平成5128日目
2003/01/22
この日のできごと(何の日)
【仏独首脳】イラク戦争回避で一致
フランスのシラク大統領は22日、パリのエリゼ宮(大統領府)でシュレーダー・ドイツ首相と会談し、終了後の共同記者会見で「対イラク戦争の回避のために全力を尽くすべきだとの見解で両国は一致している」と語った。シュレーダー首相は「平和的解決を目指して可能な限り緊密に協調することで合意した」と述べた。
大統領は、戦争は「最悪の解決」とした上で「戦争についての決定は(イラクの)大量破壊兵器査察の結果を受けて国連安全保障理事会のみが行うべきだ」と強調、米国の一方的行動にくぎを刺した。
欧州連合(EU)指導者のうち強硬派のブレア英首相も戦争反対の国内世論に直面しており、27日に予定されているEU外相理事会では慎重論で欧州の見解が統一される可能性がある。
シュレーダー首相は既に米国のイラク攻撃に不参加の姿勢を明らかにしており、ドビルパン・フランス外相も同日、戦争開始の安保理決議には拒否権を行使する可能性を示唆した。《共同通信》
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【スズキ・ツイン】発売
【大相撲】
大相撲初場所11日目(22日・両国国技館)1敗で首位に並んでいた大関朝青龍と平幕の出島がともに勝ち、10勝目を挙げた。綱とりを目指す朝青龍は岩木山を落ち着いて寄り切り、出島は旭天鵬を一気に寄り切った。小結若の里が時津海を上手投げで下し、ただ1人、2敗を守った。大関武双山は海鵬を押し出し、今場所初の連勝で5勝6敗とした。関脇隆乃若は小結貴ノ浪を下し、関脇琴光喜とともに7勝目を挙げた。貴ノ浪は6敗目。十両は武雄山、輝司、五剣山の3人が3敗でトップに並んだ。《共同通信》
【この日の小泉純一郎首相】
デフレの原因「失政ではない」
参院は22日午前の本会議で、2002年度補正予算案に関する塩川正十郎財務相の財政演説に対し、各党の代表質問を行った。小泉純一郎首相はデフレ状況に陥っている要員として(1)安価輸入品増加等の供給面の構造要員(2)内需の弱さから来る需要要員(3)銀行の金融仲介機能低下の金融要員、などを挙げ「総合的に物価下落に作用している。戦後、他の先進国でもこうしたデフレは例がない」と述べ、経済運営の失政によるものではないと強調した。《共同通信》
永田町は地雷だらけ
「永田町の地雷は踏んでもなかなかなくならない」−。小泉純一郎相は22日昼、与党3党の参院幹部との昼食会で、党内外の政権批判の厳しさを冗談交じりに評した。
公明党の草川昭三参院議員会長が、2月上旬に対人地雷全面禁止条約に基づく自衛隊の地雷処理の完了式典に首相が出席することに触れたのがきっかけ。首相は「永田町の地雷原を行くよりいい」と混ぜっ返し、まず笑いを誘った。すかさず「永田町の地雷は不発が多い」と扇千景国土交通相が合いの手を入れると「踏んでも…」とやり、またも大受け。《共同通信》
【南北閣僚級会談】
韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は22日午前、ソウル市内のホテルで第9回閣僚級会談の第1回本会議を開き、実質的な協議に入った。韓国側は北朝鮮の核開発の即時断念を要求。これに対し、北朝鮮側は「核兵器を製造する意思はない」との考えを示した。
韓国政府によると、韓国首席代表の丁世鉉統一相は冒頭発言で、「核開発は南北の和解を害し、遺憾。解決できなければ南北協力もうまくいかない」と警告。核開発計画を速やかに放棄し、核拡散防止条約(NPT)に復帰するよう求めた。
一方、北朝鮮はNPT脱退宣言や米朝枠組み合意の無効化は、米国の敵視政策などが原因とする従来の立場を繰り返し、兵器目的以外の核開発を断念するかどうかについては明確な立場を示さなかった。《時事通信》
【メキシコ】M7.6
メキシコからの報道によると、同国南西部で21日午後8時ごろ、大きな地震が発生した。メキシコ政府当局によると、震源地は西部太平洋沿岸のコリマ州内で、地震の規模はマグニチュード(M)7.6。
首都メキシコ市では括れが約45秒続いた後に2、3回ほどの小さな余震があった。市内の多くの地域で停電し、電話が使えない状態になっている。当局によると、今のところ、死者やけが人は報告されていない。在留邦人の被害状況も不明。
