2005 平成17年1月27日(木)　井口資仁内野手、ホワイトソックス入団会見

平成5864日目

2005/01/27

【井口資仁内野手】ホワイトソックス入団会見

米大リーグ、ホワイトソックスは27日、井口資仁内野手(30)と2年間、総額495万ドル(約5億1100万円)と出来高で契約を結んだと発表した。大リーグ契約した日本人内野手は松井稼頭央内野手(メッツ)に続いて2人目。ホワイトソックスでは高津臣吾投手に次いで、2人目の日本人選手となる。

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井口は記者会見で「(1996年の)アトランタ五輪に出たときから、もう一度大リーグの球場で挑戦したいと思っていた。やっとスタートラインに立てた」と、にこやかな表情で語った。

同席したケン・ウィリアムズ・ゼネラルマネジャーは「2番・二塁」で起用したい意向を明らかにした。

【MLB・デビルレイズ】野茂英雄投手とマイナー契約

大リーグ、デビルレイズは27日、フリーエージェント(FA)となっていた野茂英雄投手(36)前ドジャース=とマイナー契約を結んだと発表した。招待選手としてメジャーのキャンプに参加し、大リーグ昇格をめざす。

野茂投手は「デビルレイズと契約できてうれしい。開幕時に先発ローテーションに入れるよう全力を尽くす」と、球団を通じて談話を出した。

野茂投手は95年にドジャースでデビュー。デビルレイズでメジャーに昇格すれば、6球団目となる。大リーグ通算成績は118勝101敗。日本の近鉄時代(78勝)と合わせ、日米通算200勝まで、あと4勝に迫っている。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】郵政民営化法案「必ず成立させる」

衆院予算委員会は27日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、災害対策費約1兆3600億円などを盛り込んだ2004年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。首相は郵政民営化法案について「今国会中に成立させるように努力するのが私の立場だ。成立しないことは全く考えていない。必ず成立させる」と述べ、会期内成立を明言した。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］川端幹事長、1億円ヤミ献金事件の証人喚問を要求

衆院予算委員会で27日、災害対策費約1兆3600億円などを盛り込んだ2004年度補正予算案に関する基本的質疑が行われ、民主党・無所属クラブからはまず川端達夫幹事長が質問に立ち、小泉首相はじめ関係大臣に質した。

川端幹事長は冒頭、小泉内閣発足以来、国民の生活基盤が足元から崩れ、将来不安が増大する現状にあっては、政権交代が不可欠との考えを改めて示し、質問に入った。スマトラ沖地震・津波災害支援について川端幹事長は、政府の迅速な対応を評価した上で、「弱い者から順に被害は大きく、立ち上がるのは強い者から順との認識をもって欲しい」と述べ、届きにくい・弱い立場の方々へ支援が届くような配慮を小泉首相に要請。また「出しっ放し」にならないよう、使途内容を明らかにして透明性を高めると同時に、継続的なモニタリングに基づく、ニーズの変化に即応した支援の必要性を指摘した。

台風・新潟地震対策をめぐって川端幹事長は、「新たなニーズにも柔軟に真摯に対応を」と首相に要請。住宅再建支援をめぐる政府の認識を質した。川端幹事長は「被災者生活再建支援法が昨年改正されたが、非常に使い勝手が悪い」と述べ、元の土地への再建が義務付けられていたり、所得制限があるなど、被災者の立場に立った視点が欠けている点を指摘。「住宅本体の再建をなぜ支援しないのか」と川端幹事長が質したのに対し、村田防災担当相は「公共インフラに税金を使うことを前提としている。法律には4年後に見直し規定があるので、様々な観点から議論を」とだけ答弁。川端幹事長が、「被災者の思いを共有して何とかしようという一点にかかっている」として小泉首相の前向きな答弁を期待を込めて求めたが、「議論を深めるべき」とするだけで、自らのリーダーシップは何ら示さなかった。こうした姿勢に対し川端幹事長は、民主党など野党が提出した、住宅本体の再建に公費支給を可能にする被災者生活再建支援法改正案の成立に向け、力を尽くす考えを表明した。

