれてもばれなくとも有効だということ。こうした構造こそ是正しなければならない」と鋭く指摘し、改めて証人喚問の実現を首相に求めたが「各党で協議を」と繰り返すのみで、証人喚問に関する個人的意見の開陳も拒否した。

長妻議員は天下り禁止、特に事務次官経験者の特殊法人、独立行政法人のトップ就任を禁止するとした首相の答弁(04年3月8日)、公約を取り上げ、発言以降10人の事務次官経験者が就任していることを指摘、「どうしてか」と詰問。首相は「固定的に就任する時代ではないと言った」と後退した答弁。

また長妻議員は、社会保険庁の監修費の問題に関して「何人から調査したのか」を質した。尾辻厚労相が「約500人」と曖昧に答えたため、再度の調査・報告を求めた。また、監修作業を庁内で夜にしていた人数を長妻議員は明らかにし、「どこに職場でアルバイトすることを容認しているところがあるか」と糾弾した。

永田議員、杉浦官房副長官の収支報告書問題を追及

衆議院予算委員会で28日、民主党・無所属クラブの永田寿康衆議院議員は岩國哲人議員に続いて質問に立ち、NHK問題、迂回献金が日常化している自民党の「政治とカネ」の問題をめぐる不透明な体質をめぐり、小泉首相はじめ関係大臣を質した。

永田議員はまず、NHK不祥事に伴って辞任した海老沢勝二前会長がNHK顧問に就任したことについては、国民の納得が得られないとの認識を示し、麻生総務相に会長辞任に伴って支払われる退職金の実態、顧問の待遇等を質した。それに対して麻生総務相は、「退職金は決まり次第報告する」「顧問としての手当ては知らない」などと答弁。永田議員はメディアに対する政治の不当介入には十分配慮しつつも、監督官庁として国民の信頼回復に向け適切な指導を行うよう、麻生総務相に要請した。

続いて永田議員は、政治とカネの問題をめぐり、27日の同委員会で民主党の川端幹事長も指摘した、自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分となった橋本元首相らに、東京第二検察審査会が不起訴不当とした議決を取り上げた。永田議員は「元総理に対して結論ありきで形式的な操作が行われたのではないか、との指摘が検察審査会であった」とし、検察制度のあり方に疑問を呈し、見直しの必要性を強く指摘。同時に、現行法の抜け穴を正していくためにも、国会での橋本元首相らの証人喚問実現と、「迂回献金」禁止の条項を盛り込んだ政治資金規正法改正案の今国会での成立の必要性を主張し、小泉首相の認識を質した。首相は、「橋本元首相は昨年の政治倫理審査会で答弁されたと思う。改正案についてはよく協議を」と答弁するだけだった。

永田議員は次に、自民党森派の杉浦官房副長官自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した問題を取り上げた。杉浦副長官の政治団体の報告書は当初、森派の政治団体「清和政策研究会」(清和会)から2000年に700万円、2001、2002年に各400万円の寄付があったと記載していたが、26日に全額を取り消す訂正をした。杉浦副長官は訂正理由について、「党からもらったものを、会計方が清和会からもらったと錯誤していたが、自民党からの寄付だった」と釈明したが、永田議員は「自民党の報告書と食い違う」と指摘。削除前の杉浦副長官の報告書には、2001年6月と12月に各200万円の寄付を受けたことになっていたが、自民党の報告書は12月11日に一括して400万円を提供したとの記載があるなど、すべてにわたる日付・金額の食い違いを永田議員は明らかにした。こうした指摘に副長官は「調査した上でないと回答できない」と突っぱねたので、議場は一時騒然となり、永田議員は「暫時休憩し、調査した上で答弁を」と強く要請したが、杉浦副長官は「精査した上で答えたい」と明確な答弁をあくまで回避した。また、2000年の杉浦副長官の政治資金収支報告書に記載された自民党本部からの寄付についても、「党からの貸付料だが、事実上返さなくてよいと説明を受けた」と述べるなど、永田議員の厳しい追及に杉浦副長官は苦しい弁明に終始。永田議員は、「いつでも職責をかけて答弁している」とする杉浦副長官に、「きちんと調査して明らかにしてほしい」と釘を刺した。

