平成6950日目
2008/01/18
【福田康夫首相】揮発油税率維持を表明
第169通常国会が18日召集され、福田康夫首相が衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。通常国会最大の争点となるガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率問題で「現行税率を維持する必要がある」と訴え、税制改正法案の年度内成立に全力を上げる考えを表明。
「国民本位の行財政への転換」を掲げ「消費者庁」設置を念頭に、各府省にまたがる消費者行政を一元化した新組織の発足と、消費者行政担当相の常設を打ち出した。《共同通信》
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【グッドウィル】派遣事業を停止
厚生労働省東京労働局からの事業停止命令を受け、日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)は18日、全708事業所で派遣事業を停止した。2重派遣など違法行為を繰り返したGWに、職を得られなくなる恐れのある派遣労働者からは休業補償を求める声が上がっている。
事業停止は18日から4-2カ月間。17日以前に派遣の実態があった契約を除き、新たな派遣契約の締結や派遣に絡む営業ができない。GWによると、既に16日からスタッフの新規登録をやめ、受注の受け付けや営業も停止したという。《共同通信》
【この日の民主党】
揮発油税の暫定税率廃止への党方針を改めて説明 菅代表代行
両院議員総会が18日午前、党本部で開かれ、菅直人代表代行は今国会の焦点といわれる揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止の問題を取り上げ、「マスコミはガソリンの値下げをわが党が主張しているとだけを書きたてているが」と前置きした上で、本質は異にするとして党方針を詳細に説明した。
菅代表代行は、道路特定財源について、車が走れるような道路がほとんどない時代であった昭和29年に田中角栄元首相を中心に議員立法でつくられたものであると説明。しかし、当時、必要性があった法律が54年後の今日、本当に必要なのか。あるいは昭和49年に導入された暫定税率が暫定と言いながら30~40年もの間、繰り返し延長されて続いてきている現状等については見直すべきものであると指摘した。
つまり、民主党が目指しているのはこうした見直しを行った上で、「本来の筋に税制を戻すことだ」と菅代表代行は説明。「そのこと(本来の税制)の方が透明性が高いし、国土交通省の巨大利権になっている今の制度を本来の透明性のある制度に戻す、それが結果において、高騰しているガソリンや灯油の値下げに繋がっていく」と語り、「ガソリン税値下げ」だけがクローズアップされて報道されている現状を正す意味でも、そうした点を明確に訴えるよう参加議員に求めた。
さらに、「道路特定財源でなければ道路が作れないといったバカなことはない。必要な道路は一般財源でもつくればいい」とも語り、暫定税率の廃止は地方の道路整備をストップさせることに繋がるとの論点で民主党の主張に難癖をつける政府与党の論調には乗らないよう釘を刺した。
その上で、「『原理原則に戻す』という税制調査会会長の藤井裕久最高顧問がいわれることを、それぞれの言葉で表現していくことが必要だ」と語り、それぞれの立場で明確な主張を展開するよう求めた。《民主党ニュース》