国民負担増につながる定率減税縮減をめぐっては「景気に悪影響をもたらし、個人消費の冷え込むことは明らか」と川端幹事長は述べ、縮減すべきでないとの立場を表明。05年度与党税制改正大綱で「経済状況により機動的・弾力的に対応する」とした部分の認識を質した。それに対し谷垣財務相は、「確かに景気動向が悪くなった場合にどうするかということだが、直ちに定率減税縮減の見直しを行うという趣旨のものではない」と語った。川端幹事長は「要するに簡単に税を取れるところから取っているに過ぎない」と断じた。

自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分となった橋本元首相、起訴猶予処分の野中元自民党幹事長、不起訴処分の青木幹雄・同党参院議員会長に、東京第二検察審査会が、不起訴不当とした議決を川端幹事長は取り上げ、「解明するのが国会の責任」として証人喚問の実現を要請。自民党総裁として実現に向け、リーダーシップを発揮するよう小泉首相に求めたが「各党で協議が進められていると聞いている。議論を」と答弁するだけで、自らの姿勢はあくまでも示さなかった。川端幹事長は首相が座右の銘とする、「論語」の一節にある「民無信不立(みんしんなくばたたず)」を引用し、国民の政治不信の払拭が不可欠として、証人喚問の実現を重ねて要請した。

菅議員、総理の答弁姿勢や農山村再生など厳しく質す

衆議院予算委員会で、川端幹事長に続いて、菅直人前代表・『次の内閣』ネクスト国土交通大臣が質問に立った。

菅議員は、自身「9ヶ月ぶり」となる小泉首相との質疑にあたり、かつてと「変わっていない」首相の答弁振りについて、「開き直り、すり替えのオンパレードだ」として、誠実な答弁を求めた。そして「小泉発言録」と題したパネルを取り出し、これまでの小泉首相の「約束を守れなかったというのは、大したことではない」「どこが非戦闘地域か、分かるわけがない」「人生いろいろ」といった不誠実、不真面目な答弁について、「こういう答弁をするのは、国民そのものを馬鹿にしたような答弁だ」と厳しく批判し、反省を求めた。

これに対して首相は、「大したことはない」発言については「これは反省している」としつつ、「約束を守ることは大事だということは、考えてみればこれはいい言葉だ」と、全く支離滅裂な発言をし、「大量破壊兵器はいずれ見つかる」とした点についても、「予想と見込みは外れる場合がある」と開き直り。「非戦闘地域か分かるわけがない」との発言については、「当たり前でしょう」「イラクに行って調べたって分からない」と、国民への説明責任など、欠片も感じられない答弁。「今でも、どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かという、そういうことを想定していたイラク特措法ではない」「自衛隊のいる地域が非戦闘地域、これは一番分かりやすい答弁だ」などと首相が続けて述べると、委員会室は騒然となった。「人生いろいろ」発言についても首相は、「これは当たり前じゃないか」「政党もいろいろ、議員もいろいろ、人生いろいろ」などの答弁に終始した。菅議員はこれに対し、「私もかなりの多くの総理を見てきたが、確かに総理大臣もいろいろだ。これほど国民を馬鹿にして、開き直った総理大臣を見たことがない」と厳しく言い放ち、こうした不真面目な答弁を、「小泉発言録」ではなく「小泉妄言録」だと厳しく断じた。

続いて米軍のトランスフォーメーションと在日米軍の再編問題について触れた菅議員は、米国側の狙いや第1軍団司令部移転問題などについて、小泉首相と大野防衛庁長官の見解を質したが、両者とも「具体的に決まってくるまで答弁を差し控える」などと逃げの答弁に終始。大野長官が「仮に決まった場合にはきちっとそれをお訴えする」とも答弁したのに対し菅議員は、「国会では、決めるまで説明しない」ということだとして、まだ決まっていないと繰り返した自衛隊のイラク派遣延長の時と同様に、説明責任を果たす気のない姿勢を、「まだまだ詐欺」だと厳しく批判した。また、いわゆる不安定の弧に関する質問に町村外相が、各論には答弁を差し控え、「頭の体操を色々やってみても仕様がない」などとしたのに対して、菅議員は、「これが各論なら何がいったい全体か、まさに米国の世界戦略そのものではないか」として、「国民の前から安全保障の議論を逃げている」首相や閣僚の姿勢を厳しく批判した。

