2003 平成15年1月21日(火)　衆院本会議

平成5127日目

2003/01/21

この日のできごと(何の日)

【この日の小泉純一郎首相】

早期に物価上昇実現

衆院は21日午後の本会議で、2002年度補正予算案に対する各党代表質問を行った。小泉一純一郎首相は焦点のデフレ対策について「できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となり、総合的な取り組みを実施することが必要だ」とした上で「さらなる実効性のある金融運営を行うよう期待する」と述べ、日銀との連携を深め、一層の金融緩和を求める考えを強調した。

経済再生への取り組みについては「金融、税制、歳出、規制の四本柱の構造改革を一体的、整合的に実行していく」と指摘。公的部門の見直しを進め、必要な分野に予算を集中配分し、歳出改革を加速させる考えを明らかにした。公明党の冬柴鉄三氏への答弁。

自由党の達増拓也氏が経済運営をめぐり、衆院の解散・総選挙か退陣を求めたが、首相は「改革の仕事はまだ山積している。実績を残し、しかるべき後に解散を考えればいい。現在、解散は念頭にない。退陣も考えてない」と強調した。

民主党の石井一氏は補正予算案の組み替えを要求したが、首相は「雇用対策など必要な政策を厳選した。組み替えは念頭にない」と拒否。消費税率の引き上げについても「在任中は考えてない」との考えを重ねて示した。

イラク情勢に関しては「重要なのはイラクが現在行われている核査察に無条件、無制限に協力し、すべての国連安保理決議を履行することだ。わが国は米国の立場と一致している」と指摘した。《共同通信》

インフレ目標に否定的

小泉純一郎首相は21日夜、デフレ対策として与党内に浮上しているインフレ目標の設定について「インフレになれば、皆さん、このインフルをどうしてくれるんだとマイナスの声ばかり出しますよ」と首相官邸で記者団に述べ、導入に否定的な見解を表明した。

首相は「私はインフレターゲットという言葉を使ったことはない。(物価上昇率)ゼロ(以上)を目指して日銀総裁が努力している。あらゆる手段を考える。インフレターゲットとは違う」と述べ、政府、日銀が一体となった総合的な金融政策を通じ、デフレ克服に取り組む考えを強調した。

これに先立ち小泉首相は、首相官邸で宮澤喜一元首相と会談。宮澤氏はインフレ目標設定について「副作用も考えなければいけない。国債の暴落につながるのではないか」と慎重な考えを伝えた。これに対し、首相は「よく分かっている」と応じた。

宮澤氏は「インフレの時の苦しみはどうだったか思い起こすべきだ。今は、何とかインフレターゲットを設けさせようとする動きに乗ったら、とんでもないことになる」と指摘、首相も理解を示した。首相は会談後、記者団に「物事の両面を見て、間違いのない判断をしなくてはいけない」と強調した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲初場所10日目(21日・両国国技館)横綱昇進を目指す大関朝青龍は平幕琴ノ若を右下手投げで下して1敗をキープ。並走する平幕出島も琴龍を押し出して1敗を守った。大関武双山は岩木山を右すくい投げで退け、ようやく4勝目。関脇は隆乃若が6勝目を挙げたが、琴光喜は小結貴ノ浪に敗れて6勝4敗となった。貴ノ浪は5勝5敗。小結若の里は勝ち越しを決めた。1敗の朝青龍と出島を、若の里、高見盛、隆の鶴の3人が2敗で追う展開。《共同通信》

【プロ野球・日本ハム】ヒルマン監督、札幌ドームを視察

来年から札幌に移転する日本ハムのトレイ・ヒルマン新監督が21日、本拠地球場になる札幌ドームを視察し、「非常に自然な感じがする。米国のドーム球場と比べても閉塞感がない」と絶賛した。

フィールドに降り立った同監督は、人工芝の継ぎ目部分や、本塁付近の土の感覚も実際に確かめ「こんな素晴らしい施設で野球ができるなら、(札幌移転後は)毎日早起きしたくなりそうだ」と、冗談交じりに話した。

記者会見でも、チームのアピールに熱心な同監督らしく「1月25日は、札幌開催試合の前売り券販売開始です。ファンの皆さん、球場に足を運んでください」と、フロント顔負けの営業活動を展開。「わたし同様、選手も快適さを感じているはず。札幌開催10試合全勝に挑戦したい」と宣言した。《共同通信》

【ロシア・ロシュコフ外務次官】北朝鮮核問題「解決を楽観」

ロシア大統領特使として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪間していたロシュコフ外務次官は21日午前、4日間の日程を終え、平壌から北京に到着、北京空港で記者団に「米朝双方が前向きになれば核問題の解決を楽観できる」と述べた。