震源地のコリマ州はメキシコ市の西約500キロで、震源地近くの被害に関する情報も入っていない。日本の気象庁によると、地震の影響で日本に津波が押し寄せる恐れはない。《共同通信》
【米・ブッシュ大統領】生物化学兵器使用に警告
ブッシュ米大統領は22日、ミズーリ州セントルイスで演説し、対イラク戦でイラク軍が米軍に生物化学兵器などの大量破壊兵器を使用した場合「深刻な結果を招く」と述べ、戦後に責任者を「戦犯」として裁くと強く警告した。
米軍がイラク周辺での配備を増強し、開戦の可能性が現実味を帯びる中で、米軍への深刻な被害が懸念される大量破壊兵器を使用しないようイラク軍部にくぎを刺したものだ。
一方、マイヤーズ統合参謀本部議長は同日、イラク攻撃に向けた「準備はできている」と強調した。
しかし、米軍が待機態勢を「数カ月とることも問題ない」と述べ、開戦が春以降になっても任務遂行が可能との見方を示した。
パウエル米国務長官は、22日放送の米公共放送PBSに出演し、イラクが大量破壊兵器を所有していることを裏付ける証拠を27日に予定している国連査察の結果報告後、国連安全保障理事会に提示する考えを明らかにした。
大統領は、イラク軍将兵に「サダム・フセイン(イラク大統領)らから(大量破壊兵器使用の)命令を受けても従わないよう勧告する。従えば戦犯として裁かれることになる」と強調した。
また、戦争になればフセイン大統領にとっても「深刻な結果」が待っていると述べ、同大統領への処罰も含めた措置を示唆した。《共同通信》
【この日の民主党】
海野議員、政府のデフレ無策を鋭く追及
民主党・新緑風会の海野徹議員は、22日の参議院本会議において塩川財務相の財政演説に対する代表質問に立ち、政府のデフレ対策の誤りを鋭く追及した。
海野議員は質問の冒頭、政府のこれまでの「デフレ対策」はまったく効果がなかったと断じ、深刻化するデフレの基本原因および現局面に対する認識を小泉首相に質した。しかし首相は、デフレの原因について、供給要因、需要要因、金融要因が総合的に物価下落に作用している、などと平板な分析を示すのみで、今後の対策についても「早期にプラスの物価上昇率を実現するよう総合的取り組みを行う」と内容抜きに述べたにすぎなかった。
海野議員は次に、平成14年度補正予算案について質問。まず、自らが招いたデフレによる「予想外の税収減」を理由に国債を追加発行し、「国債発行30兆円枠」の公約を破って政策転換したことについて、国民に詫び、明確な説明を行うべきだと追及した。また補正の内容についても、従来の土木型公共事業が踏襲され、雇用対策では現行補助制度の予算が拡充されたにすぎないなどの点を指摘し、この補正予算による経済活性化への効果、雇用拡大・新事業創出への効果をどのように見込んでいるのかを具体的に質した。
国債の追加発行について小泉首相は、「想定しえなかった税収の落ち込みに大胆かつ柔軟に対応した」などとして、政策転換ではないと強弁。また、補正予算の効果について竹中経済財政担当相は、公的固定資本形成増加分に着目した試算として、1年間でGDPが実質0.7%、名目1%引き上げられるとし、雇用者は9万人増加するとの見通しを示した。
続いて海野議員は、中小企業・産業政策について質問。とりわけ、金融機関が自己資本比率維持のために貸し渋りに走り地域金融システムが破綻している状況に対して、民主党の地域金融円滑化法案に基づきながら抜本対策を採るよう求めるとともに、個人保証の要らない事業者ローンの実現、ベンチャー支援税制の強化などの施策を改めて提言した。また、為替政策をめぐって、大胆な円安誘導策の実施を求め、公的資金による対外証券投資の拡大を提案。中国のWTO加盟を受け、人民元が適正レートに落ち着くよう政府として働きかけるべきことも提起した。
地域金融の円滑化について竹中金融担当相は、「重要な課題だ」としながらも、民主党の法案については、金融機関の業務を画一的な基準で評価するのは難しいなどとして受け入れを拒否。今年度中に地域金融機関向けの「アクションプログラム」をまとめるなど、悠長な方針を示すにとどまった。また、個人保証の廃止やベンチャー支援税制について塩川財務相は、国民金融公庫の無担保・無保証(限度額550万円)融資やエンゼル税制の拡大が行われていることを対置。為替政策についても、「政府の権限外」として積極的に対応する考えのないことを明らかにした。