靖国神社に関して菅議員は小泉首相に、今年の参拝の意思の有無を質した。「適切に判断してまいります」とした首相に対して、「適切に判断ということは、行かないこともあるということか」と重ねて尋ねた。首相は「適切に判断してまいります」とひたすら繰り返し、質問に一切直接答えようとしなかったため、審議は中断。再開後、菅議員は靖国神社の歴史的背景に触れて、「伝統的な神道とは性格を異にしている」とした議論への見解を質したが、首相は「どなたであろうとも解釈は自由」などと、直接の議論を避けた。

また菅議員は、「都市と農村が両立する日本をつくらないと、日本の再生はない」として、「農山村地域を子育てができる地域として再生させる」ことなどを明確な目標として掲げた民主党の農林漁業再生プランの内容を紹介し、「農業土木中心」の自民党農政、「攻めの農業」との違いについて首相の見解を質した。首相は、「民主党の考え方については、まだ不勉強で定かに分からない」とし、「農業は重要な産業だ」などと答弁。菅議員は、「産業としての農業だけで考えるのではなく、地域政策として、子育てが可能な地域として農山村の再生をさせる」「その差を国民の皆さんに理解していただきたい」と指摘して、質問を締めくくった。

危機管理、災害対策など質す 石井副代表

石井一副代表は衆議院予算委員会で27日、自らの被災体験を踏まえ阪神・淡路大震災10年目、災害対策・危機管理は進んだのかを中心に政府の見解を質した。

石井副代表はまず、阪神・淡路大震災から10年経った現状を、「この10年間法律の基本的なところは変わっていない。この補正予算でも1兆3000億円の災害対策が盛られているが、個人には261億しか回らない。これでは強い者は生き残れるが、取り残される者はいつまで経っても立ち直れない。神戸でも、表は8割方きれいに復興したかもしれないが、裏には空き地が残っている。公営住宅に住み、いつかは元に戻りたいと思っている。雪の中の中越でも同じ。いつまでも放置すべきではない。どれだけ前進したのか」を問い、住宅再建を柱とする被災者生活再建法の改正を求めた。村田防災担当大臣は質問には答えず、政府の緊急対策が10年間で進んだことを説明した。

石井副代表はまた、東京が世界のメガシティの中で危険度ワーストワンであることを示し、「都心の2キロ四方の中に、皇居や議事堂などの機能が集中している。ここが被害を受けたらどうなるのか。どれほどの被害がもたらすか。日本の司令塔がなくなり、復興はできない」として、「首都は東京でいいが、アメリカのFEMAの機能を備えた副首都を作ってはどうか」と提案した。小泉首相は「危機管理的都市があった方がいいと思っている」と応じた。

更に石井副代表は、NHKの番組に政治家の介入・圧力があったとされる問題で、NHKと朝日新聞の記者を参考人として予算委員会に招致することを求めた。要求は理事会で協議されることとなった。

さらに、小泉政権の対中国外交・北朝鮮外交を取り上げ、「平壌宣言が間違い。硬直状態で、総理の思いつき外交で危機になっている」と断じた。

石井副代表は質問の最後に、郵政民営化に関して毎日新聞の世論調査を引き、「国民の6.7%しか支持していない。まず、国民に説明するのが総理の責任。約束通り民営化ができなかったら、退陣すべき」と迫った。首相は「今国会での法案成立を言明している。成立に全力を挙げる。成立しないことは全く考えていない」と答えた。

島議員、首相に危機管理の姿勢を問う

27日午後、党役員室長代理で危機管理監の島聡衆議院議員が衆院予算委員会で質問に立ち、首相の危機管理意識の欠如を問い質した。

冒頭、島議員は、民主党の危機管理監として岡田代表とともに危機において常に陣頭に立つ心構えをもって日々を送っていることを表明した上で、昨年10月23日の新潟中越地震発生時における小泉首相の行動を検証した。島議員は、首相が地震発生の情報を得た後も官邸に戻らず、映画の出演者の舞台挨拶を見ていたことを問題とし、当日の早朝にイラクのサマワ自衛隊基地にロケット弾が打ち込まれていたことも指摘して、二つの危機を抱えた中での首相の危機意識の欠如した行動について責任を問うた。これに対して首相は、「常に対応できるよう準備できていることが大切」と一般論でかわすにとどまった。また、スマトラ沖地震が起きた後に首相が観劇をしたことを指摘しつつ、自衛隊が危険な海外に出ている間は観劇等を中止することを提案したが、首相は「あまりに窮屈すぎる」と述べるにとどまった。