［衆院予算委・本会議］被災者救済のため、補正予算に賛成

28日午後、衆議院予算委員会における平成16年度補正予算の審議終了後、予算委員会理事の佐々木秀典衆議院議員は、予算委員会およびその後の衆議院本会議において、被災者救済のため、平成16年度補正予算に賛成討論を行った。

民主党は、補正予算の審議において様々な問題点を指摘しつつも、新潟県中越地震の被災者の方々などの切実な状況を考え、補正予算に賛成することとした。なお、賛成討論において佐々木議員は、本来の災害対策費の割合が3分の1しかないこと、被災者が一番求めている住宅再建支援が欠落していること、また財源としての規定経費の削減がおざなりなことなどを厳しく指摘した。

政府NPO予算公開ヒアリング・勉強会を連日開催

党NPO局は27、28の両日、都内でNPO予算に関する公開のイベントを開催。延べ180名の関係者が参加した。

28日に行われた政府NPO予算公開ヒアリングは、毎年この時期にNPOや自治体関係者などを対象に党NPO局が公開で開催している企画で、今年が4回目。NPO法人の設立数が2万を数え、行政と市民との協働が地域社会における重要な政策課題となっているが、3000億円とも言われる政府NPO関連予算が、地域のNPO活動に役立っているのか疑問の声も多い。ヒアリングは各省庁(全部で10省庁)ごとに担当者による説明の後、参加者との間で質疑応答を行う形で、朝10時から夕方6時までに及ぶ長丁場。厚生労働省や文部科学省、国土交通省などNPO活動との関連が大きい省庁に対しては、会場からの質問も相次ぎ、特に厚生労働省との質疑応答は1時間20分にも及ぶなど、さながらNPOによる「予算委員会審議」の様相を呈した。

また、このヒアリングに先立ち、前日の27日には、NPO予算関連の公開学習会も行われた。講師は後房雄氏(名古屋大学大学院教授)、山岸秀雄氏(NPOサポートセンター理事長)、高比良正司氏(NPO推進ネット専務理事)の三氏。後氏はNPOと行政の協働について、英国での先例や愛知での取組み例を交えながら解説。山岸氏は「NPOの新しい自立戦略」をテーマに、NPOと大学を軸にした産官学民による地域での新しい連携について解説した。また、高比良氏からは「NPO関連予算の活用状況について」をテーマに省庁、自治体、NPO法人からのアンケートや聞き取り調査の分析結果に基づいた分かりやすい解説がなされた。

政治不信を増幅させる小泉政権 川端幹事長が会見で

川端達夫幹事長は28日夜、党本部で定例の記者会見を行い、第162国会が開会してから本日の補正予算成立までの所感を語った。

冒頭、川端幹事長は、補正予算への対応に言及。衆議院予算委員会の基本的質疑を通じて、民主党はその内容が不十分であると指摘してきたが、厳しい状況にある被災者の救済を鑑みて、議決に賛成したと説明した。

川端幹事長はまた、代表質問や予算委員会質疑を通じて、小泉首相は、明確な政治的判断を示さなかったと改めて批判。台風や新潟県中越地震など、災害被災者の住宅再建支援や、旧橋本派・森派をめぐる「政治とカネ」の問題などの諸課題に関して、「不誠実、不熱心」で「政治不信を解こうとする姿勢が全くない」答弁に終始した首相に、「猛省を促したい」と述べた。今後の審議については、引き続き誠意ある答弁を求めて質問を行い、道が開けるよう全力を挙げて粘り強く取り組むと語った。《民主党ニュース》

1月28日　その日のできごと(何の日)