タス通信によると、特使は平壌出発前にも記者会見し、金正日総書記との核問題をめぐる20日の会談の結果「危機脱出の可能性がいくつか見えてきた」と評価、事態打開の糸口が得られたことを示唆した。

金総書記との会談については「有益で建設的だった」と北京で語り、ロシアが示した問題打開に向けた包括提案について「北朝鮮側が関心を持った」と前向きな感触を得たことを明らかにした。

新華社電によると、特使は「核問題をめぐる北朝鮮の見解が分かった。今回得た情報を国際的チャンネルを通じて利用する」と述べ、韓国や日中など関係各国に伝えて緊張緩和に努めるロシアの意向を強調した。

特使はまた「米朝が妥協に向かうよう平壌とのさまざまな外交チャンネルを使う」とも述べ、米朝対話に向け仲介する姿勢も明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

石井一副代表、小泉内閣の早期退陣を求める

衆議院本会議で21日、平成14年度補正予算に対する代表質問が行われ、民主党・無所属クラブを代表して石井一副代表が質問。「下野して民主、自由、社民を中心の救国内閣に道を譲るべき」と小泉内閣の退陣を求めた。

石井副代表は質問の冒頭、「経済効果の薄い公共事業を削り、その財源を雇用対策に回すべく」補正予算の組み替えを要求した。首相は雇用に十分に配慮しており「組み替えは念頭にない」と拒否した。

また、石井副代表は消費税率の引き上げの有無を質し、「今や小泉公約は国民の信を失い『嘘つき純一郎』の声は全国に広がりつつある。心して答えよ」と迫った。首相は「私の任期中は消費税率を引き上げない。行財政改革を掲げており、歳出の見直しに専念する。将来は少子高齢化、世代間の公平の観点から、消費税の重要性は増す」と述べ、将来の消費税引き上げに含みをもたせた。

さらに、石井副代表は小泉首相を「決断と実行を欠き、日本を破滅の奈落の谷へと引きずり落としつつある」と厳しく指弾し、「今や多くの心ある国民は自民党政権の退陣の早からんことを願っている」と早期退陣を強く求めた。

「雇用・経済問題で連合と従来以上の信頼関係を」菅代表

民主党の菅直人代表は、21日の常任幹事会冒頭の挨拶で、前日に岡田克也幹事長ら役員とともに連合の榊原長一会長代行、草野忠義事務局長ら幹部と懇談したことを報告。「この間、多少ギクシャクしていたが、忌憚のない議論をさせていただいた。民主党がこの国会でどういう行動をとっていくか、雇用・経済問題などで期待に応えていると感じてもらえれば、従来以上の信頼関係を築くことができる」と述べ、関係の立て直しに向け努力する考えを表明した。

［党常任幹事会］参議院比例区選挙「タテヨコ並列」方針骨格を了承

民主党は21日の常任幹事会で、来年の参議院選挙の比例選挙区について、(1)定数48人に対して25人以上の候補を擁立する(2)地域重点型候補と全国集票型候補に大別して擁立を進める(3)党名選挙でなく個人名選挙を重視する–という対策方針の骨格を了承した。

地域重点型候補は、衆議院のブロックのように全国を8ないし10程度のブロックに分け、それぞれに候補者を1人ずつ擁立するというもの。地域重点型候補と全国集票型候補の「タテヨコ並列」方式とすることで、それぞれの候補者の利点を活かした選挙戦をめざす考え。

［党常任幹事会］公務員制度対策本部の新構成決める

民主党は21日の常任幹事会で、新役員体制の発足にあわせて「公務員制度対策本部」の構成を次の通り改組した。

◆顧問=羽田孜(最高顧問)◆対策本部長=川端達夫(組織委員長)◆副本部長=枝野幸男(政策調査会長)、野田佳彦(国会対策委員長)、直嶋正行(参議院幹事長)、伊藤忠治(国対筆頭副委員長)◆事務局長=大畠章宏(内閣府担当ネクスト大臣)◆事務局次長=池口修次(労働局長)、武正公一(国対副委員長)、中川正春(政策調査会長代理)◆委員=関係議員(関係委員会所属国会議員)○所管=常任幹事会○事務局=組織委員会、政策調査会、国会対策委員会

「デフレ加速内閣の実態を国民に示す」菅代表

民主党の菅直人代表は21日、定例記者会見を開き、同日東京地裁で行われた石井紘基衆院議員刺殺事件の被告に対する初公判について、「石井議員は元気であれば政官業癒着の問題を追及する重要な役割を担っていたはず。ご家族同様、被告に対して強い憤りを感じる」と言及。公判を見守ると同時に国会審議においては石井議員の遺志を継いでいく思いを新たにした、と語った。