次に島議員は、東海地震および東南海地震について触れ、東海地震の予知情報が伝えられてから警戒宣言を出すためには閣議決定を経なければならず、宣言が遅れることによって被害が拡大する可能性を指摘し、首相の判断で警戒宣言が出せるようにすべきであると提案した。また、東海地震と東南海地震が同時に起る可能性が大きいことを指摘し、ばらばらの法体系を一本化すべきだと提案した。首相は提案に理解を示し、防災担当大臣は実務的に同様の措置をとることを答弁した。

島議員は郵政民営化問題にも触れ、郵貯・簡保が抱えている国債が国債管理政策に大きな影響を与えることを問題視し、この点が解決されないと金融に大きな混乱をもたらすと指摘したが、首相は現状こそが問題であるとし、回答にならない回答を行った。

最後に島議員は、イラクへの自衛隊派遣問題に触れ、自衛隊がいるところが非戦闘地域であるという首相の発言の問題点を改めて問い質したが、首相は「分かりやすい説明である」との強弁を繰り返した。島議員は、国民を愚弄する答弁であると強く抗議して、質問を締めくくった。

災害被災者の皆さんに支援の手を 街頭演説会で岡田代表が訴え

岡田克也代表は27日、都内で民主党街頭演説会に参加し、スマトラ沖大地震・インド洋津波救援募金活動への協力を呼びかけるとともに、答弁拒否を繰り返す小泉首相の政治姿勢を厳しく批判。民主党への支持を訴えた。

岡田代表は演説の冒頭、小泉首相の答弁拒否問題を取り上げて、「日本の民主主義の中心の場所で、最も基本的な議論に対して、総理は答弁拒否をした」と指摘。「そのことをわれわれが認めてしまったら、この国に民主主義はなくなってしまう」とするとともに、「国民に対して答弁拒否をしている」ことを、「許すことはできない」と厳しく断じた。

続いて岡田代表は、被災者生活再建支援法の改正問題に触れ、「個人財産に税金をかけるのはおかしいというお役人の論理」を、繰り返し棒読みして答弁した小泉首相を批判。民主党など野党が提出した改正案が、「倒れた家を何とか建て直すことで、生活をもう一回やり直そうとする大きなきっかけになる」とし、「被災者の皆さんに、私たちは皆さんを忘れていない、しっかり応援するというメッセージとして住宅の再建を支援する」という基本的な考えを説明し、「なぜそれができないのか。与野党一致して改正を成し遂げて、被災者の皆さんにきちんとメッセージを送ろう」と、「官僚の論理を乗り越えて」国民の立場に立った政治の実現を目指すよう呼びかけた。

政治とカネの問題に関しても、自民党旧橋本派や森派の問題を取り上げて、「おカネで政治が歪められる、このことをしっかり排除しなければ、国民の立場に立った政治はできない」として、「国会の場での解明をしていくべき」と厳しく指摘した。

年金制度改革についても岡田代表は、「集中的に議論するところまできた」として、国民の「不満・不安にしっかり応える制度を大いに議論し、国民の皆さんの目に見えるところで制度をつくっていく」決意を改めて披露した。

岡田代表は、こうした諸課題について民主党は国民の立場に立って議論するとし、首相に対し「議論から逃げるな、と声を大にして言って欲しい」と呼びかけるとともに、本当の改革をやっていく民主党に力を」を訴えかけた。

最後に岡田代表は、新潟県中越地震救援募金への協力に感謝の念を示し、「同じアジアの人たちが苦しんでいる、是非ご支援を」として、スマトラ沖大地震・インド洋津波救援募金活動への協力を呼びかけた。岡田代表は演説が終わると、集まった聴衆にも握手をして回り、写真撮影への求めにも気さくに応じていた。

今回の街頭演説会には、司会を務めた中山義活国民運動委員長をはじめ、海江田万里党東京都連会長、山花郁夫、小宮山泰子の各衆議院議員、小林正夫、柳沢光美、加藤敏幸、藤本祐司の各参議院議員も参加し、聴衆に対して民主党の主張を次々に訴えたほか、自ら募金箱を手に道行く人々に募金を呼びかけた。《民主党ニュース》

1月27日　その日のできごと(何の日)