最後に海野議員は、消費税引き上げ論について触れ、政府が手順を踏み、やるべきことをやってから税率論議を進めるべきだと指摘。税率論議の前提条件として、行政のスリム化、社会保障ビジョンの明示、財政再建の道筋確立、国民の適正な生活コストビジョンの提示、抜本税制改革の骨格の提示、の5点を示した。小泉首相は、「私の在任中の(税率)引き上げは考えていない」としながらも、消費税のあり方をめぐる議論は妨げない、と答えた。
4野党、補正予算組み替え要求で一致
民主党はじめ野党4党は22日、政策責任者会議を開き、平成14年度補正予算案に対して雇用・失業対策と中小企業対策を強化するための組み替えを求めるとともに、無駄な歳出の削減、新たな国民負担増の凍結を主張していくことで一致。同時に「失政の責任を明確にし、的確な補正予算編成を求める」と題した共同声明を発表することを決めた。
会議後に記者会見した民主党の枝野幸男政調会長は「前回の4党政策責任者会議での合意を受け、いよいよ補正予算審議が始まったこの段階で4党の考え方を改めて整理し、統一した」と報告。「政府が出してきた補正予算は従来型の看板の掛け替えであり、なんら経済効果を発揮しないものである」と指摘し、23日からの衆院予算委で4党が結束して組み替えを求めていくとの考えを示した。
「国民生活破局を回避する補正組み替え求める」枝野政調会長
民主党の枝野幸男政調会長は22日、定例の記者会見を行い、2002年度補正予算案に対する組み替え要求で一致した野党4党政策責任者会議を受けて、『次の内閣』の閣議においても同様の方針を確認したことを明らかにした。
『次の内閣』閣議では、雇用・失業対策、中小零細企業対策を拡充する観点から政府の補正予算案に反対し、組み替えを要求する方針を確認するとともに、関連法案の「地方交付税法の一部を改正する法律案」についても反対することを決めた。枝野政調会長は「補正予算は基本的に必要であり、従来から求めている。われわれが必要としている補正予算は国民生活の破局を回避する雇用・失業対策、中小零細企業対策を中心とした1.5兆円規模のものであるが、今回審議されている補正予算案は従来型であり、なんら経済効果を発揮しないものである」と説明した。
さらに枝野政調会長は、本予算についても民主党案の編成に向け協議したことを報告。枝野政調会長は「雇用を生み出す新しい予算の組み方や部門間で予算を移すことで効率化を図ることに重点をおいた予算案がこれからの時代に必要になっていく」と考え方を述べた。また消費を今以上に冷え込ませる国民負担増(約2.25兆円)に対しても徹底的に反対することを確認したことを明らかにした。
最後に枝野政調会長は、経済政策について「財政支出、金融政策に加え、財源をどのように使うかで経済を回復させることができるということである。われわれは政府・与党とは違う形を国会論戦の場で展開していく」と力強く語った。
中国当局による北朝鮮脱出者の処遇について(談話) 2003/01/22
民主党外務ネクスト大臣
伊藤英成現在、北朝鮮から中国に脱出した多数の人々が、中国の公安当局に拘束され、中国外務省も、「北朝鮮からの不法入国者を利用して騒動を起こすのは、中国の法律に違反し、社会安定を損なう」として、支援活動を批判している。拘束された多くの人々は、北朝鮮の厳しい政治・経済情勢から、日本や米国に亡命を希望しているとされ、中には、元在日朝鮮人も含まれている。
中国は、北朝鮮との間で、脱出者を送還する協定を締結しているが、一方で、難民認定手続きや政治犯の迫害国への不引渡しの原則を定める難民条約にを批准している。中国政府は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に協力するとともに、人道的見地から、拘束された人々を条約の趣旨に基づき処遇すべきである。
日本政府は、別の日本人妻の件では、中国当局に通報したとの報道もあり、慎重な対応が求められるが、今回の問題は、元在日朝鮮人が含まれていていることから、人道的見地に立って、中国政府に対し、彼らの意志に即した処遇がなされるよう、強く働きかけるべきである。《民主党ニュース》