また、20日に示された政府の経済構造改革・経済政策に関する中期展望の改訂版について菅代表は、「一言でいえば“展望はゼロ、絶望で埋まっている”という印象だ」と厳しく批判。一年前の見通しと比較すると、すべて何も達成できていないことの証明だと分析した。菅代表は続けて「2003年度の物価上昇率はゼロになるという見通しだったが、昨日の内容を見る限り、マイナス0・9%となっている。つまりはデフレは止まらないどころか、加速している。そして、補正予算・本予算はそれを前提としている」と指摘し、「小泉内閣における経済政策はまさにデフレ加速政策だ」と批判した。予算委員会ではトップバッターとして、どうすれば日本経済が再生できるかの民主党案を示しながら、小泉デフレ加速内閣の実態を国民の前に明らかにしていくとした。

さらに、小泉首相が「審議拒否があるとすれば、今国会の使命からして問題が多い」と野党を牽制する発言をしたことに対し、「むしろ審議拒否をしているのは小泉首相のほうだ」と指弾。のらりくらりと質問をかわすのではなく、政府の責任者として逃げることなく国民に対する説明責任を果たすべきたと注文をつけた。

失政の責任を明確にし、的確な補正予算編成を求める　2003/01/21

民主党
自由党
日本共産党
社会民主党

野党4党は、現下の経済情勢に的確に対応するため、雇用・失業対策、中小零細企業対策に重点を絞った補正予算を編成するよう、昨年11月より求めてきた。しかし小泉内閣はそれを先送りした上、遅ればせながら通常国会冒頭に出した補正予算は、省庁別シェアの維持に見られるように従来型事業の看板の掛け替えであり、なんら経済効果を発揮しないものである。
小泉総理は、自らの公約である国債発行30兆円枠についても説明責任を果たさぬまま反故にしたが、この追加借金も小泉内閣の経済失政による税収の大幅な落ち込みを原因とするものである。今回の補正予算は、小泉総理がまず国民に対し自らの経済失政を謝罪し、その責任を明確にすることから始まらなければならない。
いま最も必要なことは、国民生活の破局の回避であり、雇用・失業対策、中小零細企業対策を重点的に講じることによって、このような状況を一刻も早く改善することである。
野党4党は以上の観点から、改めて小泉内閣が政策破綻の責任を明確にし、国民生活防衛の喫緊の課題に的確に対応する補正予算に政府自らが組替えるよう強く求めていく。

記

1.雇用・失業対策

(1)一般財源より必要額を繰り入れ、雇用保険の財政基盤を安定化すること。

(2)非自発的失業者の生活基盤を守るため、健康保険料の軽減、子弟の教育費対策、住宅費対策、創業支援策などを講じること。

(3)求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行い、給付期間の延長を図るとともに、財源の安定確保を図ること。その他若年層、自営業者などに対する支援を拡充すること。

(4)雇用状況に早急に対応するため「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を、より活用しやすい制度へ改善をした上で、積極的に活用すること。

(5)サービス残業是正のための対策強化、年齢・性別差別解消の推進、個別労使紛争等への対応強化等を含む相談体制の拡充を行うこと。

2.中小企業対策

(1)時限的に「特別信用保証」を復活させるとともに過去の債務についても返済猶予措置・リスケジュール等を講ずること。また政府系金融機関の積極的活用を図ること。

(2)「セーフティネット保証制度」を拡充、保有債権担保融資制度の運用改善を図ること。その他債務負担を軽減するための各種施策を講じること。

(3)大銀行と一律の査定となっている地域金融機関の査定の仕組みを、融資実績等を勘案したものに改め、中小企業金融の充実をはかること。

(4)信用保証協会の保証融資、政府系金融機関融資における中小企業経営者の個人保証を廃止すること。民間融資においても個人保証を行う経営者へのセーフティネットの導入等を進めること。

(5)ベンチャー企業の実情により即した社債発行制度への改善、創業時の信用保証協会の与信要件の緩和等総合的な起業支援策を講じること。
NPO支援税制法制を大胆に拡充し、営利法人のみならず、非営利法人の育成も強化すること。

(6)中小企業の競争力強化と自己資本蓄積による体質強化を図るため、同族会社の留保金課税の中小企業に対する適用を廃止すること。

(7)下請代金支払遅延等防止法を改正し、サービス産業への適用拡大、罰則の強化などを図り、併せて監視体制の強化を行うこと。

3.無駄な歳出の削減・新たな国民負担増の凍結

(1)以上の措置を講じるために、政府は即座にムダな公共事業の中止、冗費の節減等当初予算の見直しをすすめ、組替・振替を含めて財源を確保すべきである。

(2)健保3割負担など、目前となった2兆円余の国民負担増は凍結すべきである。《民主党ニュース》

1月21日　その日のできごと(何の日)